原発事故時に従業員が所長命令に反して職場放棄していたという朝日新聞の突然の意図的？誤報に関する反論に対して、朝日新聞は韓国の騒動沈静化目的だったのか、あるいは根拠がなく無理な報道だったらしく産経等に対する再反論もなく、大騒ぎになった割には簡単にたち消えになってしまいましたが、これは論争を引き起こすこと・・大騒ぎすること自体・・目くらましが目的だったとすれば、合点がいきます。
日本の大騒動が韓国に伝わると・・反日報道には何でも飛びつく韓国の風土から、たちまちセウオール号事件に対する国を挙げての大騒動がウソのように静まってしまいました。
日本のメデイア界では朝日の無茶な主張展開には当然予想される反論があって日本で大騒ぎにする・これが韓国に伝わることだけが目的だったのか？という疑惑の残る展開で、韓国の騒動が収まると日本の論争もあっという間の収束でした。
韓国政府筋の作戦勝ちでしたが、誰が韓国政府の意向に沿って動いているのか？という疑念の残る展開でした。
でっち上げ的根拠のない朝日の問題提起に対する朝日の報道責任問題は一切出てきません。
騒ぐだけ騒がしておいて黙って引き下がりさえすればおしまいです。
中国や韓国で何か国際的に困ったことで話題騒然となるとそれを上回る「日本の方がもっとひどいことが起きているよ！」という日本の疑惑報道が日本国内で何故か持ち上がりそれを否定するための論争が持ち上がる・・その結果中韓不祥事の国際ニュース性が下火になると（もともとでっち上げですので？）日本の論争も下火になるという仕組みですが・・なぜこの種の宣伝を流すメディアが日本にあるのか不思議です。
メデイア〜芸能界にいわゆる中韓細胞の浸透が成功しているとの噂が広まっている・・中韓系人材が幅を利かせていて、まとも日本人が就職しなくなっているとの噂が広まっています。
中国では国有企業にとどまらず民間企業にまで共産党幹部が常駐する仕組みになっていて、これを最近公然と（外資との合弁企業にまで）強制するようになっています。
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
2017.8.18 22:30更新

中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求
【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎　湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。
上記はもともと事実上行っていたものを今回は公然たる要求になったことが大違いです・・違法に知財剽窃していたものを、強制移転を求め始めたのと同じです。

ロイターによれば以下の通りです。
https://jp.reuters.com/article/china-congress-companies-idJPKCN1BA07R
「中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリー　　が先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。」

上記の通りもともと共産党支配・監視役が事実上存在していたのですが、これの強制を始めた点が大きな違いです。
数十年かけて内々にNHKなどに中国共産党の機関紙である新華社の人材が常駐していて睨みを利かせているとの噂が広がっていますが・・もちろん事実上ですから真否不明です。
https://ameblo.jp/kiyosiro-e/entry-12022695664.htmlによると以下の通りで何の根拠も書いていません。

ＮＨＫ局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密
　　　2015-05-05
　　　テーマ：NHK
　　「ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、
　　　オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
