そもそも代替エネルギー政策がうまくいっているか否か将来像のあり方を、裁判所が決めることではなく選挙・民意で決めることですから訴訟の争点にならないのは当たり前ですが・・。
要するに、民意を受けた政治が決めることです。
民主党政権の野田内閣が３０年台という１０年間の幅を持った閣議決定したことを紹介しましたが、これを「３０年まで」と短縮して終わりを決めようとして昨年春ころに蓮舫執行部が民主党内で了承を得られなかったことがあります。
野田内閣当時の想定よりも「１０年も早く代替エネルギー政策が進んだから」と言うのなら合理的ですが、根拠なく「今度選挙対策でこう言おう」というパフォーマンス狙いでは困ります。
日本は公害発生に触発されて結果的に公害防止技術が先行し、石油ショック→省エネ技術によって日本経済が世界で先行できたように、仮に再生エネ転換が進んで行った場合、日本がどういうメリットがあるかの将来展望・・どういう影響を及ぼすかの視点が重要です。
（公害の防除技術のように新規産業が育つならば良いですが・原発その他の多様なエネルギー源がある中でどの分野を伸ばしていくのが日本人の個性や風土に適しているか、国際競争に有理化など総合判断で選択していくべきです。
太陽光発電の場合、関連製品ではすでに成熟産業化→中国が巨大資本を投入して既に量産体制を確立している中国の独壇場ですから、この分野を伸ばしても日本企業が中国の及ばない高度技術で勝負できる段階が過ぎています。
量産技術確立後の家電製品等の商品ではいくら工夫しても意味がない・早くその分野から撤退して後進国に譲るしかないのが現在のシステムです。
原発事故後の新エネルギー源として量産技術の確立した分野を伸ばすのでは、人件費の安い中国等の新興・後進国の追い上げに負ける一方でしょう。
それでも他の電源より安いならば仕方ないですが、年間（ということは毎年のことですから、１０年で何十兆の補助金です）何兆円も補助金をつぎ込んでまで国外企業の誘致に骨折るようなものではないでしょう。
ソーラーパネル製造でいえば中国からの安値輸入が席巻して国内産業発展どころか壊滅させてしまうのを放置して電源的には原発の穴埋めになっている・・だから原発停止させても大丈夫という説明では困ります。
日本は明治維新時の開国によって先進技術を自分のものにする能力があったので独立を守れたのですがその能力なく、単に消費するにとどまった国は国内産業が廃れて皆植民地化されていきました。
インドのイギリス植民地化の原因は、当時インド綿製品が東南アジア地域の支配商品であったのに、産業革命によって生産合理化に成功したイギリス製品進出によって、文字通り「死屍累々」白骨街道と言われる状態になった結果でした。
この辺は川勝平太氏の著書の受け売りで１５年ほど前に書いたことがあります。
「どんどん高額補助金を出してそのお金でどんなに中国からの輸入が増えてもかまわない、結果国内産業は壊滅しても構わない・・電気の供給さえあればいいじゃやないか」というのでは無責任です。
他にも選択肢があるか否か、ここは身長ん原発は本当に今日明日にもやめなければいけないほど危険かどうか？日本の得意分野を伸ばす方向で新電源開発の工夫すべきでしょう。
・・アジア諸国の地場産業・インドの繊維産業が死滅し植民地化していったことの繰り返し？のように日本政府の年間２兆円以上もの補助金で中国製のパネル、モジュール、セル等が席巻してしまう政策をそのまま進めて良いかの総合判断をすべきです。
自由な競争に負けるのは仕方がないというのも一理があるように見えますが、他のエネルギーとの自由競争で勝てないから、国家として年間２兆円以上も補助金を出す（その他市町村ごとの補助金や工場等の立地優遇策もある・・農地転用の特例もあったような記憶です）のですから、太陽光発電業界が自由競争で勝っているのでありません。
そしてその業界内競争では中国製が市場支配力を持っているのですから、中国企業へ補助金を出しているような結果です。
国内産業保護のために関税政策があるように・・この後に紹介するようにトランプ政権は太陽光発電でセーフガードを発動しています・・日本の場合輸入制限の逆張り・・補助金を与えて輸入拡大を図るとは「奇怪」な政策です。
比喩的に言えば、大型乗用車を国内で作っていない・アメリカだけのときに、大型車だけ一台５００万円の補助金を出すような政策の結果、中小型専門の国産車の売れ行きが３割減った場合、アメ車が自由競争の結果シェアーを伸ばしたというでしょうか？
