今日は令和元年元旦というべき日で昨日から新聞もネットもこの関連記事満載でなんとなくおめでたい気持ちになりますが、このコラムはいつもの連載となります。
韓国は「中進国の罠」を逃れたという統計上の触れ込みですが、それはコバンザメのように日本に吸い付いていた見せかけに過ぎず、出稼ぎに頼る現状を見ると内面実質では新興国の域を脱していないからでしょうか？
統計・・公式意見が実態を反映しないのは中国も同様ですが、それは専制政府の責任で国民が率先してゴマ化しているわけではなさそうです。
ネットコメントを見ると言論統制の厳しいと言われる中国人は意外に自国を冷静に見ているコメントが多いのですが、韓国人の方は虚像そのままの意見しか言えない弱さがあります。
同じ安倍政権批判でも「支持率１００％の我が習近平に敵わないだろう」というエスプリ満載です。
韓国の場合、政府の統計数字自体の信用性がないのではなく、統計の元になる数字算出にバイアスがかかる韓国特有の傾向がありそうです。
音楽アルバムの人気ランキングで言えば、還流スターでは日本での集計作業は正常でもコンピューター処理による「いいね」投票が機械的に大量送信される仕組みを利用することによって、上位ランキングされる・・・IQテストでは事前に問題集で特訓して受験させる？・・・英語レベルが国際ランキングになると知れば英語教育に特化する・・女性はほとんど美容整形でごまかす・・。
こういう内容のない嵩上げが普通になっているのが、韓国のイメージです。
慰安婦騒動以来続く反日運動に対して日本の方でも嫌韓意識が高まった結果、徐々に日本からの技術導入パイプが細くなってきたので、今後の韓国産業は磁石の切れた金属のように先祖帰りが始まりそうです。
韓国の反日活動激化の基礎感情は「もう日本を追い越した」というメデイアの煽る（深い劣等感の裏返し！作用）優越感に基づくものですが、「それが劣等感の裏返しに過ぎない」などとは国民一致して認めたくない心情なのでしょう。
対日関係では事実よりは心情重視が韓国民の特徴です。
対日劣等感が本当になくなるまでは、不合理な対日心情政治がなくならないのは仕方がないですが、劣等感を本当になくすには、韓国自身の経済・社会・文化的向上が必須ですが、心情政治・感情暴発をやっている限り「またか！」と日本は「うんざり」することの繰り返しですから、本当の意味の文化格差が縮小するのは無理でしょう。
訪日韓国人数と訪韓日本人数の比較をしておきましょう。（今年２月の統計です）
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/

国・地域別 日本人出国者数　2019年04月16日更新
方面別に日本人出国者数をみると、2月の日本人出国者数は韓国は21万3千人（前年同月比+26.7%）、台湾は14万5千人（同+16.6%）、香港は9万2千人（同+21.0%）、マカオは2万2千人（同+9.3%）と東アジアすべての国で前年同月を上回った。
国・地域別 訪日外国人数　2019年04月10日更新
市場別の訪日外客数をみると、中国は72万4千人（前年同月比+1.0%）、韓国71万6千人（同+1.1%）、香港17万9千人（同+0.5%）と微増であった。

人口５０００万の韓国の訪日が月間約７０万で１億数千万の日本からの訪韓が２１万人（前年同月比+26.7%）ですから、いわゆる片思い・国内比喩で見れば都と地方の関係になっています。
東京と地方の関係で見れば、地方には東京からの出張者や旅客が溢れているように見えますが、実は地方の人の方が東京へ行く比率が圧倒的に高いのが現実です。
私の場合で言えば、日弁連や東京地裁に行く関係、東博や国立新美術館〜演劇鑑賞同窓会等々で東京へ100回行くのに対して、東京のひとが千葉に来る率は１００分の１もあるかないかでしょう。
古来から都人が地方へ行くのに対して、地方から上京する数の方が多いのが原則です。
この傾向は県都千葉市と県内各地の関係も同じです。
今や東京あるいは日本列島全体が、アジア諸国の首都圏化していると言っても過言ではないでしょう。
日本から遠いタイ人の訪日比率などを見ておきます。
https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound_market/market_basic_thailand.pdf

