イギリスによるスターリング地域の為替管理政策は、１９３１年から終戦までの間、本家の格式を守るために分家の売上も合算して、本家の穴埋めに使っていたようなものです。
新興国アメリカの経済力を背景に世界中に広がりつつあったドル貿易圏の拡大に立ちはだかるスターリング地域・・ポンド交易圏・為替規制の存在を容認出来ないのはアメリカの立場上当然でしたし、他方イギリスがポンド自由化に応じれば当時の支配通貨ドルへの換金ラッシュになるのが必至です。
イギリスのスターリング諸国に対するポンド預かり資産・一種の借金が１００億ポンドもあったのに対し、外貨準備が僅か６億ポンドしかない上に国内総生産規模・年１００億ポンドから見て換金圧力が大きすぎて、この換金ラッシュに耐えきれません。
結局戦後のイギリス経済は、英連邦諸国の結束維持・・飽くまでじり貧の親戚同士で孤立して頑張るか、より広く拡大しつつある世界自由貿易に参加するかのジレンマに陥っていたのです。
ソ連邦を中心とするCOMECONが貧乏所帯同士で頑張るか、解体して自由主義経済に参加するかの判断と同じです。
（結果的に９０年頃にソ連邦自体が解体しましたが・・英連邦の解体進行過程と似ています）
戦後・・アメリカの欧州に対する復興援助・マーシャルプランを通じて、欧州自体が次第に１つの形をとり始めると、イギリスは英連邦諸国との紐帯を捨ててEC→EECの仲間に入るかのせめぎ合いの連続となったのは、その１場面だったことになります。
これが未だに解決出来ずに現在に至っていることになります。
（１９７３年に漸くEECに参加したにも拘らず、今でもイギリスは統一通貨・ユーロには参加していないなど欧州との関係は微妙なままです。）
アメリカは戦時中から世界中の貿易自由化・・ドルの国際化を求めていましたので、為替自由化に正面から反するイギリスの為替規制・・ブロック経済の象徴とも言うべきスターリング地域の存続は許せませんが、かといって解体・・ポンドの交換性回復をするにはイギリスの資金不足は明白でした。
終戦時のポンド債務残高１００億ポンドの内、アメリカ・カナダによる５４億ポンドの援助・イギリスが終戦時に保有していた対外債権売却益１１億ポンドの合計で不足する約３５億ポンドに対して、イギリスの保有していた金・ポンド換算外貨準備は６億ポンドしかなかったので、いきなり交換性回復・自由化をすればたちまちポンドは暴落・破綻・デフォルトになってしまうことが明白でした。
イギリスにはポンド交換性回復能力・経済的裏付けがないのにアメリカが無理な要求していると、せっかくの戦後スキームであるIMF体制の発足が頓挫してしまいます。

南欧諸国に貸し込んでいたドイツ・フランス等の金融資産が劣化し、ひいてはドイツ・フランス国債が大幅下落になれば、独仏の国債や独仏の金融機関債・株式を安定した金融資産として買っていた日本その他世界中の金融機関・機関投資家の財務内容が痛み、スパイラル状に世界中の金融資本がダメージを受ける展開になりかねません。
それはそれで良いかも？あるいは仕方のない現象だと思う人もいる筈ですが、そう言う意見はマスコミには出ません。
いつかはこうした事態が来ることが分っているにしても、経済の大混乱が起きることを先送りしたいからです。
世界中の金融資産が痛めば、世界中の経済が変調を来すのは当然ですが、それは借金清けで消費を謳歌していればいつかは破綻が避けられないのと同様に、世界全体の経済も紙幣の際限ない発行で水増ししていればいつかは破綻して仕切り直しが必要になるのは同じ・・浪費経済がいつかは破綻するのと裏腹の関係です。
世界経済が大変なことになると先送りばかりしていても、イザとなれば先送りした分だけ混乱が大きくなるばかりですから、早めに調整しておく方が混乱が少なくて済むのではないでしょうか？
経済力＝支払能力以上に名目上ふくれあがった金融資産は超過分だけ実質的に劣化しているのに表面化を先送りしているだけであることを以前書きましたが、ここで再論します。
世界の総生産はそんなに増えていないのに、アメリカがドルと金交換停止以来アメリカ政府に限らず輸出競争に負けたり不況の度に財政出動の必要性という錦の御旗によって、どこの国でも紙幣をじゃぶじゃぶと発行して来たので、国内実物資産の増加以上に流通している紙幣→預金等の金融資産が無茶に増えていることが第一の原因です。
2011-11-25「投資用資金と消費資金」でも少し書きましたが、成熟社会では、歩道をより綺麗な石張りにする・図書館を斬新なデザインで建て替えるなどの公共工事が中心になって来て、この支出によって生産効率が上がる訳ではなく、むしろこれらの維持管理費が上昇することによって次世代を高コスト社会にして行く弊害の方が大きくなり間。す。