中国製だけの補助金ではないですが、結果的に果実（国民の税金）が中国にわたる仕組みになっているとはおかしな政策でした。
インドがイギリスの紡績業に負けて植民地化したと言っても、イギリス製紡績品の輸入に補助金を出して輸入していたわけではありません。
太陽光発電設備に対して民主党政権が決めた補助金を見ておきましょう。

再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る FIT が民主党政権（現・民進党）で始まり、国民の負担が年々上昇していると NHK がついに報じました。
導入当初から予見されていたことですが、ようやく取り上げたと言えるでしょう。
年間2兆円が電気代として上乗せされていることが現状であり、将来的にはさらに負担が増すことが確定的なのです。
５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。」

上記文脈言えば２兆円は電気料金に転嫁した分だけのようですが、「買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せ」と書いているので１００％料金転嫁を認めた訳ではないので、電力会社の自己負担分がこれではわかりません。
例えば３０％の価格転嫁を認めているとした場合に、３０％が２兆円というのであれば、電力業界の負担分７割が電力業界の財務悪化、配当や設備投資や賃金抑制その他で結果的に国内負担になるので、その３、３倍の７兆円前後になります。
一部というだけでは、業界への転嫁比率がわかりませんが、転嫁比率によって国民負担額が大幅に変わります。
ですから上記「２兆円」全体の何％か内容精査しないと意味不明ですが、最低２兆円の負担がはっきりしてきたということです。
そこで資源エネルギー庁のデータに入ってみますと以下の通りでした。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html

コストの高さは、国民負担に影響を与えます。FITによる買取費用の一部は、賦課金というかたちで国民が広く負担していますが、2017年度の買取費用は約2兆7000億円、賦課金は約2兆1000億円となっています。
エネルギーミックスが想定する2030年の再エネ買い取り費用は、3兆7000億円から4兆円です。
再エネのコストをできるだけ低減させ、国民の負担を抑制しつつ、再エネ普及を図る取り組みが必要となっています。

１７年に消費者の負担する電気料金アップは２兆１０００億ですが、全体の賦課金は２兆７０００億円と分かりました。
これがどんどん増えていく計画で３０年の買取費用は約４兆円が予定されています。
ということは２０年から３０年の１０年間合計で３０兆円分を負担することになります。
１０年間で３０兆円もの負担増が妥当かどうかでしょう。

海渡氏はどこかで、１０万年に１回の地震発生数を基準にすべきと書いていたような記憶ですが・・「脱」という方向性だけならばそのような主張もありかな・・私も１０万年に１回でもあるならば脱原発の「方向」（５０〜１００年の間には画期的技術が発明されるかもしれませんが、現在科学技術を前提にすれば）で努力するのは良いことと思います。
しかし、確定期限を決めて期限が来れば準備ができても出来なくとも禁止すべきとなると「そんな明確な期限を決められるのか？となります。
バリアーフリー化を進めるのが正しいとしても、一定時期まで達成しない公共施設使用禁止にできるでしょうか？
身障者雇用基準に達しない場合に一定の負担をさせるようなペナルテー的な制度を準備する程度でしょうが、原発の場合、代替エネルギーが育たないまま、禁止したらエネルギー不足で失速してしまいます。
代替エネルギーの進捗に関係なく一定期間で全面禁止するのは無茶すぎると思いますが、この点は民意で決めるべきでしょう
どうやって民意を把握するかにかかってきますが・・。
ところで、脱工業化等の脱〇〇論は代替手段の準備を必須の前提としていますが、即時停止論は準備不要論ですから原発訴訟は判決で即時操業禁止を求める（準備の有無を問題にしない）点で、脱原発論と両立しない主張です。
訴訟では原発がなくとも今までやってこられたと主張をしているので準備不要と言っていないとなるのでしょうが、この辺の民意がどうなっているかでしょう。