　　　ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正　　　　　しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
　　　http://www.sankei.com/politics/news/150429/plt1504290006-n1.htm
　　　誤訳ってレベルじゃねーぞ！
　　　また捏造かよｗＮＨＫｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
　　　相当都合が悪いようだ
　　　「安倍さんの演説に「中国、韓国に対する謝罪がなかった」と
　　　　問題視してますよ。だから”NHKは乗っ取られてる”と言われるんです。
　　　　米国の議会で、特定の国に対する謝罪するものでしょうか。
　　　　場所柄も考えず、日韓問題に言及しなかったと騒ぐ方がおかしいと思います。
　　　　・・実際乗っ取られているんですよ、
　　　　局内に新華社通信社のデスクがあるのは公然の秘密、だから中国に常に監視され、その言いなりに反日番組を制作し
　　　　ているのが、・・」

上記はいわゆる下衆の勘ぐりの範疇を出ないかも知れませんが、ニューヨークタイムスが、なぜ朝日新聞そっくりの反日記事になるのかの意見について、どこかで誰かが話指定ましたが、多くの国では相互交流制度で人材交流している・日本の場合には代表的メデイアとして朝日新聞の派遣者が常駐していて日本関連では朝日の提供するニュースや意見が日本の意見として優先的に日本発ニュースになるという意見を読んだことがあります・・またニューヨクタイムズが独自に日本関連の特集を発表する時にも常駐している朝日の意見を聞くのが普通とも言われていました。
事実は不明ですが、目の前に報道する国の人がいるとその国の様子を悪し様にいう記事を描きにくいのはわかります。
日本人の場合交換制度で相手の国に行っても本国の意向など主張せず控えめですが、北朝鮮や韓国、中国の場合本国の意向に反した記事がそのまま出ると、「お前何をしてたんだ」と自分一族の生命の危険があるので必死で食い下がってくる気迫が違います。
一緒に仕事をしていると可哀想となってついその意を汲んだ表現になり易い面があるでしょう。
日韓関係では、裏で必死に拝み倒しながら記者会見などでは一方的にまくし立てる・そうしないと国に帰れないと泣きつかれると日本側は可哀想になっていつも譲歩する歴史が続きました。
こんな甘ちゃんばかりしてきた結果、韓国国民は日本にどれだけ世話になっているかを全く知らない・・そのツケが、李民博大統領の増長した言動になり慰安婦騒動が拡大してしまった原因です。
ついに日本が怒ってしまって、慰安婦問題を許さない・スワップ更新に応じないし技術移転にも応じない・・漸くなってきたのです。
個々人の人間関係でも厚かまし過ぎると、そのうち相手にしなくなるのと同じです。
李民博が当時日本に余裕がなくなったからだと言っていましたが、「いい加減にしろ！となってきたことは確かです。
この辺は中国外交も同じです。
このまま国に帰ると首が飛ぶからと卑屈に頭を下げ続けるので、可哀想に思った日本が少しゆずって外交成果を勝ち取る・これの繰り返しで一見中韓政府が得するようですが、堂々たる外交交渉で得たのではなく「コスからい」ことをして得た成果ばかりでは、長期的には国の利益を損なうことになって行くのが分からないのです。

中国政府も何のための統計か不明の統計数字の疑惑に応えるべく、本腰を入れ始めたという前向き宣伝・少しは統計数字を修正する姿勢を示さないと世界で信用されないと中国政府自身が感じ始めたということでしょうか？
中国もソ連のように政権が崩壊するまで本当のところはわかりません。
張子の虎・・監視強化・恐怖政治の結果、国民は何も言えないどころか、政府官僚自身も本当のことを言えないし報告できないので、却って経済実態その他で何から何まで不明・・国民不満が表に出ない結果、支配者にとっても国民の気持ちがわかり難くなっています。
専制独裁・監視社会で党大会をひらけば一糸乱れぬ全員一致の決議ばかりで、外見的には異論の一つもないまとまった？理想的社会に見えますが、内容実質は何もわからない・・混沌を絵にしたような社会になって行くのでしょう。
不満が表に出た時には、すでに遅し・・まさに末期症状・大暴動に発展するリスクがあります。
