フェイスブックの情報漏洩の例を見ると「一事が万事」というか、最末端不祥事発生は単なる例外的不祥事に過ぎないか、企業方針として元々個人情報を軽視してきた・倫理軽視の基本的体質が露呈したにすぎないかの見極めが大切です。
検査マニュアル無視や品質偽装問題その他これまで露呈した多くの問題は業界標準的運用・「（この程度は大目に見るというか？・必要以上に短すぎる賞味期限表示同様に「少しくらい問題がない」というような）意識が蔓延している・・自社だけではなく業界で皆がやってるから・・」という意識・不正をしている意識鈍麻から起きていることが耐震強度表示その他各分野で露呈していて次々と同業種間で同種偽装が発覚しています。
日本の誇る高品質の信用はどうしたという批判が聞かれますが、法規制や社外向け品質基準の提示は掛け声だけで実態が追いついていないことを皆が大目に見ていたのを、（実態能力より厳しめの規格にしてそれを目標に進化するという暗黙の合意成立する場合もあります・法的にこれを明確化しているのが公布後施行日まで数年置いて現場が追いつくのを待つとか、当初基準が緩めにして数年ごとに基準数値を徐々に引き上げるなどが合理的ですが、消費税の思考当初のように、年商一定額以下（これも次第に下がっています）は大ざっぱな納税で良い・消費税納付義務を緩める・いわゆる「益税」などの緩和措置もありました）
政治資金規正法などでは急な意識変化についていけない分野ですので、当面多めに見るという暗黙の合意があったように思われます。
当面の暗黙合意に過ぎないのに政治家が「多めに見ることになっている」という意識のまま、法制定あるいは規則強化後１０数年も安住しているとある日突然パッシングを受けてうろたえることになります。
辻元清美氏が新人議員の時に土井たか子衆院元議長から伝授された方式でやっていたら、政治資金規制法違反だったかの詐欺罪だったかで実刑判決を受けて服役した事例がこれに当てはまるでしょうか？
我々弁護士会でも、意外に高齢会員が懲戒される事例が増えていますが、法令の変更だけではなく、どの程度まで弁護士がやるべきかの境界が動いています。
弁護士大量供給時代に入って約１５年以上経過すると当時若手のサービス過剰？が「可哀想」の対象であったのですが、今や大量合格以降に弁護士になった会員の半数以上になってくると、彼ら若手の弁護サービスが標準的サービスと思われるようになる・・逆に若手同様のサービスをしないと義務違反の不満が出てくるようになってきました。
耐震偽装や、車部品の品質偽装などでは
「法規格以上のスペック提示だから法規違反ではない」と言う声も聞かれましたが、そうは言っても「約束通り」にしろという期待・法意識の合理化が背景にある・民度が上がってきた結果ともいえるでしょう。
不祥事発覚当初は現場個人責任か企業体質によるのか見極められないから、ほんの一例でも不祥事が出れば、日頃の体質・企業倫理姿勢が出たのではないか？との疑いを持ち厳しく批判をするのは合理性があります。
フェイスブックのザックバーガー氏の基本体質、個人情報などに関心を持たない点を昨日紹介した Financial Taimesの意見が厳しく批判しています。