休止していた老朽火力発電の再稼働・その他施設もフル稼働の状態で定期改修もままならない状態放置で良いのか、火力に頼る状態で電気代が上がれば他産業からの参入も増えますが、要は緊急事態発生で国民生活に迷惑をかけないように必死にしのいでいる緊急状態を恒常化して良いかの議論です。
長期的には脱炭素社会への逆行、家計に響く電気料金アップ（いつまでも補助金を続けられません）等との兼ね合いです。
仮設住宅でなんとかなったから元の住宅街復興など不要でないかという意見はないでしょう。
準備が揃っていると見るべきか否か（緊急事態に合わせてやりくりしているだけかどうか、総合複雑な判断が必要ですから）もエリートが決めるべきではなく民意で決めていくべき分野でしょう。
その上で１０００年に１回あるかないかわからない（海渡氏の意見では１０万年に１回を主張するようです）ことのために原発を即時停止すべきか、民主党のように３０年台までにやめるか、いつまでどうするかこそが、最重要論点ですが、この重要論点についてあっさりと「脱原発を国民大多数が求めている」→原発訴訟支持＝即時停止を支持しているかのような印象操作をした上で「裁判官が政治権力から独立して判断すべき」という論理飛躍の結論に繋いでいた印象を受ける文章でした。
別のところでは、「市民の７割」が求めているともあった記憶ですが、政党分布からしてどこにそういう数字があるのか不明ですが「市民」とは、もしかして国民の一部を言うのかもしれませんが、それならば、定義を示してほしいものです。
行政区域言うならば、全国ほとんどが「市」になっていますので、独自の定義があるのでしょう。
「脱原発（方向）論が多いことと、即時廃止論」とが何故＝で繋がるかの説明が必要です。
もともと「脱原発」という用語自体に即時廃止を含まないニュアンスがあります。
「脱工業社会」「脱炭素社会」古くは「脱亜入欧」という言葉もありますが、「脱〇〇」というのは徐々に準備して原発や〇〇の不要な社会に変えて行こうという意味の熟語です。
脱炭素社会と言うときは、明日からいきなり炭素系エネルギー生産工場の操業禁止しようと言う意味ではなく、そう言う社会に移行できるように研究して代替エネルギーの開発を進めましょうと言う意味でしょう。
民主党の「３０年代まで」と言う意味も、研究開発目標をそのくらいの時間軸で決めて「みんなで代替エネルギー開発に邁進しましょう」と言う意気込みを示したにすぎず、準備が出来なくとも決めた時間が来たら全面停止すると言う意味ではないはずです。
脱原発に限って、準備が整っても整わなくともその時期が来たら問答無用で操業禁止する時期を決めたかのようにすり替えて宣伝してきたのがこの４〜５年の動きです。
「準備次第」を前提にするから明確な期限を定められず（民主党は当時政権担当だったので、無責任なことは言えないので）三十年代というぼかした表現にしたと思われます。
原発事故の大興奮下の民主党政権で（鳩山氏の「少なくとも県外へ」と思考方式が同一・実務経験不足）これといった関連産業分野の周到な調査なく３０年台中の目標を掲げたものの、政権担当でありながら、三十年代中の脱原発完成可能性に十分な検討を経なかったらしく１８日に紹介した通り、すぐにこれを撤回し参考意見に格下げしています。
福島原発事故時の菅総理の独断傾向が有名ですが、これは個人資質が強く出ただけで・・上から決めて行く革新系の体質による点は同質でしょう。
「国家の責任者になればこうする」と明言する以上は、（子供が大きくなれば、〇〇になりたいと夢を言うのとは性質が違います）その準備を済ましてから言うものと受け止める社会で鳩山氏の独自解釈で（準備なしに言っても）「嘘にならない」と言うのは、「一種の騙し」と国民は受け取りました。
鳩山氏の「少なくとも県外へ」の主張は、「詰めが甘い」というよりは現場重視の精神が基礎にない・エリートが集まって観念論で決める習慣があるからこうなったのです。
観念論者の集まりでも、政権担当中はさすがにすぐに操業停止させると関連業界の倒産等雇用問題〜電力不足で国家が成り立つかその他の影響が出る・・代替エネルギー育成までの準備期間が必要くらいは官僚から具申があって考えたのでしょうが、各産業界からの研究水準等の見通しの積み上げるという実務経験がないので、政府首脳の頭だけで考えて大づかみの年代を決めてしまったように見えます。
もともと地道に考えた目標年次ではないので、政権から離れると観念的体質の地金が出て、代替エネルギーの準備保管状況など重視しない意見が幅を効かし始めて、昨年初め頃に民主党内で三十年「代」では甘い・三十年と限定しようという突き上げが起きてきました。
