過去１００年〜千年かかって築き上げたインフラを後から来たものによる無償使用に対する民族益の保護の精神の外延・外国投資した民族資産や在外邦人保護はどうなるのでしょうか？
経済進出されている方の対応策はスエズ動乱のように露骨な接収・国有化はできないで、今は最大でも反日運動やボイコット運動くらいですので、国外進出企業はその程度のリスク覚悟で進出すべきというのが国民・国際合意であり、軍を動員して自国企業を守るなどの報復などは想定できません。
外国で日本人標的の犯罪名目の検挙が続けば、どのように現地法人や在外法人を保護するかですが、今の国際常識では軍の進出は認められず、他の政治上の駆け引き・・援助停止〜工場進出計画実施の先送り〜企業進出にブレーキがかかるなどや輸出入実務のサボタージュ程度しかできないのが原則です。
現在の韓国による反日不買運動に対しては、日本も紳士的にお返しをする程度のことで国民もそれ以上望んでいません。
「この機会に却ってどんどん疎遠になればいい」という受け止め方の人が多い印象です。
中国企業ファーウエイ幹部が米政府の要請でカナダで逮捕されたときのカナダ政府と中国の綱引き（中国政府はすかさず、在中国のカナダ人を何かの容疑で拘束しました）や、イアラン向けタンカーをジブラルたる政府が拿捕？したことに対してイランが英国籍タンカーを報復的に拿捕しましたが、こういうやり方が現在社会における最強行策の限界です。
この場合の民族精神はどうなるのかが数日前から気になっていましたが、歴博から送付されたばかりのNO２１６号、「異郷で暮らす日本人」をたまたま数日前の土曜日に自宅で読んでいると偶然？私の関心のあるテーマの研究資料でしたので、以下それを読んだ受け売りも含んで書いて行きます。
上記資料では境界人？だったかの表現ですが、遺伝子的には混血したハーフとは違うとしても、経済利害・これを受けた心情的にはハーフ的立場になるようです。
１２年頃の中国の反日運動時には、日系製品不買運動が盛んでしたしトヨタ車に乗っているだけで民衆に襲撃される報道もありましたし、今回の嫌韓騒動では韓国のユニクロなど真っ先に不買運動の標的になっています。
こういう場合に境界人ともいうべき関係者（在中日本人と日系企業従業員である中国人等）の意識はどういうものかの研究のようです。
マイナスを懸念する企業の声が本国政治に影響するものの、実際に本国国民感情に影響を与えていたのはメデイアの報道であり、その企業の現地駐在員の方は本国ほど反中意識が強くなかったとの報告です。
ただし、上記歴博文書を見るときっちりした論文形式でないからかもしれませんが、客観調査したのか？しないでちょっとした聞き取り調査しただけか不明ですが、質問された方は綺麗事を語った可能性もあるので、事実かどうかは歴史評価によるでしょう。
民俗学的フィールドワーク手法・・原住民部落に一定期間住み着いての民俗学的報告では、生活スタイル等の客観的報告は報告者の調査能力を信用するかどうかだけとしても、日本と利害のある内面的聴き取り調査では仮にロコンが残っていて事実としての信用力があっても聴く方に迎合する傾向が生じるバイアスを否定できないでしょう。
反日暴動時の心理調査をするならば、質問する内容は反日運動に率先して参加した中国人従業員が何％いたのかいないか？
工場内備品が何者かに荒らされたことがあるかなどの客観調査をすべきでしょう。
当時のサボタージュの有無程度などの客観資料調査を十分した上での補充的質問であるべきでしょう。
この種の客観調査をすること自体、現地従業員に対しては社内極秘事項でしょうし、日本人駐在員に心理状態を質問しても本心では中国人従業員に対して不信感や不快感を持っていて、「現地人はいざとなれば信用できない」と思っても、今後も現地生産を続ける以上は企業人がそんなことを口外するわけがないでしょう。
100人に一人でも健気に企業のために尽くした人がいたら、その人を思い出して中国人の良い面ばかり説明するのが普通ではないでしょうか？
以上のような疑問がある点を前提に歴博文書の紹介や感想書きますので、以下そのつもりでお読みください。
上記資料では日系企業に勤める店員や工場勤務者も、日本語学校に通う生徒も反日運動が激しくなると中国社会で肩身がせまいので早く終息してほしいし、教えている日本人教師も中国人生徒（多くは１０台でしょう？）の困惑した気持ちに寄り添いケアーして面倒見てきたようで、相互に日本人でも中国人でもない境界的共同体意識が形成される印象の記述です。