ただし、中国や新興国への生産移管は、元々日本や先進国よりも、衛生基準が低いことや労働条件劣悪・賃金水準が日本より安いこと・品質も日本より数段落ちる前提での生産移管です。を常識的前提でコスト減を目的に国外進出するものです。
それなのに、低賃金〜非衛生環境でこき使っていると批判されるのは企業にとっては・消費者は「中国製であれば品質基準はこの程度」という納得で買っているのではないか？という立場とすれば心外でしょう。
仕入れ業者は、少しでも安いものを仕入れたいから、「安かろう悪かろう」を承知で仕入れているのですが、末端消費者はそれを知らされていません。
私の家でも生協の配達を頼んでいますが、毒餃子事件が起きて生協が中国の工場で作った餃子を仕入れていたことを報道で初めて知ったものです。
最近では生産地表示義務が徹底されていますが、表示さえ正確であれば国民は納得で買う以上、一定の諦めがあります。
「ある程度汚いのは知っているけど半値以下だし安いから良いか」と買った人は少しくらい衛生基準が悪くても中毒事故にさえならなければ「そんなもの」という諦めがあり、怒りません。
（とはいうものの「毒餃子」となれば驚くでしょうが）
現地国にとっても先進国基準で賃金を払って欲しいし、冷暖房完備・衛生的に行き届いた環境で働かせたいが、それでは工場誘致できないので、「先進国に追いつくまでは低賃金でも我慢するので工場進出して欲しい」という妥協でなりたっているものです。
これを中国は汚いと世界中で宣伝されるのは、恥ずかしいし嫌なものでしょう。
不正競争防止法で、どの程度まで国外違反を許さないかは民意をバックにした国会で決めるべきことであって、なんの民主的裏付もない（もしかしたら中国から資金を得ているかすら不明の）NGOが国連にも持ち出して日本批判する資格があるか不明です。
ただし、賄賂を要求に応じないという評判自体良いことですが、それをしないと受け入れう現地企業より不利に扱われれるという意味では内外不平等の原則を受け入れたという中国の国際約束に反します。
衛生・品質基準が日本企業は特に厳しいというブランドイメージが中国国内で定着すれば、日本への輸出基地機能としては利用できなくとも、逆輸入や第三国への輸出基地としての工場進出が終わって中国国内市場での販売目的の進出の時代になると品質ブランド定着が有利に働く面もあります。
MGOによる日本企業批判（反日目的？）運動が、今の訪日中国人観光客の爆買いに繋がっているとすれば、何が幸いするかはわかりません。
先進国では日本だけエネルギーの国外依存度が高かったせい石油ショックで大変ではあったものの、その結果省エネ対策が最先端になって今国際競争j城有利になっているし、左翼による公害反対運動が厳しかったおかげで環境規制対応力で世界に先駆けることができたこともあります。
汚職関連も同様で、中国人上司の指示や部下の進言で賄賂提供に日本人が関与すれば日本人だけ日本の警察に検挙され処罰される仕組みだとかわいそうです。
特に後進国では国際標準な合わせるために、先進国なみの厳しい法令を施行して先進国の体裁を整えるものの実際には摘発しない・・運用が緩やかという例が多いのですが、（中国の知財関連法はその最たる例です）誰も守れないし、守らなくて良い法令でも後進国では作っておけば、政府が処罰したい人物や企業に対しては（習近平が政権を握ると汚職で検挙粛清した）規制違反で処罰できる仕組みです。