党の基本政策変更には、事故当時から五年以上経過して代替燃料の開発が想定よりも早く進んでいるという客観状況の主張立証が必要ですが、その主張がほとんど聞こえてきません・・政府・日本国民を困らせようとする意欲ばかりが目立ちました。
海渡氏の主張を読んでも「原発の公共性必要性がない」というだけ（別のところで書いているのか読み落としか記憶がはっきりしませんが）過去５年間ほぼ原発ゼロでやってきたが、なんとか間に合っているという一般論程度のイメージシか伝わってきません。
なんとか間に合うためには緊急事態として国民の協力があるほかに、余裕のない電力事情で改修等にシワ寄せが行っている点をどう見るか、・・ここ数年たまたま原油値下がりで助かりましたが、それまでは貿易赤字どころか経常収支まで単月で赤字が始まるなど大変な事態でした・・こういう見通しも重要です。
代替電力論は、結局コスト問題だからです。
代替電力なしに単純原発停止して、その分電気なしの生活水準に落とす覚悟があれば簡単ですが、生活水準を下げるのではなく、産業界で負担しろとなるのが民主国家の宿命？でしょうか？
太陽光発電の高額補助金も高コスト化分を利用者負担にできない結果です。
自分が負担するのは嫌だが、コストの安い原発をやめて高いコストでも再生エネルギーにしろというのは自己矛盾の主張です。
「上寿司の料金を払いたくないが上寿司を食わせろ！」というような意見です。

虚偽に塗り固められた韓国（と反日国内集団・メデイア）による慰安婦攻撃の結末は、「正義はいつか勝つ」という日本国民の信念の勝利です。
日本国内政治分野も同様で、敗戦後アメリカの後押しでメデイアの政治性（米中ソ３ヶ国寄りの報道圧力）が強まり、メデイアは情報の仕入れ機能を活用して世論動向を調査できるだけでなく、今後の方向性もマスメデイアが誘導できるような時代でした。
民主主義社会とは、民意（ピラミッド型の階層構成であれば最下層が最大多数層）重視政治ですから
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」
とゲッペルスの言う通り、インテリと同じ１票を持つ大衆の意識操作こそが重要です。
民衆相手の民主主義社会の到来が政治宣伝を劇的に発達させた要因です。
しかし、わが国の場合、ちょっとした演説で熱狂するアメリカ大衆とは違い民度の高い
「日本の大衆を見くびるな！」という意見は千金の価値があるように思いますが・・。
国際交流がエリートによるだけの１９世紀までとは違い、２０世紀後半以降は中間層の交流どころか出稼ぎ労働者＝最下層の海外渡航が広がっているので、中下層民度レベル差がモロに出る時代です。
昨今コンピューターの発達によりビッグデータの解析が盛んですが、それとは別にメガ情報をフェイスブックやアマゾンのような世界IT大手が握る問題点が議論されるようになりましたが、それは従来型のマスメデイアの情報独占から別の業界にヘゲモニーが移るという意味で問題になっているのであって情報操作がなくなるわけではないでしょう。
メデイアもIT企業も情報利用のために情報入手している以上は、好むと好まざるとを問わず一定方向への利用・商品販促キャンペイン利用は避けられません・・・これを政治方向で意図的に行うのを「情報操作」と名付けているだけのことでしょう。
ビッグデータの把握やその解析は、個人情報→民意の塊ですから、民意の動向を探る方向にも使える点では２０世紀以降マスメデイアが情報収集とその提供業務→編集→世論誘導能力保有となって、政治の方向性を事実上決める力を持って来た傾向と変わりません。
これに対するネット空間の発達によって、個々人がどれほど抵抗できるかでしょうが、データの解放がいくら進んでも時間格差を穴埋めできないでしょう。
研究者や企業トップも研究所や企業在籍中には、膨大な情報の入手や加工が自由自在にできていたのですが、退職すればこれらを利用できなくなるのでアップデートの研究や意見発表能力が、何百分の１以下に落ちるでしょう。
大学図書館等の利用権が残っても、それは過去の資料調査に役立つだけであって政治や経済等の決断に必要な今現在の世論動向を知り、誘導するには力を持ちません。
これが電子媒体中心になってくると、各種文献もネット上で開示されることが増えてきたのでフリー・個人研究もある程度継続できるようになってきたように見えますが、まだまだ論文等がネットに出ているのはホンのわずかです。
あってもだいぶ前のデータにもとずく論文など・・．