日本からかなり遠い国であるタイでも、出国者の約１２％が日本に来ているし、しかもリピーターや個人旅行が多いことがわかります。

日本で言えば、卒業時就職未定が３３％もいると大変な騒ぎですが、韓国の場合には１６年８月から１７年２月までの卒業生で１７年年末が来ても・・・卒業生の３３％もどこにもまだ決まっていない、しかも就職者６７％の内約１０％が健康保険に加入していないということは、就職者の１０％は日雇い程度の仕事しかないのでしょうか？
ただし、文政権の週５２時間労働制度導入による取り締まる強化を逃れるために正規雇用をどんどん解雇して、フリーランサー・・・外注化が進み今やフリーランサー需要がうなぎ登りと紹介されています。
一級建築士がフリーター的に特定工事現場のプロジェクト（トンネルや橋梁等の劣化チェック限定で契約している人の事件を受任したことをApril 15, 2019,に紹介したことがありますが、日本でも専門職のフリーター化（フリーランサーというかな？）が進んでいます。
企業が外注の方を選ぶのは、・・検査要員として資格さえあれば良い？
単純作業は外注の方が割安だからで、同じ一級建築士であれば大手企業社内で資格者よりトータル年収ではもともと低い前提です。
（臨時の場合時間単価が一見高そうでも、社員の場合退職金・年金や保険の負担／業務量が減ってもすぐに解雇できないなど比較にならないほどの格差があるでしょう）
オファーに応じないで半年間海外旅行するのも自由ですが、半年遊んで半年働いてそれで十分な生活（疾病等や老後資金の蓄積を含め）ができればいいのですが、いまでは一級建築士という程度のスキルではそんな贅沢はできませんので、仕事があればゴールデンウィークの仕事でもすぐ応募（受注）するのが普通です。
デイズニー等の登録者も同じです。
ことわる自由があるといっても、あんちょこに断れば次のオファーがなくなるか発注順位が下がるリスクがあるので、オファーがあれば喜んで受けるのが普通です。
この結果、普通のひと（正社員）が嫌がる場所や（休みたい）日や時間帯の仕事を喜んで受けるしかないのが現実でしょう？
大手企業社員は公休日や有給病欠等の基準が決まっているので、それ以外の日には企業のルールに縛られる代わりに、公休日や有給休暇を取れれば仕事しない完全な自由が保証されています。
このルーを守るのが煩わしい・集団生活に必要なルールを守る能力が低い・・長期休暇取得には事前の業務引き継ぎなど根回し必要ですがそのノウハウが低い場合、ルール社会から逸脱したい人も一定率いるでしょう。
気配り社会からの脱出・・居場所を無くせば野良犬同様に飼い主がいないので、主人や上司にペコペコする必要がない代わりに餌をくれるひとがいれば、誰彼なしに擦り寄るしかなくなります。
特定の飼い主と仲良くするかわりにその他一般に気を配ったり警戒の必要がない・飼い主や会社が守ってくれるのと、フリーになれば特定の庇護者がいないので人間関係維持のためのルールを守る必要がないかわりに、猫で言えばまわり全部が敵・いつ蹴飛ばされるかわからないので、周囲全部に寸分の隙なく気を配るかの選択です。
いつ蹴飛ばされるか警戒しながら目を皿にして餌を探し回っていて、ちょっとでも食べられそうなものが見つかれば仲間より早く飛び出して餌に食らいつく野良猫のような生活をしながら、主人がいないといつでも昼寝できると飼い猫をバカにしてるのと似ています。
ただし、先進国では医療に始まりフードスタンプなど最低生活保障が充実してきたので、生命維持面のリスクが大幅軽減されている点が大きな違いになっています。
野良猫でさえも有志が餌をやり、他方で避妊手術をする取り組みが進んできましたので、近隣の野良猫は餌を争う必要もなく、蹴飛ばされる心配もなく・・・原則として安心して寝そべっています。
人間の場合、時々路上生活者が少年に襲われる事件が報道されますが・・減る一方でしょう。
こうなると「飢える自由」蹴飛ばされる心配がないので、社会のセーフテイネットにただ乗りしたい人が増えるのでしょうか。
猫の場合は避妊と引き換えですが・・・。
日雇い労働・職業不定・非正規〜フリーター〜フリーランスと次々名前を「おしゃれ」に？変えても、恒産（今で言えば安定収入）があって余暇で公益活動をするとか、自己の価値観に従って注文を選べてこそ、本来の自由業というべきです。
http://manapedia.jp/text/3870

