外国政府の挑発に乗って、ヘイトの応酬の果てに暴力行為が発生すると相互の憎悪感情が高まって、冷静な議論を弾き飛ばして一気に強力規制に進み（これを狙った挑発が盛んになる？）、ひいては意見発表の場を奪われた方に不満が溜まる結果、鬱屈が潜行する→いつかマグマがたまり暴発しテロの応酬になってくる事態になり兼ねません。
アフリカ諸国で長年部族間紛争が絶えなかったのは、西欧諸国が植民地支配を容易にするために部族間の不信感や怨恨を煽って紛争の深刻化を誘導してきたからではないでしょうか？
https://www.bbc.com/japanese/45204963

米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施　トランプ氏の攻撃受け
2018年08月16日
トランプ氏はメディア報道を「フェイクニュース」と揶揄（やゆ）し、ジャーナリストを「国民の敵」だとして攻撃している。
米国の報道機関300社以上が16日、ドナルド・トランプ米大統領によるメディアへの攻撃に対抗し、報道の自由を訴えるキャンペーンを実施する
国連の専門家はトランプ氏の攻撃について、ジャーナリストに対する暴力の危険性を高めていると指摘していた。

メデイア界一致団結してトランプ氏に対する抗議行動があるらしいですが、他方でアメリカ社会の場合、ちょっと名指しされると個人狙撃テロの対象になりかねない・と懸念するおそるべき社社会の現実が報道されています。
そういえば大統領選挙時に児童虐待の巣窟というフェイクニュースに刺激を受けてピザ店だったかを銃撃した事件が報道されていました。
https://kaztaira.wordpress.com/2017/06/30/

「クリントン氏が関わる児童虐待の地下組織」というフェイクニュースを信じた男による「ピザゲート」発砲事件。

日本とアメリカでは、国民レベルが大違いですが、日本でも同じような「暴発の危険がある」というのが、辛氏の「実質亡命」必要性主張根拠でしょうか？
相手の意見が許せない・事実と違うならば、何が違っているかを冷静に反論すれば日本では、国民レベルが高い結果、合理的な方を選ぶので、粗暴表現の言い返しや暴力で抑え込む必要はありません。
反論すらしないで訴訟に持ち込むのも一種の暴力ではないでしょうか？
週刊誌等は訴訟部門が充実しているので弁護士依頼→打ち合わせも日常業務化しているでしょうが、個人が訴訟攻撃にさらされると訴訟対応のために仕事になりませんし個人的には巨額経済負担が生じます。
逆に粗暴過激な根拠のない強硬論は誰も相手にしない・社会から浮き上がる社会ですから、文字通り思想の自由市場で勝負のつく社会です。
中韓の日本批判を見ると大方「自分なら考え、こうすると」いう悪辣な彼らの行動形態を日本に押し付けこういうひどいことしているという批判が多く、それを読むと彼らの思考経路がわかることが多いものです。
辛淑玉氏が「実質亡命」せざるを得なかったのは、暴力の脅しに屈したからなのか、言論戦で支持を失ったので日本に居場所を失った口実なのかの冷静沈着な事実究明が必要でしょう。
そもそも「日本シネ」のような脅迫が、辛淑玉氏に対してあったかどうかの事実確定が先決です。
左翼言論陣はメデイア界支配中にはしきりに「表現の自由市場で勝負すべき」といっていたのにネット発達によって市場独占が崩れて言論戦で負けるようになると、「日本では言論の自由がない」という主張が始まり・なにかというと反論しないでいきなり言論封じのためとみられる訴訟利用行為が目立つようになり、ここ数年では国連調査官まで招いて発表していました。
メデイア界は数年ごとに政権が変わるのでは、じっくりした政策が行われないと長年批判してきたにも拘らず安定政権になると今度は一強支配では息がつまるの大合唱です。
辛淑玉氏の実質亡命論もその一環で「テロが怖いから外国に逃げた」という言い訳に使い世界中で「日本は危険だ」と言いふらす準備でしょうか？
言いふらした以上は、実際に事件が起きるのを期待したくなると厄介です。
辛淑玉氏とは何者でしょうか？
８月24日現在ウイキペデイアによる活動歴と同氏への批判記事

