私が司法修習生・・検察修習中に犬が焼き殺された事件があって、その被害者（買い主）の告訴によって（検事の修習として）取り調べ・捜査を担当したことがあります。
当時は器物損壊罪しか適用法がありませんでした。
最近西洋でも動物愛護の精神が発達したので、これを受けて日本でも動物愛護法あるいは鳥獣保護法等で、別に処罰されるようになりました。
（明治以降西洋の考え方・思想がすべて正しい・学ぶべきという発想で来たので、西洋かぶれをしている学者が「西洋ではこれが最新の方向だ」と有り難そうに言い出さないと、こう言う法律が日本でも出来なくなっています。
しかし、万物共生思想の日本では、法がなくともむごい行為は道徳的に許されるべきではありません。
西洋では、もともと他者に対する思いやりのない・・人間相手でも「勝った方が何をしようと勝手」という基本・・強者が自己抑制なくやりたい放題の精神・原則があるから、法で弱者保護・・動物や鳥は万物の霊長ではないとしても、「あんまりやり過ぎなさんなよ・・」と言う動物愛護法が必要になったのです。
人権抑圧が酷すぎるから人権尊重の革命が起きるし、労働者に対する思いやりがなさ過ぎると労働保護法が出来、公害がひどくなると公害規制の法律が出来ます。
公害規制があるから自然保護意識が進んでいるのはなく、そんな規制の不要だった江戸時代の方が、空気も水も綺麗だったでしょう。
漢方と違い西洋医学では、きつい薬を貰って胃を保護するための薬、その副作用を抑えるための薬と次々処方されるのと似ています。
我が国の政治は、漢方処方的政治ですので、これをすればこうなるという分りよい政治ではないですが、じっくりと国民のためになる政治・副作用の少ない政治が心がけられて来ました。
後に政党の公約について書いて行きますが、日本の政党は所謂５５年体制下では自民も社会党もどちらも成長による利益を受ける階層と所得再分配による恩恵を受ける層（大手企業労使と農民・中小企業など）を抱え込んでいました。
しかし、全体のパイ拡大が見込めなくなった以上は、あちらもこちらも立てる方式が無理になったので、社会党も自民党も何をして良いか分らない状態になってどちらも支持を失って行ったのです。
旧市街の再開発にも新市街地の創設にも双方に予算をバラまく時代が終わったことを何回もこのコラムで書いてきました。
自民党も今の民主党もどちらかを切り捨てるしかないのに、両方の支持者を抱えているので政治が何も決められなくなったのです。
今の政党は何をしたいかはっきりしない・・漢方薬の場合いろんな種類の組み合わせで成り立っているものの結果的に調和がとれていて目的とする効果があるのですが、我が国の政党の場合（自民／民主共に）今のところ不調和状態のままで何も出来ない・・何をして良いのか、党内意思統一が出来ない・・あるいは困難な状態です。
拡大成長が終わり、調和能力がなくなっている以上は、西洋的に特定目的に純化して行かない限り、短期的には政党の意味がなくなってしまうかも知れません。
韓国の政治を見ていると学者の御託宣どおりで「これが目的」と分りよく、国際政治も「戦略的という」（日本が震災で弱れば攻勢をかければ良い）分りよい露骨な政治ですが・・これに振り回される国民は可哀想です。
国民意識を分裂させない日本的調和のとれた解決が要請されていますが、政党公約のあり方に関してはこの後でそのテーマで書くこととして共生社会に戻ります。
日本では元々動物と人をそんなに区別していなかったので、動物に限らず樹木でもムヤミに伐採しない精神でした。
（年季の入った樹木になれば、神霊が宿るとして（もしかしたら人間よりも）大事にしているのが普通です）
動植物すべてに大切な「心」があると言う国民精神の上に、綱吉による生類憐れみの令が発令されたと見るべきでしょう。
鳥獣保護法は、生命を大事にするというよりは、野生動物の生態系維持・保護を図るのが目的でした。

　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
　　　　　　（平成十四年七月十二日法律第八十八号）

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号）の全部を改正する。
目的）
第一条 　この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。」

動物の愛護及び管理に関する法律
（昭和四十八年十月一日法律第百五号）

第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
（基本原則）
第二条 　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四十四条 　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 　愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
３ 　愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
４ 　前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一 　牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