孟子曰、
「無恒産而有恒心者、惟士為能。
若民則無恒産、因無恒心。
苟無恒心、放辟邪侈、無不為已。
「恒産無くして恒心有る者は、惟（た）だ士のみ能（よ）くするを為（な）す。
民のごときは則ち恒産無ければ、因（よ）りて恒心無し。
苟（いや）しくも恒心無ければ、放辟（ほうへき）邪侈（じゃし）、為さざる無きのみ。

孟子によれば恒産なくとも 恒心を貫けるのは、「士」のみであり、一般人・民にそれを求めるのは無理であるという教えです。
これが伝統的に小売店その他の日雇い作業員や各種自営と医師・弁護士を分けて自由業と一般に言い習わしてきた違いでしょう。
生活費を稼ぐのに必死の人が多数を占める職種・・個々人の志に頼るだけの場合には、その業種を自由業とはいえないとすれば、弁護士大量増員以降の弁護士は経済保障面で自由業としての足元が崩れ始めている・恒産をなくしていっても本当に「士」としての正義を貫ける者がどれだけいるかの試練を突きつけられているといえます。
謡曲「鉢の木」が古典になっているのは「痩せても枯れても武士は武士」という美談が必要な段階になったからでしょう。
イギリスでも乞食王子とトムだったかで、似たような逸話が入っています。
フリーになれば「好き勝手に受注をしない自由がある」というのは、日曜日でも深夜でもオファーがあれば即時対応が要求される最も弱い立場・・実は絵に書いた餅です。
企業の方は危険な仕事その他汚れ役をやらせる要員として（何かあっても保証しなくて良い）「便利」（トータル安上がり）だから利用しているのが普通です。
戦場等危険な取材の多くはフリージャーナリストの仕事であり、正社員の派遣を聞いたことがありません・ISに捕まれば自己責任の大合唱です。
正社員が現場で生涯寝たきりなるような事故にあえば労災給付だけですまず、企業として全面保障するのが普通でしょうが・・下請けの下請けのそのまた契約社員であれば、お見舞いにも行く必要がない・・現場労災程度であとは放置でしょうか？

旧ソ連はスパイ網を利用してロケットや軍事技術を模倣できても、民生品を窃取するにはコスト的に合わないので乗用車ひとつまともに作れないままであったことを紹介しタコとがあります。
韓国が日韓条約以降日本に吸い着いて民生技術を移転する戦略で成功してきました。
大手企業の大規模製造技術であれば日本の技術者数十名を高給で招いても、それによって何十億単位の生産が軌道に乗れば採算が取れましたが、町工場レベルの小規模部品製造技術（金型その他すり合わせ技術・最先端技術・新幹線の先頭部のラインは手作業の叩き出し・板金？技術で叩き出されるとどこかで読んだ記憶です）は窃取するにはコストが合わなかったし、そもそも当時手作業の熟練工の技術をデータ化する技術がなかったので窃取・技術移転対象にならなかったのです。
千葉で時々表彰される中小企業の表彰内容を見ると、技術工程に工夫を凝らしたなどの内容です。
日本の旧来型中小企業は単なる大手の下請けではなく工場生産に馴染みにくい人手の必要な部分で生き残ってきたのですが、韓国の工業化は外国技術導入の可能な大量生産・様式化された部分から始まっているので親の代から受け継いだファジーな技術を持っている零細企業が皆無に近い点がおお違いです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/29/2/29_325/_pdfで日本の自営業が失業の受け皿になっているかの検討をしていますので、このブログのテーマに関係ある限度で一部引用しておきます。
日本の自営業に関しての上記論文意見はこのシリーズのテーマと関心方向が違うので、論文からの引用は、論者の思考する意見方向とずれているかもしれないのでその点はご容赦ください。

（受稿 2013年12月25日／掲載決定 2014年9月10日）

　　　仲 修平（日本学術振興会・関西学院大学）前田 豊（立教大学）

要旨
・・・分析の結果，失業率の上昇と自営ブルーカラーへの参入には関連が見られない一方で，失業率の上昇が自営ホワイトカラーへの参入を抑制する傾向が確認された．さらに，中小企業における就業経験は，自営業への参入を促進させると先行研究で指摘されてきたが，今回の分析結果では失業率が上昇すると中小企業からの移動が抑制される傾向が示された
（３２５p）2014, Vol.29, No.2:325-344

