ところで、メデイアや文化人は「ドイツの何を見習え」と言うのでしょうか？
そもそも日本は国際送電網に繋がっていないのですから、ドイツのように外国に余剰電力を押し付けることはできません。
独仏等とは基礎条件が違っています。
仮に日本が韓国や台湾、フィリッピンその他アジア諸国と送電線で繋がっていた場合でも、日本が豊富な外貨準備にモノを言わせて？国内需要以上の再生エネルギーをどんどん生産させて高値で買い取って周辺国にダンピング輸出し、周辺国の電力会社をバタバタと倒産させてしまうような悪どいことを政府に求めません。
２４日紹介した論文ではドイツ政府負担による「安い電力供給は周辺国には恩恵になっている」という印象の書き方ですが、これは欧米型価値観に毒されている我が国知識層の意見でしかありません。
欧米のアフリカ等への援助は食糧援助などその場限りで大量供給するので（アメリカの過剰農産物の捨て場にして）地元民族の細々と続いていた非効率農業を（意図的だったのかどうか分かりませんが）壊滅させてしまい、最貧国へ落ち込ませてはそこから抜け出せなくしてしまっているのです。
日本人は明治維新以降周辺国（朝鮮や台湾では）の民度引き上げや生産技術指導などに協力してきましたし、戦後もアフリカでは、上総堀という簡易な井戸掘り工法を指導したり漁業の仕方を教え、アフガン等では砂漠の緑化事業を指導したり、中国の植林事業を応援したり地道に農業再建に取り組んできました。
日本人は欧米のように相手をどん底に陥れる‥：生きる自信を徹底的に奪い去り自分が半永久的に勝利者として支配する考え方はありません。
日本は欧米の自分勝手な行動を真似しない方がいいでしょう。
原発問題から横に行きましたが、この辺でメデイアによる洗脳目的のムード報道ではなく、原子力発電に関する事実としての世界の趨勢を見ておきましょう。
世界の原子力発電に対する趨勢は以下の通りです。
http://blogos.com/article/231650/
記事
石川和男
2017年06月29日 11:13
世界全体の原子力 〜 低下傾向が近年反転し、４年連続増加・
World Nuclear Association が今月28日付けで公表した “World Nuclear Performance Report 2017” によると、2011年から2012年にかけて著しく落ち込んだ原子力発電電力量〔Figure 1.〕と原子力発電設備容量〔Figure 2.〕は、2012年以降4年連続で増加傾向となった。
2016年には、9GWeを超える新しい原子力発電所が稼働を開始し、過去25年以上で年間最大の増加率だった。」
2017-8-22「フェイクニュース７（データの正確さ）」に続く蓮舫氏の国会でのデータ？提示問題にもどります。

2017/03/06 に公開
蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦　
ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…
　「参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学）
「得意げに蓮舫氏が示したパネルには、民主党の野田佳彦政権時代に掲げた「２０１０（平成２２）年の総発電量１・１兆キロワット時を、２０３０年に０・９９兆キロワット時に削減する」という目標が、すでに２０１５（平成２７）年に達成されたとするデータが強調されていた。
「われわれはもっと少なくしていこうとしている。ところが、政府の長期エネルギー需給見通しをみると、むしろ増やしている。これはなぜか」
蓮舫氏はこうたたみかけたが、世耕弘成経済産業相にあっさり反論された。
「（パネルで）２０１５年実績として使っている数字は、大手電力会社１０社の合計値だ。２０１０年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。２０１５年実績を総発電量ベースにすれば１・０１兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」
蓮舫氏は再反論はせず、岡山県真庭市の「バイオマスタウン構想」にさりげなく話題を移した。しかし、問題のパネルは掲げたまま…。世耕氏がその後「パネル下げていただけない？　間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。」
上記国会討論を見ると田中角栄元総理が演説でぶち上げて聴衆や座談会相手をケムに巻いていたのに、後でチェックするとほぼ根拠ないデータだったと言われているのと同じやり方です。
メデイアにすれば、民進党党首蓮舫氏が上記内容で政府を追及したとして蓮舫氏の出したデータをそのまま大々的に報道しても虚偽報道ではない・・あるいは、この日の国会質問をどのメデイアも黙殺して報道しないのは編集権の問題だということになるのでしょうが、全体的に見れば民進党の失敗行動を一切報道しないこと自体フェイクニュースの一種でないかの問題点があります。
フェイクとは、ズバリ虚偽ではなくとも編集権を含めて、全体として歪めて報道しているどうかの問題であるべきでしょう。