例えば、日本で禁酒法や禁煙法が制定された場合、外国に行って飲酒・喫煙したのがバレたら帰国後処罰されるのか？となります。
このためになんでも国内法違反行為を外国でしたら、帰国時に処罰されるわけではない・刑法では属地法主義が原則で属人法適用は例外になっている所以です。
例えば殺人などの重罪犯は国外犯も処罰されるし行政法違反等は処罰されないのが原則的法原理です。
刑法

（国内犯）
第一条　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
２　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
（すべての者の国外犯）
第二条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
一　削除
二　第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪
三　第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪
四　第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
五　第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
以下省略

（国民の国外犯）
第三条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
一　第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
二　第百十九条（現住建造物等浸害）の罪
三　第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪
四　第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪
五　第百七十六条から第百八十一条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷）及び第百八十四条（重婚）の罪
六　第百九十八条（贈賄）の罪
七　第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪
八　第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪
以下省略

上記のように政策上必要ものに限定列挙形式です。

第五条　外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。

殺人罪等は国外で犯した場合、処罰規定のない国がないのでそこで処罰されるので、実はそれほどの必要性はありません・・。
上記によると賄賂罪を国外で犯しても日本で処罰されそうですが、これは公務員犯罪ですから日本の公務員に対する贈賄であって、外国公務員は刑法でいう公務員ではありませんから不適用です。
日本の国家秩序を守るための刑法ですから当たり前です。
たまたま、今朝の日経新聞朝刊２８pでは、初の司法取引の初公判として、タイの工事現場で現地係官に贈賄要求されて現地担当者が日本本社に相談して贈賄要求に応じた事件（内部通報？）での司法取引（会社側が捜査協力して法人自体が処罰されない取引）内容が公開された記事が出ていました。
え？外国公務員への贈賄がなぜ日本刑法の贈賄になるのか？とよく読んでみると贈賄罪の起訴ではなく「不正競争防止法違反（賄賂）」という記載になっていました。
不正競争は企業間の公正競争の問題ですので、国外での企業間競争を公正にするためには国外の不正競争も取り締まる必要があるので不正競争防止法では国外の不正競争行為でも不正競争取り締まり対象になっているのでしょう。
ところで、第５条で国内で処罰できるとしても国外で処罰された刑罰を（二重処罰にならないように）減刑免除される仕組みですから結局国外で殺人等を犯して検挙されないで日本に帰った時に処罰するメリットが中心でしょう。
弁護士になったばかりの頃にハワイでの殺人事件で服役後強制送還された事件（成田空港で入国後即逮捕です）の刑事弁護をしたことがありますが、日本の裁判で８年のところハワイで６年服役していえば残り２年となります。
警報は国民の善導のために巨費を投じて行うものですから、外国人までいちいち刑務所で教育してやるのは国費の無駄です。
入院患者と比較すればわかりますが、働き盛りの国家公務員（平均年収５〜６００万？）が２４時間体制で監視し移動時には付き添い、３食支給し収容時の医療体制を講じるなどものすごい経費です。
どこの国でも被害者が自国民でなければ、できるだけ執行猶予等の軽い刑罰にして母国に強制送還して母国（母国では自国民が殺されているし被害感情もあるし、物騒な人を野放しにできないなら自分で再教育や面倒見てもらいたいので、すぐに母国（日本）へ送られてきます。
日本の外国人事件でも余程の重大事件でないと原則執行猶予で即強制送還ですから、オーバーステイプラス売春防止法違反あるいは不法就労や交通事故などの事件では「どうせ執行猶予だろう」という見込みで入管職員が法廷に迎えにきています。
このように刑法では限定的に列挙した行為だけ国外で犯しても処罰されるとなっているのに、日本NGOが外国の発注先企業があたかも日本基準を前提に（正確には言ってません・・イメージ流布だけです）大々的に国連等で批判運動するのはおかしな論法です。
上記の通り、日本の賄賂罪にならないが、不正競争にならないかという内部通報の発達もこの一種でしょう。
実質的競争阻害と言えますが、不正の態様に応じて国外処罰規定のあるのとないのがあると思われますが、そのさじ加減は国会（民意）で決めるべきことです。
国外処罰規定がないことを、NGOが騒いで批判しているとすれば行きすぎではないでしょうか？

クリスマスの特番が今回は変な方向のテーマになってきましたが勢いで続けますhttps://www.bbc.com/japanese/video-45480237

国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
018年09月11日
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。これに対して中国政府は事実と異なると反発しているが、「宗教的過激派に染まった者」は「移住と再教育の支援を受ける」と珍しく認めた。

中韓汚染・中間の不利なことを率先して流さない）と言われるNHKでも以下のニュースです。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0719.html