2001年3月5日から3月9日まで国連人種差別撤廃委員会に参加し、その委員会の集まりにおいて、石原慎太郎[誰?]を批判するだけにとどまらず、在日コリアンが日本人によってさまざまな人種差別に遭い被害を受けたと主張した。
その委員会の集まりにおいて、日本の法律が人種差別的に作られていて、日本政府が人種差別をしていると世界に向けて主張した。
その委員会において、日本人は在日コリアン（主に子どもや児童・生徒）に対して暴力を振るう、人種差別的な人たちであると考える人に賛同するロビイストが多くなったため、国連人種差別撤廃委員会は日本を批判する勧告を出した。

ウイキペデイアの辛淑玉氏の上記紹介によると、国外活動で相応のイメージ発信効果を発揮している人物のようです。
この紹介活動歴が事実かどうか不明ですが、過去の実績から見て将来の行動を予測するのが普通ではないでしょうか？
ウイキペデイア記載の辛淑玉氏に対する紹介の続きです。

批判
前田日明（元在日韓国人、1984年に帰化）は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均（在日外国人、韓国系日本人）は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。
辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。
山際澄夫は、朝日新聞で辛が特定秘密保護法は外国人差別を増長させる危険性があると述べたことに対して「あえて言うのもばかばかしいくらいだが、特定秘密保護法は公務員や機密にかかわる職務の人間の秘密漏洩防止が目的であり、外国人差別が目的ではない」と反論し、「『朝日文化人』のデマと妄想」と批判した[31]

慰安婦騒動も国内では大方の勝負がつき、今後どう発展するかは別・・８月４日に書いたように法の成立・・いわゆるヘイト取り組み法ができて・・「否定価値」宣言だけで罰則がなくとも日本の場合、重罰化へなし崩し的に動きやすい法体系の実態がありますが、一応ヘイト取り組み法ができたことがエポックになります。
マスメデイア対抗勢力の攻撃方法が過激な言動もあったのですが、相次ぐ名誉毀損訴訟での敗退によって、攻撃にはルールが必要という知恵がついたのと相まって、ヘイト取り組み法成立によって感情的応酬のステージが終わったように見えます。
この結果、日本では過激表現過激行動をするグループの方が支持を失っていく・落ち着いた議論が中心になって行くでしょう。
辛淑玉氏の具体的言動（言い回し）を知りませんが、上記活動歴やウイキペデイア記載の生い立ちなど見るとなんとなく「激しい主張」で注目を浴びてきたように見えますが、今後「歯に衣着せぬ」というか、ドギツイ系の発言で注目を受けてきた人の出番は減って行くのではないでしょうか？
何回もみのもんた氏の自衛隊批判ツイッターを例に出して（私は彼を知っているわけではなく特に悪感情を持っているわけではないですが、たまたま聞いたことのある名前なので記憶に残っているだけです）気の毒ですが、「ズバリ言い切る」というのは言い換えれば根拠のない意見ということでしょうか？
たとえば明日辛淑玉氏の発言を引用する一部を先取り引用しますが、

「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]

上記の通り、「言い切れば」切れ味が良いですが、内容を見れば子供でもわかるように論理が無茶苦茶です。
いつ、どの統計によるのかも不明です。
彼女の従前の立場・主張から見れば、「在日の犯罪率が高い」という宣伝に対する反論のような印象ですが、巧妙に在日を来日外国人との比較にすり替えています。

