親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ！と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか？国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく（情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です）法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として？世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。（調査主体により偏りがあることは７月１５日に紹介した通りです）
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても（仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても）国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の１５日の国会公述の２日後の１７日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
（社説）衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ：朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の２日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張？に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか？
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの？となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか？
７月２８日に、１４年１２月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

先週金曜日に「労働事件でこういう証拠が重要か否か」の電話相談があったのですが、議論のステージによって意味が変わるので労働事件の内容によるので一概に言えないことを以下のように例示して説明したばかりです。

「１００万円貸したので１００万円返せという貸し金訴訟でいうと、被告が借りたことを認めない場合には貸し金の証書が重要であるが、被告が借りたことを認めるが返したとか時効だといういう争いになれば、時効になっているか、返したかどうかが争点になるので、貸金証書の意味がほとんどなくなる。
時効の場合には途中で時効を中断する事実があったか？返したという場合には被告が１００万円送金の証拠を出せば、原告はそれは別の貸し金や売掛金の支払いだったという場合には、別の売掛金や貸し金の証拠が必要になるなど、ステージによって必要な主張や証拠が違うので一般論の質問には答えられない」

議論にステージがあって「この方向へ！と決まって次のテーマに移ってから前の議論を蒸し返すのはルール違反ですし誰も相手にしません。
奥田氏の国会意見陳述に戻ります。
国民多くが安保法案に反対しているとか、軍備＝戦争になるという自衛権否定論・・７０年間の平和を守れという議論は自衛隊／再軍備否定論は村山内閣時代に終わった議論です。
もっとさかのぼれば、朝鮮戦争勃発〜中華人民共和国成立によって、東西両陣営対立の国際環境になってしまった結果、戦争こりごりの日本国民が全世界と仲良くしたかっ点は誰も争わないでしょうが、どっちつかずを許さない国際環境に二択を迫られた以上は、西側陣営・・米国庇護下で進むしかないと決意を決めたものです。
そう決めざるを得ず決めた以上は、西側陣営を裏切り中ソとの軍事同盟などあり得ない・・米ソ軍事対立が激しくなれば日米安保に進む前提になっていたものです。
第一次安保条約〜条約期限到来時ごとの安保条約改定は、予定された軌道内の行為ですので、軍事同盟反対論→戦争に巻き込まれる論＝戦争法案論は、新たに蒸し返し議論すべきテーマでなかったはずです。
非武装平和論に基づく６０年安保に始まる無茶なデモ騒動は、国民支持を受けなかったのは当然であり、その後昭和４０年代〜５０年代と主張不明の全共闘時代を経てデモやストライキ騒動をやればやる都度旧社会党支持を減らす方向に働いた結果を見れば、選挙で勝てない憂さ晴らしをメデイア界と組んで社会経験のない未熟な若者を煽って景気づけしていたにすぎません。
自衛隊憲論→憲法違反論や非武装平和論は、上記国際環境下では非現実的すぎて旧社会党が村山内閣時に撤回に追い込まれ、その後社会党の中堅以下の議員が流出参加した人材多数を占める民主党政権においても、普天間〜辺野古基地移転の閣議決定で、日米同盟重視路線の是非は解決済みになっています。
ところで同盟条約が必須となれば、相互協力を含むのが原則＝議論ずみと見るべきです。
雇用すると言えば給与支払いが当然の前提ですし、正札のついた商品を注文すればその代金を払う意思表示と見做されます。
工事等でも値切った場合、実は手抜きとか腕の悪い職人が担当することになるのと同じで、物事は等価交換が原則で相応の対価関係で成り立っています。
建築工事等で注文主が文句ばかり言ってると余計ミスが起きやすくなるのは、待遇が悪いと能力が発揮できなくなるということでしょうか？
こういう機微を多くの人が理解しているので、植木屋さんなどがくるとお茶の時間を設けて丁寧にもてなすし、バーその他どこへ行っても客の方が愛想を使い気持ちよく接する習慣になっているのでしょう。
日米安保の場合、敗戦国と戦勝国の関係から始まっているので、初期には日本に相互的義務を果たす力もなかったし米国も必要としなかったので、片務的同盟で始まっていますが、こういう関係は一時緊急避難的関係を前提にしています。
天災等で一時避難してきた当座は炊き出ししたり無償で宿泊させても、永久にただで良いというルールではありませんし、戦争経験者でいえば、空襲を逃れるために疎開していて戦争が終わって、東京に帰った時には、相応のお礼をするのが普通です。
米国が世界的に並ぶものなき圧倒的兵力の時代には、（お金持ちと貧乏人あるいは雇い主と従者が食事すれば雇い主や金持ちが奢るに決まってます）相互関係といって黙約わずの日本に応援してもらう必要がなかったでしょうが、米国の圧倒的覇権に陰りが見え始め、一方で日本の国力が向上した以上は、五分五分負担とは言わないまでも能力相応の下支えに協力して欲しくなるのは当然です。
災害避難者がいつまでも無償で住み続けると「そろそろ出て行ってくれませんか！となるのが普通ですが、日本がいつまでも知らんプりしていて、しかも迷惑論でなにかと邪魔扱いされているとなれば米国が、いざとなるとどこまでやってくれるか心配になるのが普通の神経です。

