昨日引用の続きです。

すなわち「自民党議員らによる居丈高な物言い」がランキング下落の原因だという推定は、おそらく正しい。
というのも、「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。
「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。
ジャーナリズムの「空気」、そこで生まれる「体感自由」度が大きく順位を左右している。
体感自由とは体感治安から私が造った言葉である。体感治安は現実に発生した犯罪認知件数や検挙数とは別に、人々が日頃抱いている治安イメージである。
日本は現在も最も安全な国の一つだが、「治安が悪化している」と感じている国民は少なくない。
未成年者による殺人事件がセンセーショナルに報じられる一方、統計的に見れば少年の重大犯罪は減少している。その意味では、体感治安の悪化は犯罪ドラマや事件報道を含めメディア接触が生み出したものということができる.

上記執筆者と私は結論が微妙に違う部分がありますが、引用した記載自体は同感です。
調査する人が、国民から受け入れられなくなって不満を抱くメデイアに体感を聞き取れば「自由度が低い」となるのでしょう。
メデイアに対する国民評価のランキングと見れば合点がいきます。
言論の自由度は国の基礎的インフラですから、（トルコのエルドアンのように急激な体制変更しない限り）これが１〜２年で乱高下するわけがない・・昨日紹介したグラフを見れば乱高下しているのはメデイアに対する国民の信任度合い＝人気です。
民主国家では政権は国民支持によって成り立っているので、国民がメデイア主張を信用しなくなれば、政権もそれに従う関係ですから、民主国家でメデイアの主張が政権で採用されないのは、メデイアが独占的な意見広報をしているにも拘わらず、国民（選挙によって表明される民意・サイレントマジョリティー）から支持されていないことが証明されています。
報道手段独占にあぐらをかいて、これまで国民を意のままに誘導していた彼らにとっては、「笛ふけど踊らぬ」国民の変わりようを見れば、今更ながら、情報提供方法を独占できていた過去が懐かしい・・社会から疎外されているように思うでしょう。
そういう過去系の人を対象に調査・・事情聴取すれば自分の意見がおかしすぎるので相手にされない点を棚に上げて「日本には言論の自由がない・自粛させられている」と言う意見中心になりそうです
昨日紹介したグラフによると民主党政権時が過去最高の評価であり、安倍政権になっていきなり過去最低に急降下しています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php昨日引用の続きです。

日本の順位は二〇〇三年（小泉純一郎内閣）の四四位、二〇一〇年（鳩山由紀夫内閣）の一一位、二〇一六年（安倍晋三内閣）の七二位と大きく変動するが、この時期に「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」の量的拡大やメディア法制に大きな変化があったわけではない。
つまり、この変化の要因は専門家の体感自由、主にメディア報道に由来する印象に大きく左右されているわけである。二〇〇九年と一〇年は報道の「自由度が高く」、その前後の八年と一二年も「比較的高い」と高評価されているが、この時期はすっぽり民主党政権期に重なる。

