国際経済競争の激化・世界情勢変化の激しいこの時代に、何かと与党を困らせるために重要政策や重要産業発展に必要な施策に限って議事妨害に精出すのですから、これほど国益に反することはありません。
激しい反対運動の結果、成田空港は滑走路１本の変則空港で始まる・アクセスとして成田新幹線（東京成田間が１５分前後）が予定されていましたが、反対が酷すぎて変則空港になったので利用者が見込めずに沙汰止みになりました。
せっかく用地買収していたので数十年を経て現在北総線として通勤電車の線路になっていますが、この挫折自体も国際ハブ空港としての頓挫原因の１でした。
結果的に先発の成田空港が後発の仁川空港に国際ハブ空港の地位を奪われるなど、何でも反対の運動が日本の国益を損なう方向に及ぼした悪影響は測りしれないものがあります。
過去の色んな事例を見ると、反対するだけして、最後に法案が成立するにしても導入を１日でも先延ばしし、実現するにしても修正に修正を重ねさせて使い勝手の悪い制度にしてしまい、政策効果を削ぎたいという態度が見え見えです。
どのような政策を採用することが国益になるかについては民意が決めることですが、これについては、重要法案については選挙前から政党ごとの方向性を有権者が知っているので選挙で決着がついた事になるので、国民多数の支持を受けた与党主導の重要政策実現に反対するのでは選挙結果＝民意無視になります。
選挙で決まった政権選択＝政権党の重要目標とする政策が民意によって支持されたのに、選挙で負けたことを潔く認めないで審議拒否牛歩戦術などあくまでも反対を貫いてきたので、選挙のたびに支持を減らしてきたのが旧社会党でした。
選挙でもスポーツでも勝負に負ければその原因を究明反省して捲土重来を期すのがあるべき姿ですが、負けたことを認めないで「国民大多数の気持ちを踏みにじった強行採決を許さない・」などの決まり文句ばかりでは、国民の方が白けます。
でも騒動が好きなようですが、デモをしたら支持が増えるとおもっているのでしょうか？
反対だけでは党勢縮小の一途で旧社会党凋落の結果、社会党を脱出した議員中心に結成したデモクラッツ以下、雨後の筍のように次々と生まれた野党（離合集散を繰り返して、今は立憲民主と国民民主と両党に合流しなかった無所属の３派ですが・・全学連が分裂を始めて３派１０流と言われたのと似ています）は、自分の主張は原理論ばかりで具体性がないのですが、政権攻撃するには政策内容に関係ない枝葉末節のルール違反の「疑い」を騒いでは、国会審議妨害作戦を展開していることになります。
憲法改正でいえば、何が不満というのかはっきりしない・・「安倍政権での改憲反対」・・の世論調査の仕方を見ても内容で勝負する姿勢が見えません。
働き方改革では前提データの違いが発覚した点は問題（というばかりでそのデータが法案のあり方にどういう影響があるのかについてメデイアによる説明がない・・「お前は頭が悪いだけ」と言われればそれまでですが、だからと言って野党側に与党と違うどのような意見があるのか一切不明・ただデータがあてにならない・・「こういうことで良いのか！」と言わんかのような批判ばかりです。
何かミスを見つけ出しては政府が「こんな杜撰なことで良いのか」という追及ばかり聞いていると国会は「ミスのホジクリあいのためにあるのか？」と思う人が増えるでしょう。
もともと多数党の掲げる政策実現は、抽象的に言えば選挙による民意の支持をうけているのであって（野党は一任したわけではないと言いますが、代議制民主主義とは人格識のある人に決定を一任する仕組みで、一々のテーマごとに民意を問う仕組みではありません。
選挙の結果支持を受けた与党の重要政策の実現妨害をすること自体が、民主主義制度の破壊行為です。
原理論と違い現実の政策課題・・特に細かな条件の決定などは、あらかじめの公約に基本的に馴染みません。
幹線道路貫通や保育所増設でも方向性は言えても具体的にどのように実現するかは、現場ごとの市民の反対運動等があって、実現過程は千差万別です。
沖縄基地移転問題で民主党鳩山政権が食言になったのは、この限界を悪用して「公約だからいい加減・夢さえ語れば良い」という根拠のない公約を掲げたことによります。
革新系支持者は、実務経験がないというよりか、高齢者（どこかの企業や官庁の勤務経験者ですが）の中でも元々中学生レベルの夢を語るレベルで理解が止まってしまった人が原理論しか言えない体質がモロに出た象徴です。