辛淑玉氏による名誉毀損訴訟では日当を払ったのか交通費だけ応援したかの瑣末な違いが争点になったかもしれませんが、政治的意味があるのは、お金が動いているという事実が明るみになった点にあるでしょう。
日当目的のデモ参加か実費補填かは細かく見れば大きな違いと言えますが、地元民の運動かどうかの視点では交通費を払っている事実は大きなニュースです。
この広がりを黙らせる意図で噛みついたのでしょうが、訴訟になったと言う宣伝の結果私のように全く知らない一般人まで日当か交通費かは別として「お金が動いていたのか！」と言う印象を広める効果が大きかったことになります。
公職選挙法みたいにお金の動きをきっちり報告するシステムがないとすれば、本当に交通費に使ったかどうかの証拠保全がなされているのか、どこで誰がチェック出来るのかも不明です。
政治資金規正法のようにデータ公開していない限り極端な言い方をすれば、一般人には本当に交通費に使ったかどうかすら不明な印象です。
こう言う不透明なイメージを前提にすると交通費だろうと何だろうとお金が動くこと自体に拒否感を持つ人が多いでしょう。
少なくとも交通費を負担すると言うことは、地元民でない運動家が活動している印象を受けた人が多いでしょう。
成田空港反対運動のときと同様に県民をダシにした政治運動になっていないかの疑問を多くの人が持ったでしょう。
素人の私からすれば、移設が遅れれば基地被害が減らないので普天間基地周辺の人が余計困るのではないかと思っていたのですが、移設が予定より長引いても米軍の方は御構い無しにグアムでの工事を進めてどんどん兵員や航空機が出て行っているとすれば、基地内の実働数がガタ減りでしょうから、空洞化が進み地元基地関連需要が減少する・・騒音等被害も人員・実働数減少に比例しているはずです。
軍事側面で見れば、いつまでも移転先辺野古基地が完成できなければ、その間にグアム移転が進み米軍の一部すら日本に残らなくなる可能性を狙っているとすれば、周辺国反対派の狙いは合理的・戦略的です。
米軍は日本に頼まれて「一部出先基地を残しましょう」（生産基地移転で言えば主力生産工場でなくなるが周辺機器製造部門を残すような提案です）と言うだけなので、新基地が完成しないなら、ほとんど全部グアムに移転してしまっても良いのが、米軍の本音でしょうか。
米国の対中戦略としては、沖縄基地に中核部隊を置いていたのでは現在のハイテク時代においては前線に近すぎてリスクが大きいほか、日本（北方）に偏りすぎている・グアムに下がった方が、中国の正面中央に位置して、インドシナ方面等を含めた全方位展開に合理的に見えますが。
ただし軍事基地はハイテク化していますので、単に辺鄙な田舎に作ればよいのではなく、絶え間ない整備や補給が必須ですから、一定の工業技術水準の蓄積場所でないと高度な基地機能を維持できません。
これが第７艦隊の本拠地を横須賀においているゆえんです。
日常的整備をグアムである程度こなすとしても、一定期間本格整備を沖縄に残すのが現実的でしょう。
私のような凡俗にはメデイア報道がない限り知る由もなかった中国の膨張戦略準備の進み具合について、国防の最先端・プロの世界では、当時から十分に注視し予想していたでしょう。
近い将来の中国の台頭を睨んで、いざとなった時に米軍が沖縄に駐留しているとまともに巻き込まれるリスクがある・・それにどう対応するべきかが米国の長期関心だったと思われます。
その時に備えて日本に駐留していなければ、その時の中国軍事力との兼ね合いで、いろんな関与の仕方が考えられる。
米軍が直接参加して簡単に撃退できる時代には、「巻き込まれる」どころか頼まれもしないのに、積極的に介入したいから基地をおいていたのですが、戦力互角近くになると、他者の紛争から文字通り距離を置きたい・・自国の利害との兼ね合いで直接戦闘に巻き込まれるリスクが大きな関心になります。