昨日（１１月１９日）書いたようにどこもかしこも嘘でも何でも宣伝合戦の時代ですが、これを受入れる政治形態の国が幅を利かしていることがその大本の原因です。
日本のような信義を重んじる国ではあることないこと嘘で塗り固めた陰口ばかり言っている人や組織は存在が許されなくなる社会ですが、日本以外では真偽を問題にせずにそんなことよりも（有力政治家をロビー活動で取り込んで・・）大きな声で繰り返した方が信用される変な社会になっています。
言論表現の自由とは言うものの、今では壮士が街角で演説する自由ではなく、ネット社会では巨額資金をつぎ込んで一方的な意見交換会や広報をユーチューブで流すなど資金力次第になっています。
アメリカ的正義では、言論市場で勝敗を決めれば良いというのですが、この後で米大統領選の資金獲得競争を紹介しますが、資金の多い方が勝ってしまう言論市場の時代・・昨今の大量広報時代の正義とは何かということです。
我が国で言えばマスコミによる韓流の売り込みに辟易した人が多いと思いますが、辟易した何倍もの人たちが宣伝に乗ってその気になってしまった筈です。
大衆というのは勝ち馬に乗りたいというか、大量情報の方を正しい・・乗り遅れないようにしようとする性向を有しているからです。
自己判断力のない庶民としては、大きな流れに乗ろう／乗り遅れまいとする生き方に徹しているのは、正しい生き方でしょう。
我が国ではそれでも積極的に嘘を報じるのは恥ずかしいという道徳がありますが、他所の国では異民族の入れ替わりが激しかった歴史があって、（企業に就職しても終身いるつもりがなく転々するのが原則的志向）日本のように長期的交際を前提にしない社会であれば、５〜１０年先に嘘がバレてもどうってことはない・・目先「誤摩化してもさしあたり得すれば良い」という短絡的志向になり易いのでしょう。
世界中が信義に反する価値観を共有している社会なので、お互い虚報宣伝合戦・・これが気に合うでしょう・・になっているのですが、日本だけが宣伝合戦に取り残されて来たように見えます。
私はそれでも虚報合戦に参加せずに、日本はそれに使うヒマや資金があればより良い物・文化をしこしこと作って行く方に精出した方が良いという意見で、このシリーズを書いています。
私はトヨタ社長の姿勢・黙って我慢の姿勢を貫くことが、日本の長期的信用になるという考えでトヨタ社の対応を支持しています。
同じようにいろんな国際紛争に対しては、ある程度日本の正しい考え・事実を伝えて行く必要があると思いますが、感情的反発をするのは日本のレベルを相手のレベルに下げてしまうので良くないと思います。
話を明治初期の対朝鮮問題に戻します。
李氏朝鮮王朝は日本と協力して国内改革によって日本と手を組んで欧米に対抗するよりは自己保身中心でした。
日本政府は日本だけで欧米に対抗するのは無理・・すなわち植民地化されてしまう恐怖があったので、何とかして朝鮮を味方に引き込むことが生命線でした。
朝鮮国内で民族意識に目覚めて危機感を持った愛国者との連携して属国で充分とする李氏朝鮮・・専制君主制打倒に協力して行くことになります。
その結果王朝打倒に成功して大韓民国が成立し、そことの協調によって植民地ではなく併合になりました。
しかし、いっしょになってみても日本のように庶民教育の歴史経験がないので、先ずは朝鮮民族の底上げのために国内同様に普通教育の普及に邁進しました。
元同根ですから教育さえすれば、日本人と同じレベルに達する筈と思っていたからです。
今でも教育投資はお金のかかるものですが、すべて日本本国からの税を投入して始めたもので、搾取どころではありません。
日本国内の場合、江戸時代からの寺子屋や藩校・・あるいは私塾などの庶民教育熱の歴史がありますし、京都の最初の小学校設立などの事例でも分るように、地元有志が資金を拠出して始めるものです。
朝鮮には公共のために自費を出すような公共思想がなかったし、庶民教育の歴史がないし、下地になる教場自体がありません。
資金提供するような有志など存在せず土地提供もないので、日本本国からの税でマトモに賄って出来て行きました。
その分、日本本国で普及させるよりも教育費・・教える人材も育っていないので大変です・・がかかっていたのです。
こうして日本がせっせと投資した設備・資産を、韓国や北朝鮮は日本が戦争で負けて弱体化したことを良いことにそっくり無償で自分の物に横領してしまったのです。