（企業内でも原理論にこだわってあちこちでぶつかりながら定年までようやく生き延びてる自分を組織内で生き残るために仕方なしに？内心宥めながら、なんとか定年まで仮面をかぶってやってこられたのかも知れません）
一般社会で見ても意見相違があっても、ある組織が多数決で「何月何日にお花見やAの行事をやろう」と決めたらBの行事をしたくてその行事に反対した人でも気持ちよく協力するのがルールです。
みんなで決めたことを自分は反対だったからとその準備の仕方にいちいちケチをつけていたら、その組織の一員として生きていけません。
こんな言いがかり的審議拒否の連発では、一見反日目的集団・中韓の犬ではないかと主張する人が出てくるのはムベなるかなというところですが、私は彼らを必ずしも反日目的集団とは思っていません。
彼らは民主主義政治、人権尊重という言葉に酔いしれている結果、相手にも意見があり人権がある・・意見相違には妥協が必要という現実を受け入れられないからではないでしょうか？
この点では１つの価値観が「唯一正しい」と決めたら一切疑問を持たず心酔する・・共産主義独裁はそう言う単純理解にはピタリの思想です。
北朝鮮を理想郷と称賛して移住を奨励したり中国の文化大革命を称賛していた左翼文化人の心の拠り所がここにあります。
この理想社会実現のためには「遅れた民意を指導する」のが前衛支配思想で、レベルの低い遅れた思想は前衛思想家が「思想改造対象」でしかない・・理想社会実現を妨害する反革命分子は容赦なく叩き潰す・・・粛清の嵐を称賛することになります。
中ソ等の独裁政治・偶像崇拝的傾向・・スターが演説すればそれに酔い痴れてどのように実現するか（都市計画の具体的現場でブルドーザーで庶民の家を踏み潰して行く中国の現実には目を向けない）を問題にしない・・理想としているからこういう行動をとるのではないでしょうか？
自由主義国を転覆させるためには「方便として最大限言論の自由を主張し、手続きミスをあげつらうべし」ということになるようです。
テロ組織は相手国の交通等の麻痺を企図するのですが、自分がテロ現場に赴き逃走するにはその国の交通網を最大限利用するのと同じです。
中国が自分は相手国に自由な行動をさせないが、相手国の公平で開かれた制度は十分利用すると言う身勝手な態度に対してトランプ氏が「冗談じゃない！」と怒りを炸裂させているように物事は互恵関係が基本です。
スポーツでも日常生活でも何でも一方がルール違反やり放題では、まともにスポーツを楽しめませんし近隣の交際になりません。
付き合い初めにはルール破り放題でも「まさか？」と思うので多めに見ていますが、一定期間経過で「いい加減にしろよ！」なります。

公文書管理のあり方やセクハラ問題をどうするかの議論は、文字通り司つかさで議論して決めていくことであって下からの議論積み上げなしにいきなり国会で議論すべきか自体が疑問です。
※　今回問題になっているその後出てきた資料とは秘書官と面談したときの陪席者のメモや森友学園との交渉時のメモなどらしいですが、我々関与する審議会や委員会等でも正規議事録以外に関係委員や出席事務局員が会議場で議論に参加しながらの個人メモが当然ありますが、それをすり合わせて公式議事録が出来上がるものです。
個人メモは、他の委員の発言に合わせて該当資料のページを忙しく繰って資料を見ながら自分の疑問をメモしたりしながら他人の発言も一部メモするのと、個人的関心の偏り？先入観による誤解もあるので、その後、録音や別の人のメモとのすり合わせが済んで、公式議事録確定した時点では個々人が適当に廃棄してしまうのが普通です。
メモが残っていたからといって、その人のメモが正しいとは限らないし、そのどこまでを公文書として残すべきかの問題です。
これまでそのような個人メモや正式文書になるまでの草稿類まで公文書として扱ってこなかったでしょうから（私は会議が終わって議事録確定以降自分のメモを廃棄していますが、公文書毀棄になるとは思っていません）どこまで保存すべき公文書にするかは今後の課題にすぎず、役人による資料隠蔽イメージ報道ともだいぶ違っています。
出張時の面談メモも同様で、役人が私の事務所に来る場合の経験では数人で来ることが多いですが、訪問先での面談メモを各人すり合わせて報告書等を作成するのが普通でしょう。
私の場合、その後役所から聞き取りメモのまとめが送られてきますが、自分の言ったはずのことと役人メモではかなりずれていて修正することがあります。
例外のある原則論を言ったのに例外のメモが抜けているなど・・・。
秘書官の場合、多忙でしょうからこういうすり合わせは行っていないと思われます。