一定の距離を置く・・基地の後方移転をしておけば、その時の実力関係次第では、直接戦闘主力として戦わないでちょっと応援部隊を出す程度から、全く「巻き込まれない」で、背後の応援・・武器供給や情報提供する程度〜武力行使反対などのリップサービスで済ますなど多様な選択肢を残せます。
その検討の結果、グアム線（第二列島線）に後退する作戦を採用したものと思われます。
ただし、いきなりの移動は無理なので一部の分野だけ手始め程度から始めた？と見るのが正しいかも知れません。
日本とすれば、米軍駐留中の沖縄本島の侵攻まで意図するには、中国は余程の自信がないと実行できない安心感がありますが、米軍がいなくなって「いざとなればいつでも来るから・・」と言われても、安心感では大違いです。
一部でも移転を始めれば「いざとなれば見捨てる選択肢を示した」と思うのが普通の感想ですし、中韓露にとってもそのように見たでしょう。
米国としては、政治的配慮から一部残すと言わざるを得ない・これが普天間ほど大きくないが辺野古への移転という合意の背景でしょう。
表向きの発表とは別に実際には日本の都合などおかまいなしに、米民主党政権はグアム移転を進めていましたので、米国は日本防衛だけでなくどこの場面でも中国が実力行使に出ると「中国とことを構える気構えがない」と読んだ中国が、米国の出方試す意味もあって、「コロや良し」として、尖閣攻勢〜南シナ海埋め立てなどに手を出し始めたと思われます。
中国の読みの通りに、南シナ海の公然たる実力行使に米国は年に１〜２回程度の航行の自由作戦として艦艇を航行させただけ・事実上の放置姿勢を実証しました。
強盗の通報を受けた警察が近くをパトロールするだけのようなパターンです。
沖縄基地移転政治問題化は、軍主力基地を沖縄からグアムへ後退させる米の長期戦略と日本防衛を米軍にたよる日本の対中危機感とのせめぎ合いが背景にあり、中国の膨張主義戦略顕在化によって表面化したように見えます。
キリシタンの踏み絵のように、国家の危機に面して中国隠れ支持勢力が表面化してきたように見る人が多いでしょう。
沖縄本島からの尖閣諸島への巡視艇派遣や自衛隊のスクランブル発進の往復だけでも、距離が遠くて大きな負担なのに、少なくとも県外＝最短の九州に移転してさらに遠くなるのでは、有事の際に南西諸島を防御しきれなくなるのは目に見えています。
例えば現在那覇からの片道が４００キロとして九州発だと７００キロになるとすれば、発信した飛行機が単純往復だけで航続距離の限界になる・・・あるいは現地滞在時間が１０数分しかないとすれば、とても尖閣諸島防衛はできません。
上記距離がもっと少なくとも同じで、距離に反比例して戦闘能力が減少していくので（距離が２倍になれば、航空機・戦艦等兵力を２倍にしても現地滞在時間・・戦力は同じです）、中国としては、沖縄基地消滅画策は、のどから手が出るほどの期待でしょう。
国防力弱体化・日米安保反対を狙う勢力にとっては、肝心の米軍自体が駐留意欲をなくし始めたことは、長年の悲願達成の千載一遇のチャンスに見えるのでしょう。
この機会に米軍基地の一部でも沖縄に残さない・・「少なくとも県外へ」→他の県が引き受けない＝国内に残さない・・国外・グアム完全移転を目指すことになったのでしょうか。
念のため当時のデータを検索すると宜野湾市の作成した文書が出てきましたので、明日以降紹介します。
以下によると、米軍側では沖縄基地への民間による侵食侵害？・基地周辺への移住が進んだ？が激しいので移転するという名目になっています。
反対運動が激しいからというのでしょうが、そんなことは昔から同じですから、本音は国際情勢上沖縄駐留のメリット・米国の国益に合わなくなったということでしょう。