メデイアは、長年左翼系〜民進党には大甘基準でやってきた結果、（前原氏が過去に偽メール問題で失脚したことがありますが・・）何をしてもバレても元々の雰囲気・・却って鍛えられていない・脇が甘くなっている原因になっている可能性があります。
メデイアの報道姿勢の問題はこの辺にしても一方で民進党の実務能力不足を象徴するようなデータの出し方です。
政治実務というのはデータが正確であれば済むのではなく、将来発生する多様な可能性・・太陽光発電普及のために経済原理無視の高額買取制を実施すればこれによる経済活動の歪みをどう調整するかなど・・を透察した慎重な提案あるいは主張をすべきです。
短期に大変革すると既存電力業界の淘汰が起きる・特に原発施設は過疎地立地が多いのでいきなり廃止すると雇用も含めて地域の大問題です・・。
工場廃止等の場合、企業は転勤等配置転換で雇用を守るのが普通ですが、労働者や納入業者が抜けてしまった地域は（出張族相手の周辺ホテルや地元飲食店や弁当屋さんに始まり現場労働者家族の生活万般のゼロ化・教育その他消費ゼロ）急速な疲弊に見舞われます。
今回の原発ゼロを急速に進める意見が撤回に追い込まれたのは、民進党支持勢力の有力母体である連合内の電力労連の反発によるものですが、メデイアの姿勢はすでに批判したように「世論無視」と言う根拠なき民進党批判ですが、上記のとおり被害を受けるのは（正規」労働者よりは地域経済・・まさに全国各地に展開している「地域世論」です。
レンホー執行部は、「配置転換や手厚い一時金支給などの補償のある正規雇用の労組には関係がない」と言う乱暴な見通しで、地域世論無視の意見を発表してしまったのだと思われます。
ところが全国で多数展開している原発の急速な廃止となれば、配置転換や自然減もそうはうまくいかないので大多数は一時金での解雇になるしかない上に、「地域経済への影響」というと地域限定のような響きですが、急速全廃となれば一箇所ではないので・・配置転換すべき受けザラがないので日本全体としての急激な雇用吸収ができない→社会問題が起きてきます。
原発廃止方向であっても、反原発で当選したばかりのフランスのオランド大統領の「フェッセンハイム原子力発電所を閉鎖する条件として「立地地域の電力供給が保証され、発電所跡地の再転換や雇用が確保される」ことが前提である」という発言を８月２４日に紹介しましたが、１箇所の廃止でさえこのような発言をしてこれを受け入れるフランス国民の成熟度・諸外国で原発縮小を長期展望で行なっている理由はここにあります。
左翼系政権でも現実的政治を行う能力のあるフランスと日本野党との違い・これが政権交代を可能にしてきたのでしょう。

習近平氏の出方待ちのイメージで就任後抑制していた米海軍の航行の自由作戦を南沙諸島で再開しました。
５月〜７月２日の短期間で連続ですからかなりボルテージが上がってきました。
その上、電話会談予定の数時間前というのですから、これにぶっつけたことは明らかです。
http://www.bbc.com/japanese/40477371　2017年07月3日
「米海軍は2日、南シナ海で中国とベトナム、台湾が領有権をめぐって対立する島々の付近の海域を通過する「航行の自由作戦」を実施した。
米海軍の駆逐艦「ステザム」は西沙（英語名パラセル）諸島のトリトン島から12カイリ以内の海域に入った。
中国はこれを受け、「深刻な政治的かつ軍事的挑発」だと批判し、「国家主権と安全を守るためにあらゆる手段」を取ると述べた。
作戦が実施された数時間後には、事前から準備されていたドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が行われた。
トランプ大統領が就任した今年1月以降で、「航行の自由作戦」が実施されるのは2回目。5月には駆逐艦「デューイ」が南沙諸島（英語名スプラトリー）で中国が建設した人工島から12カイリ以内の海域を通過した。
ジェームズ・マティス国防長官は数日後、中国が人工島を軍事化するのを米国は容認しないと述べた。」
トランプ氏は台湾への武器売却もセットで発表しています。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6245219
【ワシントン、北京時事】ロイター通信によると、中国の崔天凱駐米大使は29日、トランプ米政権による台湾への武器売却と、北朝鮮問題で中国企業を制裁対象としたことについて、「そうしたすべての行為、とりわけ台湾への武器売却は、相互の信頼を損ない、（4月に）フロリダ州で行われた中米首脳会談の精神に逆行するものだ」と批判を展開した。(時事通信)
４月の会談で習近平氏は口先だけで何らの内容もなかった点を・・会談直後にトランプ氏は「まだ何も結果を得ていない」（約束だけだ）と繰り返していた記憶です・・「いつまで待たせるのだ！」というトランプ氏の怒りについて習近平は頬っかむりのままです。
最近ではついに中国に対する不公正貿易国認定の調査命令に署名したとも報道されています。https://mainichi.jp/articles/20170813/k00/00m/020/151000c　　　　　　　　　
　　　対中制裁へ通商法３０１条調査　北朝鮮対応迫る