同じ専制支配体制の民族でも朝鮮民族と違って中国の場合、数百年に１回の頻度で大暴動が起きて政権を倒して来た歴史があります。
ただし、中国歴代の暴動は人民が本当に食えなくなってから・・政治がひどいとか、個人や集団が不公平な扱いを受けたという程度の不満では暴動が起きていません。
天安門事件ではデモ学生を戦車部隊がそのままためらいなく轢き殺して行く状態が報道されましたが、中国あるいはロシアなど政敵を遠慮容赦なく殺して行く社会では「このまま飢え死にするならば、殺されても元々」と人民が捨て鉢になってから初めて動きだす社会です。
ただソ連の場合、「収容所列島」と言われたように国民は簡単に国外に逃げられませんでしたが、解放後の中国人民は政府高官のように巨額裏資金がなくとも海外旅行する程度の一定の金さえあれば（中国人の日本旅行客だけでも年間６百万人もいます・・今朝の日経新聞によれば昨年中国人の国外旅行者数は１億２２００万人とのことです）誰でも国外脱出できる時代です。
中国政府は不満分子を閉じ込めるより異分子は国内にいない方が良いという方向のようですから、不満なら出て行ったらそのまま帰ってこないほうが良いという姿勢でしょう。
企業で言えば建設的異論は多いほうが良いが、企業を潰す目的のような反対のための反対ばかりするようない人は企業活動を妨害するので出て行ってくれたほうが良いう意見があるのと同じです。
ですから、今の中国では命がけで反政府運動をする人など滅多にいない・・そこまでするくらいならば、国外へ逃げるというほど敵対する前に移住してしまったほうがいいという人が大半でしょう。
このように見ると平和的であろうとなかろうと、ある国の国民の国外移住頻度・希望率及び国外留学者の帰国率は国民の自国政府・政治に対する評価を表しているというべきです。
中国の１流大学では、国外１流大学等での実績・ポジションがないと採用されないという記事が今朝の日経新聞４p「ノーベル賞日本から出なくなる」という記事の中に出ていますが、その採用・還流のために破格の巨額報酬が誘因になっていると書いています。
日本では遣唐使の古代から報酬目当てに戻って来るのではなく、もともと愛国心・先進国技術文明を一刻も早く吸収して祖国の水準を引き上げたいという目的の留学でしたから留学しない同胞のために翻訳本（漢文のままの読み下し方式の発明・・明治期留学生は西洋文物の翻訳書発行）の普及拡大に努め技術摂取の場合にはすぐに帰国しては、国内後進の指導に努めるのが普通でした。
新知識を自分が一人占めして大儲けしようとする人は稀です。
司馬遼太郎作品「花神」では幕末に長州藩の危機に際して蕃書調所（ウィキペデイアによると、「蛮書調所 / ばんしょしらべしょ）は、1856年（安政3年）に発足した江戸幕府直轄の洋学研究教育機関。開成所の前身で東京大学の源流諸機関の一つ。）教授として赫赫たる名声を博していた後の大村益次郎が、藩から帰国命令が来ると名誉ある幕臣の地位を捨てて何十分の１かの低報酬の役職につくために何の疑問もなく？戻ってきて藩のために尽くす様子が描かれています。
小説ですので誇張が当然あるし記憶も定かないので実際はわかりません・・。
今で言えば、ハーバード大学等名門大学の有名教授の地位を捨てて、田舎の高校教師になるような展開です。
中国人の場合、金の力でしか呼び戻せないのですから、中国人というものはいないというべきか・・元々愛国心などないというのが一般的理解でしょう。
愛国心と言うのは同胞意識・民族国家に固有の概念でしょうから、異民族支配の時の方が長い上に異民族の方が遠慮があるからか、過酷な支配がなくうまく行っていた感のある中国大陸の歴史から見ると助け合いのために「宗族意識」はあっても民族同胞意識は育たなかった・・無理な感じがします。
これが祖国を捨ててと言うか祖国意識すらない・・世界に散らばっている華僑の基礎思考です。
こうした常識からすれば、ガンとして海外脱出を拒否して最近中国で獄死したノーベル賞受賞者劉 暁波氏の強い信念・・中国人とは思えない愛国心の強さに驚いた人が多いと思います。
劉 暁波に関するウィキペデイアの引用です。
