この辺を読み違えたのが中国で、１０年に反日暴動を煽るのと同時に日本企業の高度製品が中国のレアアースに９０％以上も頼っていることに目をつけて事実上の禁輸しましたが、日本はその間備蓄在庫（内々中国リスクに備えて潤沢な在庫備蓄していた備えもあって）でしのぎながら、レアアース使用率大幅引き下げ技術開発に成功したので、レアアースは暴落して中国を苦しめる結果で終わったことは、耳目に新しいところです。
中国人は、日本人は環境変化対応能力が高いことを知らなかった・・中国では輸入技術で生産してきただけ？で自前で技術開発して経験がなくそういう方向に日本が努力し克服することが予想できなかったからでしょうか？
それと戦前と違い今の日本は世界中に友人を持っている点が大きな違いです。
欧米相手の満州事変以降の日本は孤立していたので、技術革新も孤立したまま（打開のための宿敵？ドイツとの和解・日独防共協定をするしかなくなったことを書いたことがあります。
ただし、中国で反日運動を仕掛て日本を世界孤立に導いていたのはドイツが主勢力でした・現在慰安婦騒動を仕掛けている黒幕は中国系人脈であり、中国マネーと言われているのと似ていました。
日本は反日勢力の中心であるドイツと手を組み、ドイツ蠢動を抑制して貰うしかないほど追い詰められていたし、ドイツとしてはアメリカの背後を脅かし欧州戦線への関与を当面薄める時間稼ぎだけの利害ですから、ビッグ技術で広告効果の大きい潜水艦Uボートの日本への回航作戦が知られている程度で、本気の地道な技術協力はなかったでしょう。
戦前は国際孤立・ABCD包囲ラインによって資源獲得で困ってしまい、（石油一滴血の一滴」という標語が生まれるほど石油を求めて東南アジアに進出・血路を開くしかなくなっていました。
これに対して今の日本は世界中に友人がいる時代です。
技術開発だけでは短期間に数％利用を減らすのさえ大変で、すぐに９０％近い削減できないので、並行して世界中でレアアース開発が始まり、世界中が協力してくれたことが大きな成果でした。
最後には、中国の対日禁輸はWTO違反というお墨付きまでもらって完勝でした。
やはり正義（国際協調の必要性）は強いと実感した日本人が多かったのではないでしょうか？
https://www.sankei.com/premium/news/150515/prm1505150002-n1.html
2015.5.15 06:00

中国ついに“白旗”　ＶＳ日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた

２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース（希土類）。ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は５月１日に最終的に白旗を掲げた。
世界の需要の９０％以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。
同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息（こそく）ともいえる戦術に出た。
漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した
。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、その後も大幅減少が続いている。
日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。
疲弊する中国レアアース業界
こうした中で中国産レアアースの価格が数十％も下落した。
国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国紙、２１世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは１４年、業界全体として初めて赤字に転落した。
１８社の利益合計は１１年以降、年ごとに減少。１３年の合計利益はそれでも３１億元（約６０５億円）だったが、１４年は赤字転落したという。赤字幅は明らかにしていないが、１４年の売上高合計は前年比２１％減の２６０億元に止まった。

http://biz.searchina.net/id/1529816?page=1

レアアースの輸出停止で、最も損をしたのはわが国だ＝中国 2014-04-15 06:57
レアアースは「産業のビタミン」とも呼ばれ、ハイブリッド車のエンジンや省エネ家電、スマートフォンなどには欠かせない材料だ。中国メディアの中研網は９日、「レアアースの輸出停止によってもっとも損をしたのは中国だと考えられている」と論じた。
「わが国はレアアースを軍事、外交の駆け引きに利用していたことは周知の事実だ」とし、２０１０年にレアアースの対日輸出を突然停止したことが、日本では代表的な「中国リスク」と認識されるようになったと論じた。

　２０１０年９月、東シナ海で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事故をきっかけに、レアアースを外交の切り札にした中国は、日本への輸出を停止した。当時、レアアースの輸入の約９割を中国に依存していた日本の産業界は混乱に陥り、１１年夏ごろまでレアアース不足は続き、価格は約２０倍にまで跳ね上がった。
「わが国はレアアースを軍事、外交の駆け引きに利用していたことは周知の事実だ」とし、２０１０年にレアアースの対日輸出を突然停止したことが、日本では代表的な「中国リスク」と認識されるようになったと論じた。
しかし、レアアース価格の高騰によって、米国やカナダ、オーストラリアなどではレアアース鉱山の開発を促進し、日本では中国以外のレアアース調達先を開拓する動きが活発化した。さらにレアアースの使用量を削減する技術の開発や、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品など、いわゆる「都市鉱山」から回収したレアアースの再利用も進んだことで、２０１２年には日本のレアアース輸入量は前年比でほぼ半減した。
「わが国が突然、レアアースの輸出を停止したことで国際社会の信用を失い、さらに輸出量が減少したことで中国国内のレアアース関連企業は大幅な減産や生産停止に追い込まれた」と論じ、業界内ではレアアース輸出停止によってもっとも損をした国は中国だと考えられていると報じた。（編集担当：村山健二）