私は以前世界平和・・公正な世界の実現を本気で願うならば、世界中の国々（国の規模の大小にかかわらず）が核兵器とその運搬手段を一定量保有すべきであると書いたことがあります。
軍縮よりも核兵器保有の普及こそが、核兵器の報復が怖くてどんな大国も武力に訴えられませんから、本当の世界平和・本来の正義を招来する筈です。
軍縮では、平和を守れませんし正義も守れません。
１万の軍備を相互に５０００に減らしても、更に３０００〜１０００〜５００〜１００と減らしても、お互いに似たような兵力である限り腕力に訴えたい人がいる限り戦端は開かれます。
昔から刀や槍しかないときからでも、（そのもっと前・青銅器しかないときからでも）戦争はしていたのです。
ですから、相互に兵器や兵力をどこまで減らして行っても、（軍事費に使わない分民生が豊かになりますが・・）平和維持には効果がありません。
（戦争になれば双方共にいつでも兵力増強可能です・・・軍縮交渉の場合、兵器生産能力以下に無理に削減しているので、イザとなれば直ぐに生産拡大が可能です。）
ましてやこれまでの軍縮交渉の歴史を見ると、国力と言うか、現状兵力比を前提にして、同率で兵力削減交渉をするものでした。
これではどこまで行っても兵力格差がそのままですので、言わば過去の実力差を固定しようとしているに過ぎず、新興国は不満を抱くことになり却って国際秩序が不安定になります。
第二次世界大戦前の軍縮交渉・・米英仏日独伊の戦艦比率を決めたワシントン軍縮会議に続くロンドン軍縮会議（条約）がこれでした。
軍縮の逆張りで、弱小国にいたるまで核武装と運搬手段を保有出来るようにすれば・・大国も全く手を出せないから武力に訴える紛争解決は皆無になります。
（米ロだけで使い切れないほど核兵器を持っているのですから、毎年最新式の核兵器を世界中の国々へ配給制にしたら世界中の軍事費が何百分の１に減るでしょう）
イランや北朝鮮の行動は、アメリカによる理不尽な攻撃の繰り返しに対する対抗手段獲得・・あるいは戦後の武力基準の正義に対する順応行為と言えます。
彼らは核兵器を広めることによって、世界平和に貢献するつもりではないでしょうか？
核兵器を拡散させる方が、戦争発生を抑制し世界で正義が守られる・・武力解決が皆無になるという意見を06/20/06「核兵器７と通常兵器（偶発戦争の確率３）国際秩序１」前後で連載しました。
どんな小さな国でも核兵器を持っている時代になると理不尽な行為・違法行為に対する制裁が出来なくなると思う人がいるでしょう。
しかし・・世界の警察官役としてのアメリカあるいは超越した強国が必要という意見は、世界の紛争解決手段を武力解決に頼る意見と同じになります。
アメリカあるいはその次に出て来る強国の意見がいつも正しい訳ではないのですから、おかしな論法です。
国連常任理事国に対してだけ拒否権を認めるルールは、この理事国らにだけ超法規的存在を認めることになりますから、これら強国の主張する正義だけを保障する・・裏返せばそれ以外の諸国は強国の主張する正義に従わねばならないことになります。
その差別基準は強国か否かというだけですから、正義の物差しによる合理性・保障がありません。
アメリカが覇者の時代にはまだ表向きだけでも「民主主義を守る」「人権を守る」と言う大義名分がありましたが、中国が覇者になる時代が来ると彼らは表向きも金儲けだけですから、（人のものを剽窃することすら問題にしない）（アヘン戦争の例で見るように）何ら名分がなくとも好きなように侵略しても良いというイギリス主導の１９世紀型剥き出しの武力主義の時代に逆戻りする可能性があります。
ここに来て、世界中が自分の家を自分で守るしかないという意識に目覚めて来るのは当然です。
常任理事国を決めた基準は、国連創設当時の大国・武力強盛国だというだけですから、戦後の国連体制は、武力による懲罰出来ない強国を超法規的存在として認める価値体系にせざるを得なかったことになります。
戦後世界は「強国の判断だけが正義」の価値観を体現して（好きなことをして）いたのがアメリカだったし、これを露骨に実現しようとする中国の粗暴な対応によって、戦後の価値基準が武力にあると言うことが白日の下に曝されることになりました。
これに対する小国の最適対応としては核兵器保有願望・行動となるのは当然です。
通常兵器拡大競争は際限がないので世界全体で経済的に疲弊しますが、核兵器の場合、一定量持てばそれ以上は不要ですから、経済的にも少額で済みますので中小国に有利です。
（あるいは世界全体で見ても軍事費が低額化して民生が豊かになる全世界的メリットがあります。）