報告書完成時点でそれが公文書になるべきもので、個々人のメモはその時点で原則廃棄するものでしょう。
今朝の日経新聞２p国会審議正常化の報道中には「備忘録」となっているので公式文書のようにも見えますが、それにしても聞いた人たちの印象の総和ということでしょうか？
森友学園問題でも同じですが、学園長が安倍総理夫人の名前を出していたというメモだけで安倍総理夫人が関与していたと想像をたくましくしての審議拒否は行き過ぎです。
政治家を利用したい人はいくらもいますので、胡散臭い人が政治家に頼みに行っても政治家は取り合わないことが多いのですが、（政治家は面と向かって拒否しません・「秘書に調べさせておきましょう」くらいは挨拶するのが普通です）利用したい人はそれだけで十分でその政治家の後援会に入っているとかもらってきた名刺を示したり色んな膨ませ宣伝してこけおどしに使うのが普通です。
役人の方も慣れたもので相手にしないものの、こういう大臣の名前を出していた程度の情報は残します。
伝言ゲームによる内容の変遷が有名ですが、講義や会議などの発言は聞く人によって少しずつズレた意味に理解していくのが普通ですから、（古典文学でいえば、読む人・同じ読者でも中高年になって読むと別の感銘を受けるなど、感銘を受ける箇所が違うように）総理秘書官の発言をがどのように受け取ったかも聞く人によっていろいろです。
政治家は言いたいことを匂わせても言質を取られないように複雑な言い回し・多様な解釈を許すような言い回しをするのが普通ですが、総理の意図か？と言うストレートな質問をしたとは到底想定できない上にどのような期待感で聞いていたかによって受け取り方も色々です。
我々弁護士会の議事では政治家のように微妙な言い回しの習慣がなく一義的に意味把握できる発言が普通の組織体ですが、それでも聞いた委員の内容メモ報告と後日出てきた議事録とではかなりトーンが違っているのには驚きます。
４月中旬の千葉県弁護士会のある委員会の委員が個人的に議事内容報告をしていて、あるテーマについての質問に対して執行部は「まだそこまで考えていない」という回答だったと報告されていただけですが、１週間ほど前にメーリングリストに上がった正式議事録では、単なる否定ではなく、将来会議室の容量等の限界を勘案して検討していくことになるという具体論が示されています。
観念論に走りがちな一般委員と実務を預かる執行部の思考の幅・奥行きの違いを示す好例ですし、メモ報告していた一般委員の関心が今すぐ「やるかやらないか」だけのレベルに関心があってその先の答弁（具体論）に関心がなかったのでこのレベルでの議論を聞き漏らしていたか報告価値がないと端折ったことがわかります。
公式記録に残っていない場合には、後日のすり合わせ段階でそのように受けとった人が少なかった（「あの発言でそこまで聞いたというのは無理がある」という意見が優った）と見るべきでしょう。
またイラク日報問題は保存期間が短か過ぎたかどうかが議論になっていますが、これもその他法案審議を止めてまで優先議論するべきテーマとは思えません。
個別公文書の保存期間をどの程度にすべきかは、政省令や通達作成（審議会等の議論をへて）レベルで議論するのが普通・他省庁関連の各種政策審議をストップさせるほどの優先順位がないというのが常識です。
ところで財務大臣が引責辞任しない限り審議に応じないという立憲民主の主張を引用してきましたが、これを法的に見るとどういうことになるのでしょうか？
Aのテーマの決着がつかないとその他の法案の審議に応じないというのは、Aテーマが最優先課題であるという主張になります。
憲法上審議順序が決まっていればそれに従うべきですが、決まっていない場合、論理上の優先順位・・例えば予算措置の必要な法案の場合予算可決が優先順位になります。
論理的優先順位がない場合に多くの会議では、議事運営者が議題順序を決めて議事進行していくのが原則です。
形式的には議長の采配によるべきでしょうが、実際には組織の運営に責任を持つ執行部・企業で言えば社長、国では行政府の長がNO１〜NO１９までの審議をお願いしたいというときには、その提案者の意向でどの順序で審議して欲しいかの意向に従うのが、議事運営原則です。
総理の任免は衆議院の権限ですし、総理が決まらないと国政が進まないので、総選挙後の国会では総理選任が最優先で行われることが憲法で決まっていますが、国務大臣の任免は総理の専権事項で国会の承認も根回しも不要です。