「1989年に中国で民主化運動が勃発すると、コロンビア大学の客員研究者として米国滞在中に即座に帰国を決め、運動に身を投じる。六四天安門事件直前、他の知識人3名（侯徳健、高新、周舵）と共に、学生たちの断食抗議に参加した。人民解放軍が天安門広場に突入する寸前、4人は学生たちに武器を捨てるよう説得する一方、軍と交渉し、「四君子(4人の指導的知識人)」と呼ばれた[1「六四天安門事件の他のリーダーの多くが欧米からの圧力もあり「病気療養」の名目で出国許可される中で、1991年の釈放後も出国せずに引き続き文章を発表し、六四天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化を呼びかけ、更に2度の投獄や強制労働を受けた。」
「2008年、「世界人権宣言」発表60周年を画期として発表された、中国の大幅な民主化を求める「零八憲章」の主な起草者となり、再び中国当局に身柄を拘束された[3]。以後は外国要人訪中や人民代表大会会期中は自由を失い、電話・インターネットによる交信が遮断された[要出典]。
2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」[4]による懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が下され[5]、4度目の投獄となり遼寧省錦州市の錦州監獄で服役した。
7月10日、当局は 劉暁波が危篤状態に陥ったと発表し[19][20]、中国標準時の7月13日午後5時35分、妻・劉霞ら家族に看取られ、肝臓癌による多臓器不全のため逝去。 61歳没[21]。 当局によれば、最期の言葉は、妻にかけた「あなたはしっかり生きなさい」「幸せに暮らして」だったと伝えられているが[22][23]、妻は北京当局による隔離措置の下に置かれたままである[24][25][26]。 なお、訃報を受けノルウェー・ノーベル委員会は直ちに北京当局のずさんな治療責任に対して非難声明を公表した[27]。
なお、投獄中にノーベル賞平和賞を贈られ、獄中で死去したのは、1935年に受賞したカール・フォン・オシエツキーに次いで2人目である[28]。」
中国人にも国外逃亡せずに祖国のために戦う人が出て来るようになったことを、注視する必要があるでしょう。
全て金次第の民族とバカにしていると将来を誤ります・・中国ではその比率が高いと言うだけでまともな人材もいるのです。
恐怖政治に戻りますと、スターリンの粛清政治の恐怖は我々世代では誰もが実感していると思いますが、未だにこのようなおぞましいことが世界注視のテレビ放映の前で公然と行われているのが中国・・恐ろしい中国の実態です。
政府に歯向かえばこんな目にあうぞ！と言う見せしめになると思ってやったところ、逆に世界の反発を受けて驚いたのが実態でしょう。
世界との価値観のギャップに中国政府自身が驚いたでしょうが、それでも獄中の劉 暁波氏に対してノーベル賞決定したノルウエーに対して直ちに輸入規制をかけて報復しました。
すぐに目に見える報復をしないと政権が持たない苦しさですし、何か気に入らないことがあると「全て責任は〇〇にある」と言う声明を出す北朝鮮そっくりです。
北朝鮮は国力がないので独りよがりの声明を出すしかありませんが、中国の場合「市場」と言う国力があるので問答無用の腕力行使が世界の迷惑です。

昨日紹介した通りロシア経済の原油依存度は半分ですが、残り半分もその他資源輸出と兵器輸出が主力ですから、資源相場が下がると経済は大変です。
同じく日経の記事からです。
ロシア株、戻り鈍く　伸び悩む原油価格 重荷 世界株番付
2017/8/21付
ロシア株の戻りが鈍い。ロシア経済の稼ぎ頭である原油の価格が停滞し、先行きに不透明感が強いためだ。ウクライナ問題を巡り米国でロシアへの経済制裁強化法が成立したのも株価の上値を重くしている。
ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは６月21日に年初来安値を付けた。その後も反発力は弱い。原油価格の伸び悩みが重荷だ。原油価格は経済への影響が大きく、株価との連動性が高い。北海ブレントの先物価格は６月に１バレル45ドル前後まで下落した。
その後は反発したものの、現在でも50ドル前後と昨年末を１割程度下回っている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産が思うように進まず、需給が引き締まらないとの懸念がくすぶっている。」