GMの国内５工場閉鎖発表は、閉鎖による国内イメージダウン・トランプ氏による報復のマイナスや消費地としての国内市場規模よりも国外で戦えるかどうかの判断の方が重要とみたのでしょう。
本田の英国工場閉鎖発表が大騒ぎになっていますが、本田の場合、英国にとって外資そのものですから、英国内に工場を持つメリット（英国内にある方が英国内では売りやすいでしょうが、EU全体への売り上げを見込んだ工場維持ができるかです）デメリットの帳尻の問題であることが分かり良い例です。
これが英国最近のヒット企業である（せっかく世界企業に育ったのに？）掃除機で知られるルンバがシンガポールに本社を移すという決定になると英国民も複雑な気持ちのようです。
消費の将来性としてアジアが有望・本社（商品開発や意思決定の迅速さのために）もアジアにおいた方が合理的という発表のようです。
アメリカに戻しますと、「レベルの低い国民はお荷物なので早く出て行ってくれ」とまではっきり言えないので、国内製造業を守れとキャンペインしていると思われますが、アメリカの政策方向から見れば、大量雇用する必要のある製造業・３月５日に紹介したようにGMはアメリカ本籍の企業でありながら、（実質用済み扱いされているから？）トランプ氏に脅されても米国工場閉鎖を決めたのです。
自国内にとどまって自国企業としての保護を受けて優遇されるよりは、世界（よその国・市場）で堂々と戦う方が合理的という企業があっても不思議ではありません。
３月３日には中国企業自体が大量生産部門をアフリカへ移転している実態を紹介しました。
アメリカで残っている製造業でもハイテク製品は別として車生産等旧来型製造業は時代の寵児ではない・・肩身の狭い思いをしているのでしょう。
日本人の価値観は一人で巨万の富を稼ぎ、大金を寄付してばらまく・／貧乏人をフードスタンプの行列に並ばせるようなあり方には拒否感の強い社会です。
アクまで皆ですり合わせて良いものを作り、（自己の手柄にせず「皆様の協力のおかげです」という）世界に貢献したい人が多い社会ではないでしょうか？
米国製造業従事者比率を８０年台と足元？の比較（２０％から８％へ）を３月１日に日経新聞記事を紹介しましたが、日本製造業従事者数の変化がどうなっているかを見ておきましょう。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0204.html

 

上記引用グラフでは、日本では全労働者に対する比率は８０年の約３５％から１７年の約１８、６％へ下がっていますので、アメリカの２０分の８より減少率が少ないのですが、、この間女性と高齢就労者が増えたことが重要です。

アメリカも同様の理屈がなりたつでしょうが、日本の場合、増加分の多くが女性高齢者の労働参加の進展・保育や介護その他サービス業の需要があってその方面の就労者が増えたのです。

（現役の工場労働者が吐き出されて慣れないサービス業に押しかけたのとは違います。

全産業に占める製造業従事者比率の変化ではなく、製造業従事者がどれだけ減ったかの減少比率が重要です。

グラフのコピー拡大率によって違いますが、８０年では３、５センチ（約１、８センチ１０００万人）で約２０００万人あまり、１７年では２、８センチですから約２７％（約５５０万人あまり？）しか減っていません。