残留孤児が帰国した当時中国との親和性からか（今ならそういう報道が洪水のように出ないでしょうが）敗戦時満州にソ連軍が侵入した時に多くの日本人が現地中国人に匿ってもらったり（学校の先生の家族が、教え子の家に匿ってもらうなど）乳幼児を育ててもらった残留孤児の物語が報道されていましたが・・。
上記歴博の冊子の中でハワイ移民に関する研究資料部分によると日米戦争時の教訓からして戦後日系人は各地で民族色をできるだけ表にださない方向で身を守っているようです。
現在トヨタなど日系企業が多く進出している米国中西部では、親日機運が強いとも言われますが、日系企業人は多分露骨な日本色を出さないように控えめな存在になっているのでしょう。
現地でイデオロギー的運動をしようとしまいと現地で日系人が信頼されていればその効果があるし、移住先や企業進出先で現地人に嫌われていると却って民族色強調・・本国擁護の運動をしたくなるのでしょうが、そういう場合普通は逆効果です。
実際私自身、韓国籍とみられる人と職業上関係しますが、要は「人格的にいい奴かどうか」であって日常的に国籍や出身地などを全く気にしていません。
交流が多くなると在外邦人も在日外国人も皆一人一人が民族代表であって、その人らが気持ち良い人であるかどうかで出身国への好感度や悪感情も影響します。
この点は現在中国や韓国進出企業も現地では同じような関係でしょう。
国民同士の直（ジカ）の交流と関係のないメデイア報道が対立を煽る傾向が強いのは彼らが「嘘つき」というのではなく表面上に出ない相手国の本音を掴み取る能力が高いからそうなり易いかもしれません。
（悪気はないとしても）結果的に、その国や国民と直接関係を持たない人がメデイアの特定国に対する鋭い批判？に煽られて国際紛争を激化させるリスクを高くしているように見えます。

日本は大人の国ですから、表向きの祝賀と日本文化・日亜の企業批判を世界で展開したことに対する恨みとは別です。
韓国のように口を極めた批判や反論をしませんが、企業の反応が日本的です。
中村氏は、報酬分配率が低すぎるという争いは、それ自体プロ法律家に委ねて淡々と合理的に主張して行けば良かったことです。
彼は自分の正当性を主張するために日本文化批判をしていたのでしょう（批判内容を知りませんのでまた聞きです）が、教育制度や日本文化批判は訴訟の勝敗に関係ないことです。
我々一般事件でも、「相手方は日頃からこんなひどい人」だと頻りに言いたがる人がいますが、（そうですかと聞いていますが）我々プロとしては事件勝敗に関係ないことが多いのでそういうことには原則として取り合い（主張し）ません。
個人攻撃やメデイア発表や政治批判と結びつけたがる人は、自分の主張や証拠に自信がないときに「大手企業従業員や国家公務員がこういうことをして良いのか！社会問題化するぞ！という一種の脅迫的効果・相手が事件になるのを嫌がって有利な交渉ができるの？を期待していることが多いものです。
原発その他政治的訴訟の場合、やたらとメデイア露出が多いのは、この一種と言えるでしょう。
訴訟で勝ってから公表するのは合理的ですが、誰でもどんな言いがかり的訴訟でも訴えていき自体自由ですから、政府やだれそれを訴えたというだけでは本来報道価値がないはずです。
まともな根拠がある訴訟かすら分からないのに、訴え提起直後のの記者会見をそのまま報道するのは、一方の主張に偏し、報道の中立性違反報道というべきでしょう。
こういう場合、訴えられた企業の多くは、「訴状を見ていないのでコメントできない」という報道が普通です・・結果的に双方意見聴取したという外形的公平を確保している装いですが、被告とされた方は言い分を全く言えない仕組みが横行しています。
訴訟では基地の場合騒音程度、原発の場合地震の影響等々詳細な科学的知見にもとずく技術論が論争テーマですから、これについていきなりマイクを向けられても相手の訴状も見ていない段階で原告の主張・論建てに具体的反論をできるわけがありません。
こういうスタイルの大々的報道が多いのは、メデイアの期待する結果を求める（場合によっては事前打ち合わせ済み？）訴訟だからでしょう。
訴状提出直後に記者会見を開いて宣伝するパターンは、勘ぐれば？原告主張自体の弱さを補強するためにメデイアを利用しようとする人や勢力が訴訟外の効力・パッシングを期待する場合が多いように思われます。
一般事件では、弁護士が人格攻撃に参加するのは恥ずかしい（結果的に道義的・品位を害する？）事だという意識が普通です。
