私たち子供の頃にはアメリカの情報操作による教育時代でしたので、日本は軍事力で中国進出を果たした・銃剣で脅して進出したかのように学びました。
でもよく考えてみると、その当時日本はまだ五大国の最末席であって日本よりも先に中国に進出していた米英仏等に軍事力では足下にも及ばない実力でしたし、彼らを非力な日本が軍事力で押しのけて中国市場を寡占出来るような実力はあり得なかったことが分ります。
第一次世界大戦で欧州が疲弊して新規投入資金が不足していたことと、日本の工業力がアップして、かなりの分野で同等の工業製品を作れるようになったので、中国市場での日本との輸出競争で欧米が負け始めたことによります。
第一には距離の近さのメリットですし、第二には、同じアジア人同士であることから体格寸法その他日本製の方が使い勝手が良かったことが大きいでしょう。
これだけ世界が狭くなった今でもインポートもの洋服を買えば分りますが、袖が長くて日本人には調整しないと着られない不便さがあります・・。
欧米では現地仕様に合わす心構えが今でもないのですから、白人優越意識の強かった戦前の横柄な欧米の態度を想起すれば、現地人体格に併せて作る気持ちなどは全くなかったでしょうから、機械その他の規格が大き過ぎてアジア人には操作し難かったのです。
きめ細かな対応をする日本製に低級品から順に中国市場で負けるようになったのは当然です。
当時はまだ日本製は軽工業品・消費材中心でしたので、銃剣で脅して日用品を売りつけるなど考えられないことを学校で習ったことになります。
欧米諸国は世界中が植民地として占領し尽くされた後に最後に残った中国と言う巨大市場争奪戦で日本に負け始めたことを以て、（日本が戦争に負けてしまったことを良いことに）日本が軍事力による脅迫で進出支配していたと実態を枉げて宣伝していたことになります。
当時上海であれ、どこでも列強が自国居留民保護のためと称してに自国軍隊を駐屯していたことは日本同様であって、日本軍はその真似をしていたに過ぎず日本軍だけが駐屯していたのではありません。
今回も昨年からの欧州経済危機によって、欧米資本が潮を引くように引き上げる中で、日本だけが逆張りで資金投資を続けていました。
ちょうど第一次世界大戦後の状況と資本状況が同じです。
今回の反日事件を契機にして日中の経済比率を見直して見ると既に日中相互で約３割に上っているのですが、これは諸外国から見れば（・・小国同士ならば別ですが世界第２位第３の経済大国の過剰な結びつきは危険に思われるでしょう）緊密過ぎる関係になっています。
これ以上更に日本だけが投資を続けるのでは、日本のプレゼンスが中国で大きくなり過ぎるマイナスがあります。
中国人にとってもあまりにも日本の存在が大きいと面白くなくなる日が、やがてやってきます。
個人の交際でもあまり親密になり過ぎると気がつかないうちに相手に重たく思われてしまうリスクが生じるのと同じで、程々の付き合いがスマートというものです。
まして上下関係になると下の方にとっては重たく感じることが多くなります。
国家企業関係であれば、優越性のある方が嫌われます。
日中両国の経済関係比率が上がるのは、距離が近いことによる利便性の故にある程度仕方のないことですが、欧米による嫉妬への警戒だけではなく、日本自身にとっても相手が内心重たく感じ始める前に自制する・・リスク分散の視点が必要です。
これまで日本はアメリカ依存度を減らすために東南アジア製品等による迂回輸出に精出して来たのですが、対中国関係でも同じ配慮が必要な時代が来ています。
現在、対韓国貿易でトヨタがアメリカ製の車輸出を始めましたが、スマホでも分るように微細な部品のシェアーを高める工夫などで商品名から日本色を消して行く努力があちこちの分野、国で必要となってきます。
今回の反日暴動に続く不買運動はあまりにも日本の存在が中国で大きくなり過ぎない内にリスク管理の必要性を予告してくれた天啓と見るべきかも知れません。