国会に閣僚の不信任権があるならば、その国務大臣所管事項の法案審議よりも、不信任議案は他の法案より優先審議事項になるべきでしょうが、大臣の任免が国会権限から外れている以上は、国会が大臣罷免ないし辞任しない限り審議に応じないという主張は憲法違反の主張になります。
明治憲法では、総理は対等者間の首班でしかなかったのですが、戦後は総理が任免権を持つ関係で国会が閣僚人事に何らの参考意見を述べる権利も同意権も拒否権もない・そもそも審議事項ではありません。
野党が総理の任命した大臣の罷免を要求し、あるいは大臣が任意辞職しない限り審議に応じないことが許されれば、事実上野党が総理の閣僚任命に対する拒否権を持つようになります。
政策課題山積の今日、野党が自分になんらの権限もない事柄を優先審理すべき事を要求すること自体が越権行為ですが、さらに野党が任免権を持つかのごとく・・自分の言い分・・大臣の辞職要求が通るまであらゆる法案の審議拒否できるとしたら、多数党よりも少数党の方が国政を壟断できる仕組みになってしまいます。
このように考えていくと少数党が憲法上の根拠なく自分の要求を受け入れない限り審議に応じないという行動は、憲法で認められた国会議員の権限に反した違法行為と評価すべきです。
審議拒否＝国会議員の責務放棄としての責任を負うべきでしょう。
４月２３日に立憲民主の審議拒否強硬論が出て、与党が２５日に解散をにおわせただけで、大騒ぎになり解散反対論をメデイアを通じてあおったものの国民の支持がひろがらない・新義挙hが続けば「連休明け解散説の前に野党内で審議拒否方針転換論が広がりついに審議再開の正式合意になった様子です。
メデイアがいくら煽っても国民意識がどのへんにあるかを多くの人が知っているから、立憲民主も審議拒否出来なくなったのです。
この騒動の結末は民意無視していたのは野党の方であったことを証明しました。

トルコ政府の隣国シリアの混迷に対するスタンスは反政府軍支持・現政権打倒が基本ですし、ロシアはソ連時代からの遺産・・シリアに食い込んだ既得権維持方針ですから、基本構造として相容れません。
トルコ政府のシリア現政権否定路線が転換されるまで、ロシアの対トルコ嫌がらせが続くと見るしかないでしょう。
歴史的に１６世紀以降ロシアの南下政策の正面に位置するオスマントルコとは戦い抜いてきた仇敵同士であり（トルコはクリミヤ戦争以来英仏等西欧列強の支援でロシア南下を食い止めてきた歴史です。
ちょっと世界史のおさらいをしておきましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1001-153.html
世界史の窓からの引用です。

ロシア＝トルコ戦争（１７～１８世紀）
露土戦争とも表記。高校教科書では１８７７～７８年の戦争に限定してロシアトルコ戦争と言っているが、ロシアとトルコ（オスマン帝国）間の戦争は１７世紀末から２０世紀まで、数度にわたって行われており、それらを総称してロシア＝トルコ戦争と言う場合もある。また、ロシアのエカチェリーナ２世の時にも２次にわたってロシア＝トルコ戦争が行われている。
ピョートル１世は、１６９６年、黒海につながるアゾフを占領した。
・・エカチェリーナ２世のときに再び南下政策が活発化し、オスマン帝国への侵攻が再開された。
第１次ロシア＝トルコ戦争　１７６８～１７７４年　ロシア軍、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がオスマン海軍を破る。キュチュク＝カイナルジャ条約でダーダネルス＝ボスフォラス海峡（両海峡）の商船の航行権などを獲得・・・
第２次ロシア＝トルコ戦争　１７８７～１７９２年　・・・オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ２世の領土拡張の成功となった。
１９世紀前半のロシアとオスマン帝国
ナポレオンのエジプト遠征をきっかけにオスマン帝国領内のアラブ人が民族的自覚を高め、エジプトとアラビア半島で分離運動が表面化した。また民族主義の高揚はバルカン半島でもわき上がり、ギリシア人やセルビア人の自立を求める運動が活発になり始めた。これらはオスマン帝国にとって新しい質の脅威となり始めた。
このウィーン体制期のオスマン帝国の衰退に乗じて、西欧諸国が争って進出するようになり、東方問題と言われる国際問題化していく。　→　オスマン帝国領の縮小
１８２８～２９年にはロシア単独でオスマン帝国と戦い（これも露土戦争という）、ロシア軍は南下を続け、オスマン帝国の第２の都アドリアノープル（エディルネ）を占領した。２９年に両国で締結されたアドリアノープル条約ではロシアは占領地の大部分を返還したが、黒海岸のドナウ川河口三角州と両海峡の航行権を獲得した。