アメリカの実数減少率が不明ですが、日本の場合工場労働者数自体（実数）があまり減っていないようです。

日本では、生産年齢人口の減少過程に入ってから逆に就労者数が増えているので、生産年齢人口比・特に男性で製造業従事者比率がどうなっているかが重要でしょう。

（この間に増えたのは製造業向きではない女性と高齢者ですからサービス系需要が増えたのは、受け皿として好都合でした）

弁護士業界で言えば、都心の名だたる法律事務所に入って数年して周辺県に移籍して、時代遅れ？旧来型の家事事件や生活保護事件に従事する若手がいくらもいます。
旧来型職種は総じて競争が激しくないというか高度なスキルを必要としない（弁護士であれば、半年〜１年の見習い程度ですぐできそうな）ことが多いので、脱落者には再挑戦し易いのです。
移民〜難民が人間であれば言葉が半分しか通じなくても誰でもできる最底辺層職種に浸透する傾向があるので、底辺層ほど職を奪われる危機感が強い・・移民反対、排外的になる傾向が起きる原因です。
国民同士の階層間移動では排斥運動がおきませんが、ただでさえ底辺労働の場が新興国の挑戦で職場が狭まっているときに上からの脱落者が加わるので、（弁護士業界で言えば旧来型業務は限界があるので新業態の企業法務進出が奨励されているのですが）余計に従来型の労働者の地位低下・平均賃金低下→先端産業で働く人との格差拡大を招きます。
韓国では就職路人予備校に通ってようやくサムスン等超一流企業に就職できても、３０代から肩叩きが始まると言われています。
肩叩きにあうと、退職金等を利用して小さな居酒屋、土産物屋、コンビニ店主等を始めるしかないと言われていますが、似たようなことが世界中であるのでしょう。
要するに各種業界内の先端分野ではアメリカ企業的感覚で、少しでも能力に難があると見れば、容赦なく切り捨てて旧来型業種に脱落させていく集団です。
部外者にとっては、コンピューター系職業についていると聞くと先端で将来性がありそうですが、内部は多様な階層分化が出来上がっています。
プログラマーの職業寿命が短いのが知られていますが、職業寿命が尽きて再就職するとなれば、同業種で生きるのは無理で映画で見たようにローエンド・・ボイラーマンやタクシー運転手など超古式ゆかしい職業に戻るしかないのかも知れません。
数日前にリクルートが求人倍率の公表を取りやめたという記事が日経に出ていましたが、同じ業界関連でも職種が細分化されているので、求人倍率が細かな職種別で見ないと意味不明になる関係があるということらしいです。
建設業の求人倍率といっても分野によってまるで違うでしょうし、パソコン関連でいえばトータル求人が多くてもある分野では求人が少ないのに別の分野では求職が溢れているなどで細かな分野別で見ないと意味がないらしいです。
職業訓練校などは、数十年前から残っている古びた職業（重機操作等・今ではパソコン操作の練習？）の訓練をしているのが普通です。
４〜５年ほど前に交通事故被害で失業した１級建築士が、CADシステムの職業訓練に通っていたことがありました。
１級建築士でも何ができるかによって、求人倍率が違います。
長寿時代には再教育システムが必要と言うものの、４０〜５０台の人が２０台の若者と最先端分野の教室で机を並べても生まれ付きのIT環境で育った彼らに付いて行くことができるわけがない・同年代の中高校教育でいえばいわば「落ちこぼれ組」「お荷物」です。
再勉強しなかった人よりはある程度分るようになったという程度でしかないので、本当の戦力として就職戦線で戦えるとは思えません。
部長職に止まったままでの学習ならば、基礎的能力で若者に叶わないものの、ある程度若者のやっているIT関連職務の理解ができる年配者になったという程度でしょうか？
完全離職した人の再就職用スキルを与える職業訓練校の役割は、「ローエンドのありふれた職業にせめて就職できるようにします」という程度の底上げを図ることでしかない印象ですがいかがでしょうか。
アメリカのホームレスに対する施策をさっと見た印象では、サービス業で接客できる程度の職業訓練・ピンポイント救済に引っかからないその他大多数は底辺労働にもつけない・・滅びゆく「先住民」のごとく「ゲットー」に囲って死ぬまで保護していくしかないイメージです。
シェルターは出入り自由なのでその点収容所とは違いますが・・。
出入り自由でも、アパートを借りる金もなく、ホテル等に泊まれない以上は夜になると路上で寝るか、別のシェルターを選べるにしても結局は近くのシェルターに帰るしかないのでは、事実上一生シェルター暮らしになる点は同じです。
能力別人口構成はピラミッド型で、底辺層の裾野が広いのでボランテイアがピンポイント的再教育して・一つ一つの成功例・・やっている人は善行を積んでいる達成感や満足感いっぱい・・それはそれでいいことです。
しかし・・こういうやり方では砂漠に水を撒いているような気休め・自己満足で抜本的解決にはなりません。
マザーテレサで知られるように、あるいはビルゲイツの巨額寄付金のように、欧米ではこういう気休め政策にのる人を賞賛して「アメリカ人の心根は優しい」のだという宣伝をして？底辺層不満のガス抜きしてきた社会です。
日本は個人スターを必要としない社会ですから、こういう真似事の売名行為？・・といえば怒るでしょうが・・は不要です。
一本釣りだけではなく、底辺レベルの底上げ・・４０点以下の製造要員の仕事が新興国に取られるようになれば、国民の最底辺レベル層を原則として（それでもついて行けない人は一定率残るでしょうが）４０点以上に引きあげる努力・・この種の底が挙げには静かな長期ビジョンによる国・社会の制度設計が必須ですが、これには数世代にわたる施策が必須です。
外国人を受け入れるようにする以上は、彼らに対する教育投資が必要と騒がれているのはこの現れです。
膨大な再教育投資の必要性を考えると、縄文の昔から一体的価値観のある日本人と違う歴史経緯・・外国人を受け入れて同化させていくだけでなく、単純労働で受け入れると彼らの技術水準をあげる教育が成功するとは思えない・・長期的に日本社会のためにならないという意見で、長移民受け入れ反対をしてきました。
日本の人手不足・高齢化の循環が安定軌道に乗るまでの数十年間・・我慢すれば高齢者と生産年齢人口のバランスが取れるようになります。
長い日本民族の歴史で見ればほんの短期間のことですから、ジタバタせずにじっと我慢の哲学こそが必要です。
民族ごとにスキルの歴史が違うのですから、その歴史にあったレベルの産業構造社会を作っていく・（日本がアジア展開するまで・・例えば中国は鉄のカーテンによって比喩的にいえば、中国人レベルが５０点であれば５０点の産業を担当できたのに政治力学によって解放されていなかったために５〜６点程度の低レベル産業にとどまっていた・・ダムが決壊して急激な近代化が生じたにすぎません。
中国がその勢いがどこまでも続くと過信？あるいは空威張りで自国民は１００点の仕事をできると息巻いていますが、それは結果を見てからのことにすべきでしょう。