2018年7月19日（木）
中国でウイグル族大量拘束　今何が？
酒井
「今日（１９日）の特集、中国の少数民族が悲痛な声を上げています。」
中国の新疆ウイグル自治区に暮らす少数民族のウイグル族。
中国政府は、ウイグル族の分離・独立運動を警戒し、長年、締めつけを行ってきました。
その締めつけが新たな次元に。
外国とつながりがあるウイグル族の人々などを、次々と拘束。
・・・大量の監視カメラが設置され、住民の監視が強化されています。
さらに、パスポートを没収されたり、中国国外との通信を制限されたりするケースも報告されています。
そして今、ウイグル族の人々が次々と拘束され、国際的な批判が強まっています。」
中国　ウイグル族　“大量拘束”の実態
・・・
収容所に数か月間入れられたという４０代の男性です。
隣国・カザフスタンで、アメリカのＡＰ通信に拘束中の体験を証言しました。
拘束された人
「彼らは私をつり上げました。
足は地面に辛うじて着くくらいで、４日間、一睡もさせてもらえませんでした。」
この男性はカザフスタンに住んでいますが、去年、両親に会うため、生まれ故郷の新疆ウイグル自治区に帰省したところ、拘束されました。
花澤
「ＶＴＲの中では、拘束されていた人、そこから解かれた人も出てきましたけれども、ああいう人たちというのも一定数いるんですか？」
中央大学講師　水谷尚子さん
「いえ、極めてまれな事例です。
彼の場合は、カザフスタンの国籍も持っていたので、カザフ政府の圧力などによって出てこられたと。
しかしながら、中国国籍者であそこから出てきたという話はあまり聞かないですね。」

アメリカ政府系のメディア「ラジオ・フリー・アジア」は、今年（２０１８年）この選手が「試合で外国に行ったこと」を理由に新疆ウイグル自治区で拘束され、行方が分からなくなったと報じました。
国際プロサッカー選手会も、選手の釈放を求める声明を発表しています。
「ラジオ・フリー・アジア」が、収容所内部で撮影されたものとして伝えた映像です。
映像省略
そこには、手錠を掛けられた男性たちが、中国共産党をたたえる歌を歌う姿が映っていました。
アメリカ国務省　ナウアート報道官
「我々はウイグル族の大規模な拘束と、空前のレベルでの監視を懸念している。
中国にこの措置の停止と、拘束された人の釈放を求める。」
中国外務省　陸慷報道官
「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。
これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い。」

以下省略しますが、在日ウイグル人が故国にいる親族と連絡がとれなくなっている現状を訴える悲痛な声が紹介されています。
２３日以来、米国人の基礎レベル・・異文化理解の低さを根拠なく？書いてきましたが、我々日本の法律家の世界も専門化が進んできた結果幅広い教養がいらなくなったせいか？、あるいは合格者が増えすぎて地位低下による・・許容というのは、究極的には基礎的豊かさに帰する？かの原因不明ですが、若手弁護士を見ると一般教養に関する関心が急速に低下している印象です。
アメリカ人が根拠なく相手国の文化を無視して、「土足で他人の家にズカズカと踏み込む]」ような無礼を繰り返してきたことが、世界的にあちこちで嫌われるようになっている（国力低下に比例して表に出てきた）大元の原因でしょう。
ただ２２日に書いたように誰と付き合っても「なくて七癖」というように、自分の流儀に合わない嫌なことはあるものです。
中国古来から続く残虐な国民性は文明国（・・デジタル技術駆使の能力はついたが文化は未発達？）になっても簡単には変わらないでしょう。
その一端があらわれて国際社会をギョッとさせたのが天安門事件でしたし、北京オリンピックにあわせて犬猫を食べる習慣をやめ冴えるキャンペインをしていましたが、この十数年では政治犯でいつの間にか行方不明になっている人民の臓器が闇販売されるようになっているおぞましさです。
天安門事件当時は国力がなく開き直る力がなかったので国際批判に萎縮して日本に頼ったのですが、今は開き直って批判国を逆に経済制裁したり気に入らない国の中国滞在者を拘束してしまえるほどの国力がついたということでしょう。
ファーウエイの副会長が米国の要請でカナダで逮捕されると、中国はすかさず在中国のカナダ人を次々と拘束しています。
ヤクザが警察通報された仕返しにその家族を襲っているようなやり方です。
こういう民族とどうやって付き合っていくか？ですが、あくまで交際の範囲であって、これに外国が介入する権利があるかは別問題です。