エジプト＝トルコ戦争が起こった。エジプト軍はシリアを占領、イギリス・フランスがそれを容認するようオスマン帝国に迫ると、オスマン帝国のマフムト２世は一転してロシアと結び、１８３３年、ウンキャル＝スケレッシ条約を締結し、ロシア軍艦の両海峡の航行を認めさせ、他国の軍艦の航行は禁止させた。
エジプトの強大化とそのロシアの提携を警戒したイギリスは、ロンドン会議を召集して巧みな外交を展開し、翌年のロンドン４ヵ国条約でムハンマド＝アリーのシリア進出を断念させ、５国海峡協定でロシア・トルコ間のウンキャル＝スケレッシ条約も破棄させて、海峡航行を全面禁止とした。
・１８５３～５６年　クリミア戦争　ニコライ１世はイェルサレムの聖地管理権を主張してオスマン帝国と開戦し、まずルーマニアに侵攻した。フランス、イギリスなどがオスマン帝国を支援したため、ロシアは大敗を喫し、しばらく黒海方面での南下政策を棚上げした。
・１８７７～７８年　狭い意味のロシア＝トルコ戦争（露土戦争）　上からの改革を行って国力を回復したアレクサンドル２世のロシアが、オスマン帝国に対して圧倒的な勝利を占めた。しかし、ヨーロッパ各国の介入を招き、ベルリン会議で後退を余儀なくされた。一般にロシア＝トルコ戦争（露土戦争）と言ったときにはこの狭義の場合が多い。

上記の通り、第一次世界大戦でドイツと組んだために大打撃を受けてオスマントルコが崩壊して、現在のトルコ共和国になりましたが、ロシアが数百年に亘る宿敵であることは変わらずこの国難に対応するには欧米に頼るしないのが１９世紀以来の国是でした。
第二次世界大戦後欧米で対ソ防衛網として結成されたNATOに参加して国防の基礎にして来ました。
多くのトルコ人をドイツ等先進国へ就労→移民させている他、熱烈なEU加盟希望・このためにも政治と宗教の分離を進めてきたり民主化を進めてきたことでも知られています。
国際政治的には、欧米のシリア政府の人権侵害批判に呼応してロシアと親しいシリア政権（トルコにとってもロシアとシリアに挟撃されるのは地勢上不利で落ち着かない）打倒の反政府軍支持をして来た経緯があります。
ところが、エルドアン氏の独裁傾向強化（クーデター騒ぎに始まり憲法改正に至る一連の）動きが西欧から批判を浴びたことに対する反発から、西欧離れに舵を切ったことによりロシアに付け入る隙を与えたことになります。
上記の通り歴史を見ると、ここ数年のエルドアン氏の方向転換は、長期にわたって民族一丸として西欧の仲間となるために約１００年近く続けて来た方向性とは大きくかけ離れていてエルドアン個人権力欲維持のために、長期的国益・ロシアによる威嚇〜圧迫を防ぐ手立てを放棄・売り渡してロシア詣でを繰り返しているように見えます。
日清戦争時に李氏朝鮮王朝が日本が進める開化・民主化を嫌い自己権力保持のために清朝の属国化を進んで強化しましたが、頼りの身長が日清戦争で敗退すると今度は、ロシアにすり寄ったことが、日露戦争の端緒となりました。
日露戦争時に開化派が支援を期待する日本が勝ってしまったので、民主化するよりはロシアの属國化の方が良いとしてロシア勝利を期待していたことがポーツマス講和条約のコラムで紹介した記事で以下のように出ています。
４月１のコラムでポーツマス条約に関するウイキペデイアの以下の記事を引用しましたがもう一度引用しておきます。

「1905年9月5日（露暦8月23日）、ポーツマス海軍工廠内で日露講和条約の調印がなされた。ロシア軍部には強い不満が残り、ロシアの勝利を期待していた大韓帝国の皇帝高宗は絶望した」

明治維新までの 朝鮮と清朝の関係は朝貢と王位継承の承認という形式関係に過ぎませんでしたが、日本の開化要求をはねつける名目として宗主国の同意が必要といって、何かと日本から共同歩調要請を拒否していましたし、これを利用した清朝が直接支配を強めて・・・進駐した袁世凱が高宗の父で実力者の大院君を中国連行する事件さえも起きました。
このように朝鮮政府は難局を打開するのに安易に外国勢力を引き込む傾向があることが、却って国の独立を失ってきたように見えます。
オスマントルコの末期を見るとスルタンが宿敵ロシアといきなり結託するなど仁義に反する「向背常なき」政治に堕したことが帝国崩壊を早めたこともわかります。
日本では似たような政治が横行したのが南北朝期の足利直義の行動でしたし、現在では自民党を割って以来の小沢一郎氏の行動でしょうか？