「・・・米企業が保有する知的財産権の侵害や、中国進出時の技術移転の強制について調べ、「不公正行為」があると判断すれば、中国製品に高関税を課すなどの制裁措置を発動する方針。制裁に向けた手続きを進めることで、中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いもあるとみられる。」
中韓共に約束を守る気持ちなどテンでない民族であることをトランプ氏も知っているから／／騙されたことで余計腹が立つのでしょう。
日本にとっては、米中の取引がうまくいっているよりは、関係がギクシャクしている方がありがたいのですが・・。
それにしても、トランプ政権がもうちょっとしっかりしてほしい気持ちの人が多いのではないでしょうか？
トランプ氏の要求は先が見え透いているから分かり良すぎる・却っていつドンデン返しがあるか知れない・・先が読めない不安定さの基礎です。
目先で動く人はその場の損得で動くので中長期的動きを読めない・・幼児のご機嫌をとるのは簡単ですが、その代わり半年先の約束が成り立たないのと同じです。
取引外交では、その場その場での相手との取引で、従来の日本との過去の約束を破っても、目先の取引を進めた方が得と思えば目先の有利な交渉に乗ってしまうとすれば、アメリカとのどんな約束も意味がなくなります。
アメリカにとって日本が何の利用価値もなければ黙って日本にこれと言った要求をせずに、日本素通りの米中結託になりかねないので・・信用がないと言うに帰しますが・・それが一番日本にとって困ったことです。
トランプ氏に対するこのような不安は米国に頼ってきた諸外国が抱いている不安です。
アメリカ相手の外交では強力・無茶な要求があったときには国難と捉えるべきではなく、交渉解決出来るチャンスと見るべきでしょう。
企業で言えば狙い撃ちされたときにこれを後ろ向き・危機と捉えずに，懐に入って成功する事例が多いことも外交の基本として参考になります。
昔からアメリカの鼻息を窺う外交が世界の主流でしたが、今後４年あるいはトランプ氏失脚がない限り鼻息を窺う度合いが高まる・・世界中とアメリカの関係が専制君主に対するような露骨な変な関係になると、中国政治家の方が専制君主に対する対応と権謀術数では経験豊富ですから今後有利になる可能性があります。
現在トランプ政権とロシア関連がメデイアで報道されていますが、メデイアへのロシアの食い込みが半端だから騒がれているだけで中国の方が幅広く浸透している可能性さえあります。
ちなみに戦前戦後を通じてロビー活動（資金をつぎ込んで食い込むアメリカ的表現）等で食い込んで来た結果、（例えば蒋介石の妻宋美齢のルーズベルトとの関係はよく知られている通りです）日本は痛い目に遭いましたが、戦後も成功体験を踏襲しているのが中韓政府です。
近年の慰安婦像設置等宣伝活動資金も（韓国政府自体が資金を出せません・・民間活動だから言論の自由という立場ですから多段階資金洗浄しているでしょうが、実質資金比率は中国系の豊富な裏資金が基礎になっていると言われています・・南京大虐殺などはもちろん中国資金です・・これからは従来以上にもっと中国に有利な時代が来るかも知れません。
何しろトランプ氏には正義の基準がなく、その場その場でより有利な条件を出す方に飛びつく単純論理ですから、勢い裏資金の跋扈が激しくなる宿命です。
日本が愚直に正義の基準だけに頼っているとルーズベルトによって日米戦争に引きずり込まれたように再び大変なことになるリスクがります。
日本はこの点では痛い目にあった経験済みですから、この２の舞だけは避ける知恵・・これが安倍総理がイの一番にトランプ新大統領と面会した動機ですが、企業利益の基準を併せ持つしたたかさが必要です。
上記はアメリカが今後も世界の覇者であり続ける場合のことであって、これまで書いてきたようにトランプ氏の出現はこの地位を転げ落ちるきっかけになる可能性が高い・・アメリカの本来の民度レベルに戻るだけのことですが、・・・過去の実力に見合った格式を維持するのが難しくなったことの始まりでしょう。
トランプ氏就任後半年以上経過で、彼が実現しそうな政策として何が残っているかですが、最大のテーマであったオバマケアの改廃はほとんど絶望的になってきましたし、北朝鮮政策も何を生み出しどう言う結果を導くつもりなのかよくわかりません。
確かにこれまでの微温的政策は北朝鮮を増長させるだけでしたが、それは他に取るべき方法がないからそうなっていたのですから大統領が変わっても取るべき方法がない点が変わることはありません。
日本で言えば、普天間基地移設先は多種多様な選択肢の中からもっとも被害の少ない現実的な場所として決まってきた経緯があるのであって、その対案を示さないまま「少なくとも県外へ！」と言うスローガンで政権を取ってみたら県外移設への下準備もなにもしていなかった・・八ッ場ダム工事中止とその後の撤回も同様です・・いろんな分野で野党時代の主張は根拠のないものであった結果・・ほとんど何も出来なかった鳩山政権と似ています。
この辺は五輪準備を約１年間先送りした結果に終わった小池都知事の築地市場移転見直し騒動も同類に評価されるべきでしょう。
（今はメデイアが小池劇場を煽る方向性が激しいのでその種の批判・マイナス意見は表に出ませんが・・何を報道するかは編集権だというでしょうが・・）