ちなみにトヨタは中国で２０％の占有率が７〜８％に下がったというのですが、（トヨタ１社で２０％というのですから日本車は大変な比率だったことが分ります）トヨタにとっては中国生産の比率が今のところ小さいので、トヨタは世界全体では今年は史上最高益になると発表しています。
分散投資の重要性を教えてくれる数字です。

北朝鮮がアメリカによる安全保障を欲しがっていることや、あくまで核兵器保有にこだわるのは、理不尽なイラク侵攻に虞れをなした対アメリカ恐怖症・・パラドックスですが、恐怖感が強くて簡単に妥協出来ないので突っ張るしかない状態になっています。
アメリカによる将軍様体制保障さえしてくれたら良いという北朝鮮の立場は、国民に対する反米教育をそれほどしていないから、成り立つ論理なのでしょう。
アラブ諸国と違って、建国以来アメリカと正面から敵対して来たことによって、傀儡政権ではなかったことから具体的な被害を受けて来た歴史がないので、国民レベルでのアメリカに対する不満が蓄積していないことによります。
もしもアメリカが民主化要求を引っ込めて将軍体制保障下でアメリカと正常な交際が始まると、一昔前の中南米独裁政権やアラブの王様や独裁政権とアラブの国民関係同様になります。
アメリカによる半端な承認を得るやり方は、当初は開放経済化によって高度成長するので何とかなりますが、一定期間経過で成長の停滞が始まると、石油収入の一部を分配して不満を抑えて来たアラブ産油国が分配出来なくなった場合と同じような騒乱が待ち受けています。
（等しく貧しい方が政権維持し易いのですが・市場経済化で大もうけした人が出て来ると・・それも政権に近い人が多いのでなおのこと国民は不満を抱きます）
中国もアメリカから共産党独裁を大目に見てもらって市場経済化の果実だけ得ていたのですが、停滞の始まりかけた中国は、おこぼれの分配が出来なくなって来てアラブの独裁政権並みの瀬戸際が目前に迫って来ました。
ですから独裁を当面大目に見てもらう方式は、時間の経過で無理が出て来て独裁は自然崩壊するので、アメリカとしては先ずは市場経済化を迫る方が合理的です。
北朝鮮は国民の反米意識が具体的ではないとしても、中国同様に民主化要求には絶対従えませんから、今のところこの面で６カ国交渉が行き詰まっている状態です。
中国がグーグル事件以降、民主化要求に逆切れ的拒否反応・・・開き直って膨大なアルバイトを雇ってネット検閲して都合の悪い文字が出れば直ぐに消去する体制を維持しているのは、政権崩壊が迫って来たことの逆証明と言えるでしょう。
民衆暴動に対する中国の必死さが、ここ数年の北朝鮮問題の交渉停止に連動していると見るべきでしょう。
北朝鮮が最近打ち上げ失敗したロケットの砲身？が中国製であることが報道されていましたが、中国が北朝鮮の強硬態度を背後で後押しているのは、アメリカによる民主化要求に対する利害が一致しているからです。
対北朝鮮関係は、米中対決が露骨になってくれば来るほど、何ら進展しないことにならざるを得ません。
我が国では中国の海洋権益拡大志向・・小さな島の取り合いだけが注目されていますが、ヘゲモニー争いは国単位でみれば協力国の奪い合いですから、アジアにおける親密国の奪い合いに関する米中角逐が始まっていて、中国の影響下にあったミャンマーの引きはがしにアメリカが成功したところです。
ミャンマーは、政権が個人崇拝になっていないのと政権の腐敗が進んでいないので国益にさえなればある程度民主化に応じても良い状態なのでしょう。
世界中で中南米に始まり多数の独裁政権がアメリから公認されて来た（韓国だって全斗換大統領までは軍事政権でした）中で、ミャンマーだけが経済制裁を受け続けて来たのは、イギリス支配を軍事力で覆した恨みが底流にあるからでしょう。
軍事独裁政権特有の一族が要職についたり、私腹を肥やすような腐敗はミャンマ−ではないように見えます。