「表現の自由市場で負けた方が、訴訟すれば勝つ」という一般的運用が定着している社会とは、なんでしょうか？
正義が訴訟によって回復されるということなのか、訴訟判断が社会の価値観と遊離している・・狂っているというかの評価です。
実際の訴訟経過を知りませんので断定的に言えませんが、ここでは事実認定のルールが偏っていないかの視点で書いています。
「あいつはバカだとか犯罪者」などと根拠なく連呼するような場合には、合理的討論に馴染みませんからこの種の場合には「社会的評価が下がるわけではないが感情的に許せない」・・別の基準・侮辱罪との出番です。
論理の正しさを競うばあいでも、自由市場が成立するのは双方互角の発信力のある場合のことであって、メデイアと一般人やフリーの評論家の場合の論争の場合には、メデイアに名誉毀損された方は反論情報発信能力にハンデイがあって、対等に戦えませんので、対等な土俵が用意される訴訟に頼るのは合理的です。
児童売買春事件の伊藤弁護士の場合、国連委員会でも発言し国内的バックの巨大な著名活動家でむしろ発信力では優勢なように見えるのに、言論の自由市場で一切の反論をしないで？いきなり訴訟に持ち込んだとすれば、裁判所の立証責任論を利用（悪用？）したような印象を受けます。
（ただし、訴訟展開の詳細を知りませんのでこの辺は憶測です・伊藤弁護士弁護士からこういう証拠を積極的に出してで勝ったというならばすぐに訂正します））
原発訴訟では、情報格差を前提に事実上電力会社や国側に安全性の主張立証責任を負わせていますが、国際活動している発信に対する批判論が、事実無根かどうかについては、国際活動家の方に対し過去に行った国連活動記録の提出命令を出すなどの公平な審理が必要です。
国連公式発言や国連の動き、調査官コンタクトとの詳細記録を訴訟では出せても「自由市場では出せない」という秘密性があるのでしょうか？
対等発信力のある場合には、国民大関心事であればあるほど、多くの国民が判定に参加するので自由市場規模が大きくなり、その判定には安定感があります・・事実上密室化されている？訴訟での決着の必要がないはずです。
自由市場では公開できない資料を当事者間で開示しても、意見対立が終わらないので訴訟に踏み切るのは合理的でしょうが、これを一切しないで、いきなり密室の訴訟に持ち込むのはスラップ訴訟にならないかの疑問です。
一般論としては訴訟で決着する必要があるのは、週刊誌等で一方的に名誉毀損行為をかき立てられた場合、対等に反論する場がないので訴訟で救済するのに適していますが、もともと自分がネットやメデイア等で発信した以上は、それを利用して反論すればいいのにこれをしないで、名誉毀損訴訟するのは、アメリカでは（条件次第で）スラップ訴訟の法理になりそうな印象です。
憲法擁護・表現の自由擁護を金科玉条にしているはずの左翼系論者が、ネット発信によって批判を受けると「訴訟提起したので一切の質問に応じられません」あるいは、ヘイト規制要求に持ち込み論争に応じない傾向があるのは不思議な現象です。
国民の主張立証責任の分配意識（・・一般に説明責任と言われます）と裁判所の基準に真反対の関係があるから国民常識では負けそうになっている方が裁判所を駆け込み寺のように逆提訴する「逃げ場」を作っているのではないでしょうか？
主張立証責任論は、訴訟法の専門用語ではありますが、その分配基準は国民常識が基本になっているはずです。
「分配基準が国民常識と違って良い・司法に任せろ」というようでは、司法の傲慢でしょう。
司法は選挙によらないとはいえ、国民の信頼があってこそ維持されるのです。
国民常識と司法の判断基準が違っている場合には、訴訟で勝っても政治で負ける現象が起きると思われます。
結果から言えることは、政治論争については政治の場（表現の自由市場・・この公平性担保は必須ですが・・）で決めるべきであって、司法に最終決定権・管轄がないとすべきでしょう。