最終結論部分では以下の通りです。

第一に，日本における失業率の変動は，自営業への参入を促進しなかった．ただし，失業率は，自営業の職種によって異なる影響の仕方であることがわかった．具体的には，失業率は自営Bへの移動に対しては有意な影響が見られない一方で，自営Wへの移動に対してのみ有意な負の影響が明らかとなった．・・・日本では，他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く，誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる．その結果，たとえ失業率が上昇したとしても，自営業への参入が促進されないのだろう．（337p）

・・・韓国や台湾では自営業や家族従業者の比率が日本に比べて高く，日本の自営業とは逆にあまり熟練を必要としない自営業が多い（竹ノ下2011）．加えて，韓国や台湾ではパートやアルバイトの規模が依然として小さいことを鑑みれば，自営業や家族従業者がインフォーマルセクターとしての役割を担っていると考えられる（太郎丸2013）．一方，日本の労働市場では自営業は減少しているのに対して，制度の変更に伴ってパートやアルバイトなどの非正規雇用が急激に増加している．この現象はインフォーマルセクターの規模がますます小さくなっているとも読み取れる．つまり，日本の自営業が失業層を救う役割を果たさない理由は，他国が想定するような自営業ではないという根本的な理由に加えて，昨今の日本の労働市場では，「参入障壁が低く，参入しやすい就業先」は，インフォーマルセクターとしての自営業ではなく，非正規雇用がその役割を担っていると考えられる（３３９p）

日本が失業率増減と自営業増減の関連性が多くの国と違い、逆の関係性が多く見られるのは、「日本では，他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く，誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる．その結果，たとえ失業率が上昇したとしても，自営業への参入が促進されないのだろう」と説明されています。
技術伝承型自営業が多いので失業者があんちょこに開業できないということです。
これに加えて日本で非正規雇用・パートアルバイトが新たな受け皿になっている点を検討する必要があることが示唆されているのは、私にとっては新たな視点です。
韓国のいわゆる生活維持型自営業とは・・・日本でイメージする創業何代目の事業継承・・子供の頃から訓練された技術の裏付けもない元工場労働者やサラリーマンの中途退職者などが、一定のお金さえあれば簡単に参入できる飲食業などに参入する姿です。
このために誰かがメニュー等工夫しても、あっという間に真似されてしまうパターン・・あるいは価格競争による貧困競争が紹介されています。
フランチャイズシステムが発達してくると、本部が開業前訓練をしてくれるし本部の支給してくれる商品を棚に並べマニュアル通りに運営すれば済むので、以前よりも増して素人の新規参入・開業が容易になっていたようです。
アルバイトに最低賃金を払えないために家族が無給で働くようになっているので、結果的に自営業者の収入を時間給計算をすると最低賃金以下になっていると報道も出ています。
大手企業中途退職後の退職金元手に逃げ道としての自営開業ですから、自営業をやっていけなくなって廃業した場合その先の生活方法がありませんので、家族総出で最低賃金以下の収入を得るために店番をして食いつないでいるようです。
昨日紹介したように、年間の開業と廃業の度数では廃業率が８９％に迫っていて、年間廃業が百万件というのですから、それでも年間約１１０万件の新規参入があるということです。
年間百万件の廃業と言えばその一家の収入源が、廃業後どうなっているか気になるところです。
失業保険がないので失業保険受給統計から漏れているのでしょうが、廃業前にすでに貯蓄を食いつぶしているでしょうから、生活費に苦しむ点では（１０〜２０年働いてリストラ失業の場合割増退職金ももらえるし、その間一定の貯蓄をしているのが普通です）者以上でしょう。
倒産・・仕入れ代金等は踏み倒せば終わり・・破産すれば債務の方は解決でしょうが、その後の収入をどうするかでしょう。
廃業目前の人も含めてこの苦しみ・・中高年リストラ後の自営開始が多いので廃業者の多くが中高年でしょう・・高齢者の自殺比率が半端でないし娘が売春婦等国外での稼ぎに出る原因になっているし、何か暴れても良いような不祥事をメデイアが煽ると枯葉に火のつくような大騒ぎになり易いのでしょう。