以上を見ると聞き取り対象は報道独占にあぐらをかいてきたメデイア受けする意見を開陳してきたコメンテーターや弁護士などであり、民主党政権時代に報道の自由度ランキング急上昇・過去最高位になった理由は、メデイア界一丸となって革新系政党を応援していて、自民党政権批判一本やりできたメデイア界は民主党政権時代は夢を実現できた「我が世の春」を謳歌していた好感度によるものでしょう。
民主党政権が終わると突如好感度急落の原因をみるために、国連特別報告書の内容を見ると記者クラブ制度の弊害を強調していますが、記者クラブ制度は民主党政権でも維持されたままなのに、自民党政権になるとイキナリ弊害だとしてマイナス評価対象になるのは不思議です。
その他制度上の欠点といわれるもので自民党政権になってできたのは特定秘密保護法だけです。
その批判も、国連特別報告者意見書を読むと諸外国にある法令とどのように違うかの比較がなく、ただ「ジャーナリストが正当な目的であれば秘密を窃取しても？処罰除外すべき」と言うような偏ったジャーナリストの主張丸写しです。
世界中で一般的な戦場の売春婦を日本に限って性奴隷命名した問題同様で、秘密保護法は諸外国にもあるのに、日本が遅れて採用すると何故自由度ランクを下げねばならないかの説得的理由になっていません。
その他韓国主張そのまま？に歴史を直視して慰安婦問題を受け止めて？歴史を直視した教育すべきとかの批判もしています。
表現の自由度と関連性の薄い・検定制度を非難するならば、民主党政権でもありましたし、先進諸国だって皆一定の基準があるはずですが、（イギリスの教科書でもアヘン戦争や植民地支配の犯罪性教育をしていませんし、フランスも植民地支配を反省し償いをしていません）比較論がありません。
以上見て行くとほぼ革新系政党や文化人・・朝日新聞等の主張そのままですから、メデイア界が全面支持してきた民主党の支持率急落と一蓮托生で国民から不信の目を向けられて信用されなくなったので海外からお墨付きを得るために国連特別報告者を招請し、彼はこれに応えるために発信しているように見えます。
民主党→民進党→希望の党→国民民主党の支持率の変化を見れば、革新政党〜民主党の機関紙のような役割を果たしてきたメデイア界全体の支持率も同率で下がるのは当然です。
というよりは、メデイア界の主張をそのまま運動方針にしてきたのが旧社会党以来の革新系野党〜民主党→○△政党ですから、野党支持率の急低下と言うものの、実はメデイア界全体に対する信用低下のバロメーターというべきです。
メデイア界は、政治周辺にいて情報収集する過程でいわば評論家的立場を得たに過ぎない・政治家そのものに必要な能力がないのに、政治を主導しようとして来たことがそもそも間違いです。
昨日の日経新聞夕刊「あすへの話題」（京大教授佐藤卓己氏）に戦前の代議士に占める報道界出身者比率の多さ（３７年選挙では３４、１％以上）が紹介されていましたが、（論旨はオポチュニスト否定論にもっていく→民意無視政治待望のようですが・・私の意見は外部からフェイクで民意を煽るメデイアの尖兵を内部繁殖して内外呼応していたことが元凶の結論です）アマチュアが政治を牛耳った弊害が戦前の国策を誤らせた原因です。
日露講和条約反対に始まるジャーナリズムが煽る戦前の揚げ足取り政治→その都度内閣打倒繰り返し→政権弱体化の弊害を連載して来ましたが、今朝の新聞報道により、外から煽るだけではなく自ら政治家になった人が多かった（日露講和反対を煽った中心人物戸水博士も直後に政治家に転身しています・・ことがわかりました。

昨日の韓国紙へのインタビュー記事・・戸塚弁護士の性奴隷命名への疑問です。

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。

というのですが、「慰安婦になることは絶対にない」＝強制＝意思に反する＝奴隷という決めつけ自体の短絡的問題性です。
上記を＝で結ぶことの乱暴・粗雑さです。
そもそも「慰安婦になることは絶対にない」ということをどういう実証研究の成果によるかを示しておらず単なる「私」による思い込みのようです。
意思に反することからストレートに奴隷労働と言うのですが、「今日は映画を観に行きたい・・あるいは今日は子供と一緒にいたい場合」にも、会社を休むわけにいかないので仕事に行く人が多くいるでしょうが、だからと言ってそれがいきなり奴隷になる訳ではありません。
現場労務者などしたくなくとも仕事がなければ、いろんな現場系バイトをする人も多くいますが、それがみんな奴隷だというのでしょうか？
こういう論理飛躍があるのが、戸塚弁護士の特徴？のようです。
苟も事実をかっちり詰めていくのが商売の弁護士の公式発言とは思えないレベルですが、このような非論理的意見とは知らない多くの人が、弁護士がこういうのだからきっちり調査した意見であろうと信じ込みやすい点が問題です。
そもそも戦場・・軍について歩く慰安婦は日本独自のものだったのでしょうか？
慰安婦が諸外国にもあるならば、日本だけ性奴隷というにはどういう実態差があるかの実証研究が必須ですが、そういうし事実を一切主張していない模様です。
５〜１０年前後前に・イタリア兵がアルプス方面に出征した時に兵営周辺の売春婦との恋愛らしきものを描いた映画を見たことがありますが、どこでも売春婦がいたようなイメージです。
映画や小説はあてになりませんが、以下に見るようにどこにもある制度（仕組み）でしたから、性奴隷の新定義の根拠が、