日本文化批判大好きメデイア界が中村氏が不用意に吐露する感情に飛びつき彼を煽りに煽った結果、訴訟外の発言が国際的フィーバーになった・彼は利用されたのでしょうか。
弁護士がその記者会見に同席していないとどこかで読んだ記憶ですが、訴訟に関係ない主張に関与したくないという意見相違があったからでしょう。
１6日紹介した山崎氏の記載では
「和解成立の時に「中村氏自身が、判決後の記者会見で、「１００パーセント負けだよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」と興奮気味に怒りをぶちまけている」
と言うのですから、上記発言が事実とすれば法律家でない素人としても異常です。
そもそも不満なら和解に応じなければいい・その上で判決を貰って判決内容を公開して世間の批判に晒せば良かったのに、これをしないであえて密室協議解決を受け入れてから司法制度批判するのはルール違反です。
非公開の和解で決まった以上、裁判所が勧告した背景説明・・論理を判決のように公開できません。
裁判所が弁解出来ないのをいいことに無茶な批判をしている・卑怯な争い方をする人だな！と受け取るのが常識人の受け取り方です。
弁護士の意見に従って裁判所の提示する計算式に応じたのですから、裁判所の提示した寄与率・成功率等の計算根拠等に反論できなかった・裁判所の提示を正しいと認めたからでしょう。
裁判所提案を合理的なもの・・自分らの従来主張が非合理な論理組み立てであったと認めて応諾しておきながら、こういう手前勝手な意見をメデイアで公表する人とは、まとも会話になりません。
一般的に不合理な主張や声明は報道価値がないのですから、これを大々的に公的メデイアが取り上げること自体、メデイアの見識が疑われます。
メデイアとしては、こういう非常識な主張をする人だと一般に知らしめる目的で反面教師的批判をすべく報道する場合もあります。
「韓国・中国でこういう反日批判がある」と報道するのは、中国、韓国の動きが正しいというのではなく、こういう非常識な主張をする国だと言う意味を含めて行っていることもあります。
ネットでは「A社は人民日報・新華社の日本支社だ」という批判すらありますが、中国で取材活動する限り中国批判は書けないが、その通り報道して日本国民に中国の動きを伝えるのは良いことです。
この点フリージャーナリストは、中国批判をジャンじゃんやっても、その後危険を避けるために中国へ行かないようにすれば済みますが、企業・大手メデイアは事業継続が基本ですから、明日から中国取材基地閉鎖する訳に行かない（日本にとっても現地取材基地を引き払うのは国益に反するでしょう）のでこういう報道方法になるのは合理的です。
しかし言論の自由がある国内報道ではそういう配慮不要です。
非常識意見を言う人はゴマンといますが、メデイアは個々人の非常識意見を一々報道する必要がありません。
政治家の意見ならば、馬鹿なこと言えばそれ自体を批判する公益性がありますが、個人の主観的意見はもともと公益性が低いので非常識意見は報道価値が低いものです。
にも拘わらず非常識な意見を大規模報道するのは、その編集発行者がその意見を支持しているからではないでしょうか？
発光ダイオード事件の結果は日本経済にとって重要関心事ですから報道価値がありますが、価値があるのは和解を含めた訴訟結果であって、個人コメントの価値ではありません。

以下の記事は人名等具体的でしかもユダヤ主導を隠す必要性にも触れていますので、長くなりますが一部引用しておきます。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/582c8b494f27d9e823500007cf87432c

2017-07-05 10:28:20 | ユダヤ的価値観
●ロシア革命にユダヤ人多数が参加
●トロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフら枚挙にいとまなし
ロシアの社会主義運動の中心部にいたのは、ユダヤ人だった。１９世紀末ロマノフ朝圧制下のロシアで、ユダヤ人はポグロムと呼ばれる虐待・虐殺を受けた。
多数のユダヤ人が出国してアメリカ等に移民した。
ユダヤ人に対する迫害を阻止するには、ロマノフ王朝を打倒しなければならないとする急進的な革命思想が広がった。