例えば輸出入の動向なども公式統計に頼ると１〜２年前のものが普通ですから、それではこの数ヶ月内の相手国の動向や景況感による行動指針を提言することは不可能です。
そもそも公式統計になる前の「生の矛盾情報」等を読み解く能力こそが研究者の腕でしょうが、整理前の最新資料そのものにアクセスできるか否かの段階で情報格差が起きます。
一般的にいってもリアルタイムの政治や貿易・最新技術動向に関するデータ分析になると、直接ナマの情報にアクセスできる現役研究者や現役企業関係者にかないません。
そこで現場にいる者（セミプロ？）による世論調査や企業格つけなどが必要になって来たのですが、結果の出る事例では実際の選挙結果と事前の世論調査や格つけ（高格つけ企業があっという間に倒産するリーマンショックなど）とまるで合わない事例が増えてきました。
調査能力が低くて結果と違ったのか？意図的に誘導的調査したのか？データを故意的に読み変えたのかなどの疑問→プロ調査機関の信用性が落ちてきました。
時々発覚しては大騒ぎになる世界企業による粉飾決算（古くはエンロン事件最近では東芝事件？）が頻発していますが、これもデータ悪用による市場・世論誘導の一種であり、これを防ぐためにあるのがプロによる会計監査であり厳格な会計ルールですが、こういう大事件が発覚するたびに「何のための会計監査か？」となって大手会計事務所が消滅したこともあります。
監査が馴れ合いだったか？誤魔化す方が１枚上手だったかの問題ですが、会計監査の信用性をなくす例がしょっちゅう発生しています。
虚偽報告でも会計の場合、お金だけの問題ですから、時間経過で経営に無理が来るので短期間で発覚するのが論理的帰結ですが、政治の場合には複雑な要因が絡み合っているので、ソ連崩壊を待たねばならなかったように１００年前後の時間軸・・まさに歴史の審判に委ねるしかない点・自分が生きているうちには発覚しないだろうという安心感が、不正横行・事実を捻じ曲げた世論誘導の誘惑・温床になりやすい原因です。
このように見ると一定方向へ誘導しようとする会計不正をプロの（個人の会計士ではなく組織対応している）大手会計事務所でさえ看破できないとすれば、いろんな分野で情報処理が高度化すればするほど、その道のプロでも専門外の公式発表の資料をみて自力で情報操作を見抜くことが不可能に近いように見えます。
いろんな分野で会計士のような専門家による監査が必要な時代が来ているように思えますし、特定の監査機関だけしか資料をみられないのではなく、他のプロもある程度不正の匂いを嗅ぎつけられるように、決定に至る前の何種類ものナマデータを開示すべきでしょう。
そうすればABCDのデータから甲乙にテーマが絞られていく過程がわかり、どういう議論があって、最後に甲が採用されたかもわかります。
リーマンショックで言えば、データ捏造というよりは、サブプライムローンシステムに対する誤った理解が高格付けの原因になっていたのですが、これに対する警鐘を鳴らすエコノミストが誰も？いなかったのが不思議です。
それでも幅広く意見の根拠が開示されていれば、大事件になる前に気がつく人も出てくるでしょう。
いわば検証可能性の保証です。
政治分野では古くからあるのが政治評論家やオンブズマンというものでしょうが、会計監査のように４半期ごとの決算資料のような会計原則が決まっていない点が難点です。
メデイアの中立性チェックと言ってもその方法が手探りですが、今後そういう外部チェックが必要とする意見が増えるのではないでしょうか？
会計のように「正」と「不正」の境界がはっきりしている分野でさえ経営陣に粉飾をやる気でやられるとプロの監査法人でさえ簡単に見抜けないのですから、政治分野になるとなおさらです。
政治テーマでは事実に反するのではなく、ある事実をどのように理解するかについては人によってかなりの幅があるので、その幅の範囲内で一定の方向・・編集権と業界では言いますが・右端〜左端の意見を報道するのは虚偽ではないものの編集者による一定の世論誘導が可能になります。
５月８日頃のコラムで書きましが、憲法改正の世論調査でいえば、端的に各党の改正案を比較表記してその賛否を中立的に聞くべきでしょうが、数日前に紹介した朝日新聞の「安倍政権下」の「憲法改正の賛否を聞く」方式ははじめっから「安倍政権に対する好き嫌い」を最初に決める前提にしていて憲法に関する肝心の質問が二の次になっています。
また日常的政策との優先順位を聴くのも不合理という私の意見によれば一定の世論誘導になっているでしょう。