アメリカは戦中戦後現在に至るまで、本音では（国土が巨大・人口が巨大でも文化水準が低いので）中国・ソ連は大して脅威に感じていない・日本とドイツさえ管理しておけばパックスアメリカーナを維持出来ると考えてずっとやって来たと思われます。
もしも、アメリカが尖閣諸島問題で明白に日本を支持するようになるときには、アメリカにとって日本よりも中国の方を脅威と考えるようになったとき・・韓国大統領の言うように日本は今後大した力を持てないと考えるようになったときでしょう。
日本は別にアメリカを脅かす勢力になる必要がないのですから、アメリカの言うとおり・・アメリカの腰巾着でも良いのですが、いずれにせよ正義が通用する世の中になってほしいものです。
戦後円価値が上昇する一方・・貨幣価値の上下は国力上下を表す客観指標であることは経済学的に明白ですが、この客観指標を無視してことあるごとに欧米の牛耳るマスコミ・経済学者では「日本はもう駄目だ駄目だ」という宣伝を約３０年間以上も続けています。
（GHQの思想統制以来の習慣によって日本のマスコミや学者もこれに迎合して、いつも日本駄目論・・同じことを報道し続けています・・私はこれに対してバブル崩壊後の日本の実生活水準は円高に対応して着実に上昇して来たことを繰り返し書いてきました・・。）
丸の内ビル街の一新や最近完成した東京駅駅舎の再生等を見れば分るように、日本はこの２〜３０年間着実に市街地その他インフラを綺麗にしています。
欧米メデイアの対日経済報道の仕方は、客観的事実を無視して歴史ねつ造をしてでも、世界中で「嘘でも何でも宣伝さえすれば勝ち」だという中国や韓国の歴史教育と同じ手法です。
こうした報道が未だに欧米メデイア中心（この受け売りに終始している日本マスコミも同じです）に続いていることを見ると、日本が欧米諸国から戦前戦後を通じて今だに警戒対象にされている・・日本脅威論が前提になってるのでしょう。
日本の実力が下がって円がジリジリと長期低落傾向になったら、本当に警戒されなくなり、日本に対する根拠のない誹謗がなくなるのでしょうか？
そのときは本当に日本の国力が低下し始めるときですから、そのときにアメリカが背後で中韓をけしかけなくなっていても、日本自身が自力で押し返す力がなくなっていると中韓から好きなように脅迫されてしまう点は変わりません。
このように考えるといつも日本は困った立場にあることは変わりがないようですから、個々人が正しいことをして世界中で信頼を得るように頑張るしかないでしょう。
米軍基地の存続問題は、アメリカは日本を守るためではなく日本に武力を持たせない・半永久的支配しておくための軍事支配拠点として基地を残しているとみるべきですが、冷戦時代初期にはアメリカの本音がどうであれ、外見上矛盾していませんでした。
しかし、中ソ両国が大陸間弾道弾を保有し原水爆を大量保有するようになると、日本だけに対する攻撃があった場合、「アメリカに攻撃が向けられていないのに敢えて参戦してくれるか」となると「先ずそれはないだろう」と見るのが子供でも分る論理です。
「イザとなればアメリカが守ってくれる」と信じろというのは、裸の王様の寓話そのものです。
意味のない同盟国・・軍事的な意味がなくても仲良しとなっていれば、何かと厚遇してくれるので意味があることはありますが、陰で足を引っ張るために努力している国とすれば、何のための仲良しクラブかも分らなくなります。
こう言う状態で毎年巨額の費用負担させられているのではまるで詐欺にあっているか、怖くて断れないとすれば恐喝されている・占領政治が体よく続いていることになります。
（被支配者である日本に費用負担までさせているのは、苛めるための道具を苛められっ子に「お前の金で買ってこい」と言っているようなものですから、まさに奴隷支配の象徴です・・）
とは言え、いじめられっ子は断ることも出来ないほど怖いから苛められているのですから、断る訳にも行かず、占領状態がこのまま続くしかないのでしょう。