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。」

という「売春婦は意に反してやっているに決まっている」という思い込みだけが前提根拠であれば、日本の慰安婦に限ってしかも朝鮮人に限ってどういう根拠で諸外国の売春婦と区別して「性奴隷」と宣伝し、日本政府・国民に謝罪を執拗に迫ったかの矛盾が残ります。
http://www2s.biglobe.ne.jp/t_tajima/think/hanniti-4.htmによると以下の通りです。

各国の慰安婦（軍の売春施設）
このサイトに、次の記述がある。引用文中の太字は、当サイト管理人による。
『　秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス[126]）、レイプ型（ソ連、朝鮮[127]）の3つの類型があった[128]。 』
・ＳＡＰＩＯ編集部編「日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実」（小学館、2013年）
この本の中西輝政氏の記事に、次の記述がある（p129-130）。引用文中の太字は、当サイト管理人による。
『　もし、女性を一定の管理下に置くことを「強制」と定義するならば、戦後の欧州でさえ実質的に前借金制度が残っていたスペイン、ポルトガル、南イタリアなどの「赤いランタン地区」（実質的に公認されている売春街）では、つい最近まで女性たちは自由に外出することすらできなかった。そして戦争中であれば、いずれの国の軍隊もこうした“赤線地帯”を引き連れて戦地に行っている。それゆえ、どこの軍隊でも何らかの形の「軍の関与」が生じざるを得ないのである。現在でも各国の国連ＰＫＯ（平和維持活動）部隊は同様の関与をしている。
最も有名なのがカンボジアＰＫＯのケースだが、そこではＰＫＯ部隊の各国軍医が、兵士に性病が蔓延しないよう女性たちの性病検査を担当している。ベトナム戦争における米軍の慰安所については、女性ジャーナリストのスーザン・ブラウンミラーが著書『 Against Our Will 』（１９７５年）で、「鉄条網に囲まれた米軍慰安所」の様子を批判的に描いている。　』

https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12133639485.html

世界の慰安婦
１．米政府がブッシュ政権下で８年かけて実施した独と日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の慰安婦制度を売春制度の単なる延長とみなした。
２．一方、ナチス治下での慰安婦の実態は信じられないものだった。独国防軍は約500の売春宿を運営していて、各占領地域の軍司令部がそれらの設営から維持管理までを手がけていた。軍事衛生問題研究家のザイドラーの『売春・同性愛・自己毀損　独衛生指導の諸問題1939-45年』（1977年）。
３．仏など西欧の占領地には既成の「女部屋」が活用された。旧ソ連地域には公娼制度がなかったため、前線司令官の命令で「強制連行」が行われた。西欧では女部屋の女主人が売春婦の確保につとめ、その代りに収入の半分を手にした。東方では前線司令官たちが売春婦になる少女たちの獲得につとめた。
４．ユダヤ女性に対し、やるべきことをちゃんとやれば釈放が保証されるといって強制収容所で募集された女たちが、東部占領地区の売春宿に連れて行かれた。ボーランド、ユダヤ、ロシアの女たちが強姦され殺された。何百人もの少女や女性が迫害され、軍用娼家へ追い込まれ、そこで強制売春に使役された。
５．クリスタ・パウル『ナチズムと強制売春』（明石書店1994年）に国防軍の軍人による強姦は親告罪となった。これは強姦がほとんど追及も処罰もされないことを意味した。独将兵、軍人、SS隊員、軍機能の担い手たちはポーランドや露仏で何千人もの女性を強姦したが処罰を恐れる必要がなかった。
６．独の国家管理下の強制売春が国際的な騒ぎになることはなかった。日本より遥かに女性に対して酷いことをしていたのに、なぜドイツは国際社会で批判されない理由はナチス政権下の他の問題が余りにも悪質すぎるからだ。一連のナチ犯罪という巨悪を前にすれば、それ以外の大抵の問題は影が薄くなる。
７．戦時慰安婦や強姦問題は、米ソにも英仏にも韓国にもあった。自国のことは棚に上げて日本だけを攻撃する動きが欧米でも見られる。
独は自国の戦時下における悪行を隠すために日本叩きに乗っかっている。川口マーン惠美氏「独も騙された慰安婦報道の虚偽　朝日大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ」。
８．独は日韓の慰安婦問題で完全に韓国寄りの立場に立ち「慰安婦が性奴隷だったという韓国の主張は虚構である」という事実に基づく主張は全く通用しない。実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていた。独軍の慰安婦には日本とは違い証拠がある。ニュルンベルクの文書センターに証拠書類がある。
９．独で「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」と広く報道され、ドイツ人の心に刻みつけられている。
ワイツゼッカー「人は自分に罪がないことにも、責任をとる。しかも、私の自動車を他人が運転して事故を起こしても、私は賠償責任を負う」。
１０．要するに「ヒトラーとナチス（私の自動車を運転して事故を起こした他人）に罪があり、ドイツ人（車の所有者である私）には罪はない。でも賠償責任は負う」ということであり、「ヒトラーとナチス」と「ドイツ人」、また「罪」と「責任」を明確に区別しているのが分かる。
１１．中韓は今も日本攻撃の材料として「日本はドイツを見習え」と言うが、今後は言えなくなる。何故なら、ギリシャの新政権がナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達したものの、ドイツは「問題は解決済み」として拒否したからだ。