共産党の当時の基本主張は以下の通りでした。
１４年１２月１４日（投開票）総選挙時共産党の主張（部分引用）です。

【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘できない理由に言及――沖縄の保革共闘は「日米安保は横に置いての協働」辺野古反対で一致

2014/12/08 【大義なき解散総選挙】日本外国特派
【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘 … – IWJ
2014年12月8日（月） 15：30〜
場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
詳細 Press Conference: Kazuo Shii, Executive Committee Chairperson, JCP｜FCCJ
「安倍政権の2年間が、あまりに国民の意に背く、暴走の2年間だった。国民の中に、この政治は怖い、危ないという気持ちが広がっている。
今回の衆院選「全国的に野党協力ができる条件にはなっていない」
日本共産党が他の野党と選挙協力しない理由を記者に問われると、志位氏は、選挙で協働するには条件があると語り、沖縄県を選挙共闘の例として説明した。
「私たちは、条件の合うところにおいては、柔軟な対応をやっている。それは沖縄だ。
沖縄県知事選挙では、保守と革新の垣根を越えた共闘体制が作られ、翁長雄志氏が圧勝した。
私たちはこの共闘の体制を大切にして、今度の選挙では、沖縄の全ての選挙区において共闘している。日米安全保障条約の問題は横においての協働になっている」
志位氏は、沖縄県では、主に辺野古基地建設問題に反対する立場で保革共闘の条件がそろったと説明。しかし、全国的には他の野党と選挙協力する条件がないと主張する。
「消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄基地建設、そしてアベノミクス、これらの5つの争点で、私たちの立場と、民主党あるいは維新の党はまったく違った立場だ。
民主党は、民主党政権時代にこれらの問題を最初に手を付けたため、安倍政権に対抗する足場が持てない。維新の党は、安倍政権よりもっと右よりの立場が目立つ。
よって、日本共産党が全ての選挙区で候補者を立て、論戦によって追いつめていくことが、安倍政権に対する痛打となると考えている。
もし私たちが擁立しなければ、消費税増税に反対する候補者、集団的自衛権に対して正面から反対する候補者、あるいは原発再稼働に反対する候補者もいなくなる。沖縄の新基地建設に反対する候補者もいない。

上記共産党の主張が当時・現在に続く与野党の構図でしょう・・（民主党系野党は政権担当時の政策決定に関与しているために自縄自縛になっていて有効な反対ができないことを７月２５日に書きました）私の読みとそっくり同じです。
そこで野党共闘の実現のための裏組織・別働隊・・坂本龍馬が間に入って薩長連合ができたような組織が必要になり、これの（自然発生に見せかけた）育成を急いだように見えます。
そもそも奥田氏がメデイアデビュー前からどのような独自意見があったのか？を見ていきます。
大手メデイアの露出が増えてから国会参考人として意見陳述するまでになった奥田氏の発言要旨を見ていきます。
奥田氏に関するウイキペデイアの記事引用続きです。

翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。同年8月23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会で[22]8月21日の特別委員会において民主党の質問中に「そんなこと、どうでもいいじゃん」とやじを飛ばした自民党の安倍晋三に対して「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」などラップ調で連呼したことで産経新聞に報道された[22][23]。
^ a b 、“首相に「バカか、お前は」　連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず : 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」”. 産経新聞. (2015年8月23日). p. 1 2015年10月8日閲覧。
9月15日、平和安全法制を審議する参院特別委員会の中央公聴会で意見を表明する公述人に、民主党の推薦で、大学の法学の名誉教授や元最高裁判所判事などに並んで意見を陳述した[24][25][26]。奥田は法案への反対の立場で意見を述べた[24]

上記によるとラップ調発言した点だけが特徴で、総理のヤジと総理を辞職すべきという結論には全く論理関係がありません。
リズムに乗った特徴の他にどういう言語的主張があるかを見ると「総理が野次をすれば辞職すべき」とか、「病院入院すべき」とかいう非論理的な発言しか出てきません。
公的発言としてこの程度しかない人をメデイアがどのような政治的意義があるとして大々的に持ち上げてスターにして行ったかの疑問があります。
ラップ調煽り演説がリズムが良くて群衆受けしたとしても、上記発言は論理が無茶過ぎてまともな意見開陳とは到底思えませんが、このように情緒で国家のあり方を訴え、それをありがたがる群衆（デモ参加者）がいるとすれば参加者のレベルは推して知るべきです。
ムードでしか理解できない人もいて、そういう人らも小さくなっているばかりでなく、ときにはストレス発散の場が必要なので、そういう人に迎合する表現者も必要でしょうが、根拠ない不満を煽るだけでは社会の不安定要因になるだけです。
元社共系野党や大手メデイアとしては、民主的討論では行き詰まっているので、情緒で勝負するしかない→内容のない煽りに適した人材と見て若い奥田氏を担ぎ挙げたのでしょうか？