ロシアとって資源しか売りがない？→資源が下がれば軍事力の誇示しかない？
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=TS&d=OILE&c1=RU
ロシアの貿易
1995 　　1996 　　1997 　　　1998 　　1999　　 2000　　 2001　 　2002　 　　2003 　　　2004
19.85 　　22.51　 　22.70 　　　13.67 　18.90 　　34.52 　32.87 　　38.95 　　50.97　　　 74.39　
2005 　　　2006　　 2007 　　　2008 　　2009　 　2010 　　2011 　　　2012 　　　2013　　　 2014
113.60 　　141.13 　166.39　 230.61　 140.82　 197.71　 263.79　 285.32 　283.98　　　270.56　　　
2015
157.86
単位: 10億USドル
上記の通りロシアは、１９００年代に比べてこの１０年間ほどは、約１０倍以上の輸出代金を得ていたことがわかります。
世界ネタ帳によれば以下の通り輸出品奥のうちエネルギーと金属で約８０％を占めています。
http://ecodb.net/country/RU/trade/
基本情報
輸出品目
燃料・エネルギー製品 70.6%、金属および同製品 7.7%、化学品 5.8%
輸出相手国
オランダ 13.3%、イタリア 7.5%、ドイツ 7.0%
輸入品目
機械・設備・輸送機器 48.5%、化学品 15.9%、食料品・農産品 13.7%
輸入相手国
中国 16.9%、ドイツ 12.0%、アメリカ 5.2%
出典: JETRO　(%)は金額の構成比を表す。
上記の通りロシア経済は原油その他資源にたよっているので、原油価格が１００ドル以下では苦しいと言われていました。
今年春頃漸く成立した産油国協調減産によっても５０ドル台を回復・維持するのがやっとですから、ロシア経済の深刻さは推して知るべき状態です。
ここ数年ロシアのコワモテ行動が派手になってきた原因は、経済不振の裏返しと見るべきでしょう。
ロシアが北朝鮮核開発開発に秘密裏に協力し国際制裁に反対し裏から石油など供給する姿勢を見せる意図が露骨ですが、ロシアが原油等の資源価格値下がりで困りきっている弱みが対外強硬路線・逆張りになっている点では北朝鮮と同じです。
ウクライナ侵攻で経済制裁されて余計イキリ立っている点も北朝鮮と状況が似ています。
ロシアや中国〜朝鮮系は困れば困るほどと居丈高になるので、豊かにしてやれば少しは紳士的になるかと期待して応援してやって経済が良くなると、自信過剰？傲慢になって権利以上のものを要求する・・どちらになっても手のつけようのない困った民族です。
ロシアは困窮状態では相手の要求・北方領土返還に応じるどころではないし、豊かになればなお日本の主張を聞く必要がないということで、どちらに転んでも平和裡の交渉解決不能な相手です。
韓国の慰安婦その他の要求も同じで困っている政権は引き下がることができないし、国が好調にならば自身過剰になって自分の方が強い以上は、弱い相手をいたぶればいいのであって、妥協する必要がないとなるので、この種のメンタリティの国と１００年〜１０００年たっても交渉解決は不能です。
ロシアのウクライナ侵攻に戻します。
鉄面皮な覆面部隊の侵攻はもともと朝鮮戦争での中国義勇軍参加も同様の手法でしたし、もっと遡ればルーズベルトの日中戦争介入行為もアメリカ国籍を塗り消した飛行機を供与し操縦もアメリカ軍人が行っていたものでした。
尖閣諸島への連日の公船と称する武装船舶や漁船と称する実力行使もこの一環です。
１８〜９日に書いた北海道防備力不足については、明治以降の北海道への開拓団入植政策による和人定着と牧畜やじゃがいもその他の農業系の定着によって、（最近では地球温暖化のせいか？稲作地帯になっています）安定的な領土に変貌しました。
明治以降も国土防衛の第一目標は城で言えば「もっとも防御力の弱い搦め手から攻めてくるソ連」であることは変わっていませんでした。
これが日露戦争の主原因であり、幕末にロシアが対馬に上陸して居座ったときに英米等西欧諸国が日本を応援したのと同じ構図でした。