この辺は2011-11-25「投資用資金と消費資金」で書いたばかりです。
私は経済学の素人に過ぎず、おこがましいのですが、財政出動による解決を促すケインズ理論は成熟社会に合わないことを「国際競争力低下と内需拡大５」等で書いてきました。
ただし、ケインズは彼が戦時中から、戦後のポンド危機解消策・・IMF体制の前駆的議論において「為替は金とのリンクに関係なく、国際収支にリンクさせるべき＝今の為替自由化を説いていたことは正しいなど、経済界の巨人ですし、私はすべて間違いと言っているのではありません。
・・あたかもニュートンの万有引力論は全面的に間違いではないが、妥当領域が限定される・・相対性理論の範囲で違っているのと同じです。
最近のニュートリノだったかの実験では、光を追い越して来る現象すら次々と報告されています。
理論は原則として正しいとしても学問の進歩によって、部分的に変わって行くのは当然です。
ケインズの投資理論については、まだ学者の批判論文を読んでいない、素人の思いつきでしかありませんが、成熟国では当てはまらなくなっているのは確かでしょう。

法人税増税は不景気対策・景気循環の谷間で行うのではマイナスですが、景気循環に関係のない輸出減少による雇用喪失の穴埋め・内需振興策として増税する場合、今回の復興資金目的の場合で言えば、政府は増税分を１００％使い切るので特に所得税に限れば、国内需要創出効果としては優れています。
たとえば、税引後所得が５００万円の人が１００％使い切る生活をしておらず、仮に１割の５０万円を貯蓄に回しているとした場合、増税によって手取り所得が４５０万円に減っても貯蓄ゼロにする人は滅多にいません。
仮に３〜４０万円前後の貯蓄をするとした場合、消費が３〜４０万円減りますが、その代わり国の方ではお金が足りなくて増税するのですから、増税による増収分５０万円を１００％使いきるので、全体の消費は１０〜２０万円増える関係です。
この辺の意見は、大震災復興資金は増税で賄うべきだと言うSeptember 30, 2011「増税と景気効果２」前後のコラムで書きました。
同じ金額の消費であれば、個人の自由・・官が計画して使うよりは民間に任せた方が、社会の発展性があって良いというのが私の基本的意見で、これまで繰り返し書いていますが、国民が自分でお金の使い道がわからずに貯金するしかない・・金融機関も使い道がなくて国債を買うしかないという今の状況下では、どうせ国に任せるならば増税の方が、内需が高まる効果があります。
大震災被害者を可哀想だと言いながら、自腹をいためたくない国民が多い結果、増税・会費増額で解決しないで、対外借金（国債増発）で先延ばしして行くのが今のどこの国でもトレンドです。
何かがあるとその補償をすべきだ政府負担でやれ、という意見が多く、生活保護基準ももっと引き上げるべきだ、あるいは弱者救済の公的補償水準をあげろと言う場合、（エレベーター設置など）その分だけ増税しない限り帳尻が合わないのですが、そっちの方は知らんぷりです。
前回書いた１０人の会員の場合で言えば、借金の限度は会員一人一人の金融資産が会名義の借金を上回っていれば、イザとなれば会員が自己資金で解決できます。
日本の場合、輸出は減少して行ってもずっと国際収支が黒字のままで純債権国ですから、黒字蓄積の有る間は財政赤字を続けても政府借金の引き受け手が国内にいる・国債の国内消化可能ですから問題がありません。
国際入札資格を海外に解放している結果、最小割合の５％前後の海外購入者がいる状態に過ぎませんが、国際収支赤字国がこれをやっていると、国内に資金がないので海外からの借金・・海外購入者が中心になります。
国際収支の黒字以上の国債発行を続けていると、いつかは蓄積もなくなりギリシャ危機、南欧危機に留まらず、（対応する税を取らないで対外借金で）財政出動を続けているといつかはその国の信用が破綻するのはどんな大きな国（アメリカ）でも同じです。
我が国の場合、国内個人金融資産１４００兆円以内で借りている限り、国内のお金のやり取り・・税でとる代わりに余力の有るところから国債購入代金名目で吸い上げているだけですから、無理が有りませんが、個人金融資産残高１４００兆円を越えるようになって来ると越えた分は対外借金ですから、大変なことになってきます。
実際には資産は金融資産ばかりではないので、たとえば日本国民が金塊だけで、１００兆円分持っていれば、何時でも換金可能なので、これもプラスしなければ本当の実力が分らないなどもっと複雑です。
金融資産を基準にマスコミが議論しているのは、企業で言えば全体の資産表を見ないで手元流動性の額を基準にした一応の議論を流用した程度のレベルで、あまり合理的な基準とは言えません。