原発事故や中国によるレアース等の輸出制限に対する我が国の適応力はどうでしょうか？
２０１０年の尖閣諸島紛争以降、レアアースの９割を中国産に頼っている日本を屈服させるために、中国政府はレアアースの対日禁輸で日本に対する締め付けを始めました。
ところが世界最先端技術国である日本はレアアースが来なくなるならば、と言うことで急速に研究してレアアース不要製品または、従来に比べて何割減で間に合う製品開発、レアアースの既製品からの回収技術の開発に次々と成功し始めました。
このために僅か１年経過で中国のレアアース輸出が急速に減少し、価格が最高値段から３分の１に下がってしまったので、今年の１０月からは中国最大手のレアアース生産会社が全面生産停止に陥っていたのですが、１１月２２日のニュースでは更に一ヶ月生産停止を延長するという騒ぎになっています。
この事情を知らされない中国の愛国論調では、もっと日本を困らせるために日本向けレアアース輸出を絞れと勇ましい発言が続いていますが、中国企業の方が火の車・・ひいては関連従事者の失業拡大になっているのが実情です。
中国のように借り物の技術しかない場合、既存資源がなくなればそのさらにその先に研究開発が容易に進んでしまう日本の底力を想像出来なかったのでしょう。
原発事故と津波の相乗被害発生に関しても、韓国ではもう日本は駄目だという見通しで強気に出ていたのはご存知のとおりですが、中国同様に借り物技術の経験しかないことによる見通し違いでした。
この辺は事故直後からイタリアや西洋諸国の国民の大方の反応は、「最先端技術国日本での事故なので、きっと日本で最先端解決策を開発してくれる・・自分の国で起きたら駄目だった」という期待が強かったのとの大きな違いです。
原子炉はいつかは廃炉するしかないことが分っていたものの、実際にはどうして良いかの研究は廃炉するべき実物がないのと現実的需要がないので全く進んでいませんでした。
１９８６年７月２６日に事故発生したチェルノブイリの原子炉などは未だに石棺で覆ったままで放置していて、石棺が壊れて来たのでその石棺再構築費用を国際的に援助して欲しいと言う状態です。
多分、アメリカ１９７９年３月２８日発生のスリーマイル島の原子炉も放置されていると思われます。
ところが世界最先端技術国の日本で今回の事故が起きたことが幸いして、現実に廃炉すべき実験設備が目前にあるし、やりようが分らないと言って放置することは国民感情から言って許されません。
その結果、高放射能下での作業の仕方・・事故時の対応ロボットの製作その他の現実的な研究が文字どおり日々目覚ましく進んでいます。
どこの国も経験したことのないような最先端技術の集積が我が国で進みつつあるので、世界中の研究者にとっては（これに参加させて欲しいという希望が多く）垂涎の的になっているようです。
ロシアや中国のロケット技術と言っても、その殆どがアメリカからの情報流出に頼っているとの噂がもっぱらですが、自前で最先端技術を作っていない国は、チェルノブイリのように一旦事故が起きた場合、その先どうして良いかの研究が出来ない・・くさい物に蓋をするような状態になります。
技術を盗んで来た国では、先進国で似たような事故が起きるの待って、そこの対応技術をまた盗んで来るくらいが最上の策になるのでしょう。
バブル崩壊は世界に先駆けて約２０年以上も前から経験しましたし、少子高齢化の進行その他いろんな分野で今の日本は世界最先端経験国です。
最先端経験国であり続けるのは人類未経験事態への適応ですから大変（後から追いつくような高度成長は期待で来ませんが）ではありますが、光栄なことで最先端経験を繰り返して行くことで日本はこれからも世界の指導的地位を維持し続けて行けることが保障されます。
民主主義と正義１１（政治資金２）
我が国の場合、１２月１日の日経朝刊４面に１１月３０日付け官報からの情報としての記事によれば、２０１１年１年間の政治資金収支報告によれば全政党の収入合計が１１５億円前後でした。
これに比較して（民主党共和党両党の１年間の政治資金収入とは別に特定の選挙資金用としてだけで）アメリカ大統領選ではオバマ陣営だけで１０億ドル・約８００億円も集める予定というのですから、如何に巨額資金が動くかが分るでしょう。
我が国の場合、総理公選制ではなく、議院内閣制ですから各政党の消長・・誰が総理になれるかは議員一人一人の当落の総計で決まります。
その上小選挙区という狭い地域内の選挙ですし、選挙期間が短いこともあって資金力の差がアメリカほどの影響力を持ちません。
今回の維新の会の公認候補者資格は自前で選挙資金を用意出来ることが条件となっているようですし、この前の選挙では民主党のかなりの人が自己資金での出馬でした。
立候補するのに、アメリカの大統領選挙のような巨額資金を必要としていません。
政党全体での広報宣伝の効果がないとは言いませんし、そのためには一定の資金（これが巨額ではないと言うかは価値観次第ですが・・）が必要ですが、個々人の小選挙区（小さな千葉市だけでも周辺と併せて３選挙区ほどあります）では、マスコミやネットキャンペインによる大規模な宣伝には適していませんので、資金力の差はアメリカ大統領選ほど大きな差になりません。