民主国家においては国民に重大な利害のあることについて国民がその決定理由に疑問を表明している時には、政治のトップ同士の談合や専門分野で決着がついているというだけで問答無用式に、国民に強制することは政治のあり方として許されません。
これが許されるのでは、選任するときだけ民意にあれば良いとなってしまい、本来の民意（・・我が国のような議院内閣制を本来とすれば）による政治とは言えなくなります。
この極端系・韓国やロシアの大統領制はまさにこれで一旦選任されると専制国家の皇帝のように権力集中するので、このような強力な権力の魅力にとりつかれてせっかく民主国家になりかけていたトルコのエルドアン氏のように「強力」大統領制に切り替える動きが流行になっている・習近平氏も大統領制を狙っているとささやかれています。
後進国では話し合いではまとまるほど社会が成熟していないので一定の権力集中が必須、そうはいっても古代的世襲制では民主主義社会を知ってしまった国民の承認を得られないのでその中間形態として大統領制になっているとだいぶ前に書きました。
大統領制は原則として選任される時だけ民意が必要ですが、選任後は専制的権力が保障される仕組みです。
これを牽制するために任期制を設けたり、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法（これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での乱用防止のために弾劾決議が用意されるようになっています）が牽制するものです。
ただし弾劾されるのは、権力が強過ぎて乱用があった場合のセーフガードというよりは、大統領の支持基盤が弱いときに政敵がトドメを刺すために実行されている・いわば病理現象というべきです。
プーチンや習近平やエルドアンの最盛期に野党政治家が仲間を募って弾劾運動すること自体（危険すぎて）想定できません。
むしろ強力独裁者が憲法の定める任期を超えて権力維持のために憲法改正（再任回数制限を外す）を画策すると誰も防げないのが一般的で、結局終身化していくのです。
アメリカの大統領制の場合、もうちょっと進んだ形態ですが、これは民度が高いからこうなったというよりは、独立戦争によって建国した経緯・利害対立する各州の連合形態→大統領は一時的な連合軍総司令官の権限から始まる関係で大統領は軍事権に関して強大な権限がありますが内政に関しては（各州の内政が原則・連邦政府に関心がないのは当たり前ですが）ほとんど権限がないのが原則です。
大統領制・・大統領府は対外交渉や軍事のための制度が始まりですから、日本のように古来から政治家と軍事は別物．政治（文官）が軍事に口出しない基本原則とは逆バージョンです。
こういう国にシビリアンコントロールを説教されて作った日本国憲法って漫画的です。
アメリカで司法権が絶大な権限を有し、訴訟社会になっている原因は、アメリカ各州の関係を連邦憲法で決めたことから、憲法が重要・連邦議会の作れる法の範囲を画することになった偶然の歴史によっています。
その後人権思想発達に応じて修正第何条という形で個別的条項が追加されていきますが、これが増えれば増えるほど司法権が最終的に決める範囲が広がっていきます。
この結果、移民受け入れ対象の決定権を事実上持つようになっていることは、トランプ政権による移民制限が執行停止処分を受けた騒ぎでも明らかです。
元はと言えば、戦争目的で団結し統一司令官として必要な限度で大統領の各州への指揮命令権限をみとめるが、どこまで連邦・大統領が各州の内政に踏み込めるかを条約的に決めたものであったとになります。
民主・人権尊重国家といっても、全面降伏したアメリカインディアンに対するゾッとするような酷い仕打ち、先の日米戦争では日系人だけ全財産没収の上荒野に収容した事実（この前に黄禍論による日系人排斥法があります）・戦後もなお長い間黒人には公民権がなかった事実（・・実は日本の朝鮮統治より内容が酷かった・戦争犯罪も日本より何倍も酷かったことが知られている通りです。）を見れば、アメリカのいう民主主義・人道主義とは古代ローマ同様に特定民族だけの人権にすぎなかったのです。