将来のパレスチナへの移住よりも、現在の体制からの解放が追求された。そのため、多くのユダヤ人が革命運動に参加するようになった。シオニズムより共産主義という選択である。
１９世紀末から２０世紀初めのイギリスの論壇で活躍したヒレア・ベロックは、作家、歴史家、社会評論家として知られる。ベロックは、１９２２年に出版した『ユダヤ人』で、ロシア革命を「ユダヤ革命（the Jewish revolution）」と表現した。ボルシェヴィキの幹部には、ユダヤ人が多かった。
レーニン（本名ウリヤーノフ）自身はユダヤ人ではなかったが、母方の祖母がユダヤ人だった。４分の１がユダヤ人というクォーターである。妻のクループスカヤは純粋なユダヤ人だった。それゆえ、レーニンはユダヤ人の民族集団に近く、ユダヤ人と非ユダヤ人を結合するのに適した背景を持っていたと言えよう。
ロシア革命で最も象徴的なユダヤ人は、１０月革命を軍事的に成功させたトロツキー（本名ブロンシュタイン）である。
またそれ以外に、ジノヴィエフ、カーメネフ、ウリツキー、ラディックが有名であり、他にスベルドルフ、リトヴィーノフ、メシュコフスキー、ステクロフ、マルトフ、ダーセフ、スハノフ、ラジェヌキイ、ボグダノフ、ゴーレフらが挙げられる。ブハーリンについては、ユダヤ系だという説とそうではないという説がある。
ボルシェヴィキの幹部だけでなく一般党員においても、ユダヤ人は目立つ存在だった。党大会の代議員の１５％から２０％がユダヤ人だったといわれる。１９２０年の時点で、ソ連政府の各委員会は委員の約８割がユダヤ人だったという説もある。
ボルシェヴィキが政権を奪取すると、これを撃破しようとする白ロシア軍は、ボルシェヴィキだけでなく、全ユダヤ人を敵として取り扱った。ウクライナの内戦は、ユダヤ人の歴史で最も大規模なポグロムに発展し、６～７万人のユダヤ人が殺害された。東欧でもボルシェヴィキとユダヤ人は同一視され、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア等でユダヤ人迫害が行われた。
しかし、ロシアのユダヤ人が全員、共産主義者なのではなく、ボルシェヴィキに参加したユダヤ人は、脱ユダヤ教的なユダヤ人だった。ボルシェヴィキは、帝政ロシアで、ユダヤ教徒の目標と利益に積極的に敵対する唯一の政党だった。
最高指導者のレーニンは、ユダヤ民族主義・シオニズムを批判し、プロレタリア国際主義を推進した。
レーニンは「ユダヤ人の民族性という概念は、ユダヤ人プロレタリアートの利益に反する」「ユダヤ人の民族的文化というスローガンを提唱する者は、プロレタリアートの敵、ユダヤ人の古いカースト的地位の支持者、ラビとブルジョワジーの共犯者である」と批判した。
それゆえ、レーニンはユダヤ人のみの利益のために革命を起こしたのではない。あくまでプロレアリア国際主義の原則のもとに革命を起こした。
実際、一般のユダヤ人は、ボルシェヴィキのユダヤ人によって苦しめられた。彼らは革命によって被害を蒙った。
ケレンスキー臨時政府は、ユダヤ人に完全な投票権と市民権を与えた。その政権が続けば、ユダヤ人は多くのものを獲得できただろう。
だが、ユダヤ人にとって、デモクラシーを否定し、武力で政権を奪うボルシェヴィキのクーデタは、時計の針の逆回転となった。ユダヤ人の多数が粛清され、生き延びた人のうち約３０万人は国境を越えて亡命した。
１９１９年８月にユダヤ人の宗教的共同体は解散させられた。
それらが持つ財産は没収され、大多数のシナゴーグは閉鎖された。脱ユダヤ教的なユダヤ人は、ユダヤ文化の特異性のすべての徴候を撲滅しようとした。ロシアにおけるシオニズムの根絶を図り、１９２０年以降ロシア人シオニストが何千人も強制収容所に送られた。
彼らのほとんどは、出所できなかった。ユダヤ人共産主義者が、ユダヤ人によるシオニズムを弾圧したのである。

ユダヤ批判が高まったのでロシア革命に対する支持を失わないためにレーニンは「泣いて馬謖を斬った」のでしょうか？
レーニンはグローバル支配完成というユダヤの大義のために目先ユダヤ人優遇を封印するだけではなく逆に少数ユダヤ人を冷遇して、いかにもユダヤのための革命ではないというプロパガンダに成功しました。
経済政治運営でレーニンが、「一歩前進２歩後退」ネップ戦略を発表したのに通じるものがあります。
共産圏だけでなく、米国であれどんな強大国・強力な国家統制体制を構築しても事実に基づかないプロパガンダは、いつかはメッキが剥がれ「地」が出てくる・・色あせる時期がきます。