朝日新聞の慰安婦問題検証委員会設置の必要性・最近では日大アメフト部、あるいはボクシング連盟の不祥事もありますが、なんでも「訴訟で勝敗を決める」というだけで、何ら説明「責任を果たさずに）しないで「訴訟で決める」と批判をシャットアウトしていれば済むでしょうか？
そういう開き直りが続けば、その業界や組織の信頼を失うから自発的説明責任を果たす努力をし、訴訟で負けなくとも引責辞任・退任する人が多いのです。
しかも、国連で関係者にどのような根回しをしていたか、来日国連調査者とのミーテイング・報告の場でNGO代表者がどのような状況説明をしたかなどの具体的証拠・面談記録や録音等があることが推定されるものの、ネットでの批判者の開示請求に対して特別報告者は情報源秘匿特権を理由に開示しないでしょうから、その入手はネット発信者には事実上不可能です。
これに対して同弁護士が職務で面談している以上は、一般的に面談記録を残すのが普通ですし、自己記録では客観性・信用性が低いとすれば、面談時に提出した（このあとで同弁護士がネットに上げていた英文を紹介するように国連でスピーチする場合でも事前用意の原稿によっていることがわかります・・日本の会議で同じですが、口頭だけのスピーチでは理解を得にくい（まして英語発言の場合出身国によって発声法も違い聞き取りにくい）ので事前ペーパー配布してスピーチするものでしょう）発言要旨の開示請求すれば、情報提供者本人の開示請求なので秘匿理由がないので出してくれるので入手は簡単です。
こういう場合（証拠が初めっからないなら別ですが、）訴えた方が簡単に入手し出せるのに「自分に立証責任がないから」と出さないことにより被告側を事実上の証明不能な状態において）批判者が虚偽事実を前提に批判したこと→違法行為とされるのでは、国民平均的見方によれば、公正な裁判方法と思うでしょうか？
事案によっては証拠の偏在があり、柔軟対応しないと公正なルールになりません。
原告の伊藤弁護士が、国連報告者に説明に出かけた事実が疎明されれば、裁判所が公平な論争を保障するために原告に対してどういうプレん全テーションをしたかの説明と証拠提出を求めて事実上の立証責任の転換を図るべきでしょう。
その結果出た記録でも、同弁護士が慎重な言い回し終始していて、「誇張表現していなかった」という訴訟結果だったかも知れません。
（判決書をみないと事実は不明です）
ただ、本来の問題は国民や特別報告者・・国民の受け取り方ですから、学問的には真実「性」の評価ですが・・如何に慎重な言い回しに終始していたとしても、説明を聞いた国連特別報告者がニュアンスとして、３０％または１３％と理解した結果を重視すべきではないでしょうか？
部外者・情報の受け手には、言葉の端々まで訴訟になるまで事前に分からない以上、法的に「真実」が必要とされず真実「性」さえあれば良いという通説判例の趣旨からしても、真実「性」・・・「らしさ」があったかどうかの判断においては、聞き手・・・国民の受け取り方に委ねるべき・・どこまで司法が判定するのが司法の役割か？という政治と司法の限界です。
訴訟までするには相応の準備してからすべきでしょうが、メデイアなどの組織背景のない個人（フリーの評論家はメデイアのような組織を持っていません）がネットで話題になっているホットなニュースに対して意見発信する程度のことで、そこまで「調査してからでないと何も言えない」（ましてニュースソースに容易にアクセスできない現実からして）とするのは表現の自由尊重の意味からして公平・合理的でしょうか？
これではメデイア発信批判が怖くてできない・メデイアやメデイアの寵児だけの表現の自由論になりかねません。
名誉毀損で訴えた弁護士が事前に国連での活躍や国連調査官とのミーテイング・報告に行くことをホームページ等で誇らしく書いていたとすれば、同弁護士の方で文字どおり、表現の自由市場論で堂々と「事実がこうです」記録を開示して反論（説明責任）すれば良いことであって、それに対して「聞く耳を持たない」という感情論で応酬してきたときに、初めて訴訟に持ち込むのがルールではないでしょうか？