トランプ氏が北朝鮮に武力圧力かけたり、無茶な関税をかけたり・大統領の個性次第でアメリカの政治姿勢が大きく変わるのはこの仕組みによるものです。
この欺瞞性が暴かれて徐々に国内での人種平等化が進み・国際的にもわがまま勝手が通りにくくなってくるとこの進んだ政治運営（PC・・ポリテイカルコレクトネス)に国民がついて行けなくなって「卓袱台かえし」をしたのが、トランプ現象といえるでしょう。
中国の自分勝手な貿易戦略（国費を投じてのダンピング輸出で競争相手を蹴落とす戦略や中国進出企業に地元企業への知財提供しないと進出を認めないなど・．自分は世界の自由貿易の恩恵をフルに利用しながら自国では自由に商売させ＿ない一方的やり方）を許容できないとして対中関税率アップを標榜している限りでは説得力がありましたが、最近では世界相手の鉄鋼製品への高関税課税実施をし、次には自動車にも高関税をかけるといい出しています。
ここまで無茶・．アメリカ自身が主導してきた貿易秩序を根こそぎひっくり返すようなことを始めると、ただのバカか？という見方が広がり、EUもカナダ、メキシコも即時報復関税準備に入りました。
昨日だったか灘で開かれたG７中央銀行蔵相会議では、西側色一致団結の場なのに、米国対６カ国の非難応酬の場になったと報道されています。
大統領権力の強大化の弊害防止・・牽制するために任期制を設けたり（任期中無茶をやると退任後訴追が怖いので自己抑制に働く）、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法（これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での弾劾決議が用意されるようになっています）が牽制するものです。
説明責任にもどりますと、国際運動では冷静な事実の裏付けのないキャンペインで決まることが多いので、事実と違うという信念を持つ人は、異議申立てするのを恥じることはありません。
多数派は（例えば「慰安婦＝性奴隷」と国際社会で決まった経緯を昨日紹介しましたが、事実を丹念に検証した上で、「誘拐された先の監視下で性行為が強制されていた」ような事実関係が認定されたならば別ですが、何の新たな事実認定もなく、単なる煽り行為に同調したに過ぎないとすれば、ひどい話です。
従来、左翼系の論法は「軍の強制がなくとも、経済困窮による女性人権侵害である点では同じだ」と慰安婦騒動を擁護する意見が一般的でしたが、２日に見た戸塚弁護士に対するインタビュー記事では、ほぼそういう主張による質問にに対する応答になっています。
以下の通り再引用します。

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

上記では「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる」というだけで具体的事実調査の有無について質問がまったくない・思い込み中心の質問です。
こ調査に基づかない空想的質問を既成事実としてどんどん答えていき、この繰り返しで既成事実化していく今のメデイア体質同様です。
本当にこのような「意味不明」な主張で世界中が納得したのか、形勢不利になったのでこんな無茶を言ってケムに巻いているのか以前の主張をコピーしていないので不明です
性奴隷は人権問題に違いないとしても、その政治主張は、文字通り拉致被害などによる・人身売買等による性奴隷を禁圧しましょうというに過ぎず、（一般の売春婦を予定しないで「人身売買等を予定する」点で何ら問題のない運動ですが、慰安婦に限りいきなり、人身売買の有無を問わずに強制拉致されて売春を強制されているかのように、「性奴隷」と呼ぶことにしようと定義を変えてしまうのは、言葉のすり変え行為であり、ひいては虚偽主張に近いものです。