今日偶然、石原慎太郎氏と新幹線で乗り合わせましたが・・乗車直前に振り向いたら彼が私の少し後ろに並んで立っていたのです・・報道で知っている顔だったので、知り合いと間違って粗忽な私はうっかり「やあ！」と片手を上げて挨拶してしまう所でした。・・・彼は今日から始まった衆議院選挙戦に際して維新の会の党首として、新幹線で移動しながら演説して回っているのでしょうが、大勢での移動だけでも大きなお金がかかります。
議院内閣制では、個々人の当選者数の合計で勝敗が決まるので、アメリカのように全国規模の党首討論やネガテイブキャンペインは、アメリカほどの威力を持たないのが幸いしています。
上記のように狭い千葉市と周辺を併せて３分割したような小さな選挙区では、候補者の具体的な顔が見えますので、草の根の日々の活動が大幅な意味を持っています。
アメリカの現状を見ていると総理公選制にすると、資金力の差で勝敗が決まる弊害が出て来る点に留意する必要があります。
日本でも軍資金・お金を出してくれる人が多い方が良いでしょうが、顔の見える小選挙区では個々人のパーソナリテイーの占める比率が大きいのが特徴になります。
資金力が追々重要になるとしても、個人からの一定額までの寄付しか認めなければ大量の寄付者が必要ですので、特定の大金持の資金に頼れません。
鳩山氏のように架空名義を利用した場合は違法として、厳しく処罰するようにすれば良いのです。
（ただし、親子兄弟の場合は元々関係が深いし特定の利害関係者による金銭による影響以上の関係ですから例外にすべきでしょう・・そうすると兄弟に一旦寄付する名義利用行為が起きますが、それは脱法行為の規制をすれば良いことです。）
以下に現行の政治資金規正法を紹介しますが、個人が２０００万円も寄付出来るのでは影響力が大き過ぎます。
こう言う資金力のある人は会社経営者であることが多いでしょうから、この他に会社名義寄付、配偶者や子供、兄弟や従業員名義を借りることもあり得る・・これを禁止し取り締まるとしても、かなり潜脱出来ることを考えれば、一人２０００万円では簡単に億単位になってしまうので、個人は一人１００万円くらいに制限すべきだと思います。
法人や労働組合の寄付も一応制限されていますが、制限がゆる過ぎる感じです。
政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三 政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 個人のする寄附 二千万円
二 会社のする寄附 別表省略
三 労働組合又は職員団体のする寄附
別表省略
選出母体の支持獲得３と政治資金１
我が国古来からの価値観による政治よりは、民主化進展の結果却って選挙資金次第で正義の基準が動くことになってしまった政治家が多くなっているのではないでしょうか？
我が国の場合元々「民のための政治」という・・日本教とも言うべき宗教的意識が古来からあるので、この辺の価値観はいくらお金が重要になっても表層は別として深層意識では動いていない筈です。
我が国では古代から宗教自体が、五穀豊穣・民の平安（蒙古退散）を祈るばかりでした。
小沢元民主党代表が嫌われるのは、（何でも陰謀説によれば・・・）アメリカによる陰の動きがあったかも知れないとは言え、「お金次第」と言う価値観が露骨に出過ぎること・・我が国古来からの価値観に合わないからではないでしょうか？
小沢氏が自民党を飛び出した若い頃にはそれなりの意見があって、期待している人が多かったのですが、残念なことです。
彼は自分の意見・信念を通すには、数の力が必要・・そのためには軍資金が必要という論理になったのでしょうが、残念なことにお金の論理が全面に出過ぎてしまった面が否定出来ないでしょ。
野田政権は選挙すれば負けるので、消費税に関して民意を問うべきときに問えずに解散をジリジリと先延ばししてきましたが、ついに１１月１６日に解散決意表明になりました。
これは、自己保身・民主党の命運よりは解散表明によって赤字国債関連法案を通さないと日本のためにならないという古来からの日本教・・最後の最後で日本的正義を無視出来なかったと見るべきでしょう。
この点で彼は最後の最後で偉かったと思います。
ただし増税の必要性については、そのときのコラムで書いたとおり私は否定的ですが、ここでは彼が自己保身よりも国家利益と信じることに邁進する正義感に敬意を表しています。
明治維新のときに国内戦争していると、西洋の餌食なる心配から徳川家が身を引いたのと同じです。
民主国家においては、代議士の関心は先ず選挙に当選することにあると言われます。
どんな立派な意見を持っていても当選しなければ何も出来ないのですから、政治家たらんとする者の関心の第一は、当選出来るかどうかになるのは当然です。
選挙の洗礼をくぐるためには代議士は自分の意見よりも民意を重視することになるので、選挙権者を有産階級に限定しない普通選挙時代になった民主国家としてはそれ自体は良いことです。
しかし、実際には選挙資金のあり方が最も重要です。
アメリカ大統領選挙のように巨額資金を必要とする場合、民意によると言っても実際には広報宣伝活動に民意が左右されるので、資金の多寡で結果が決まって来るとすれば、選挙の結果が民意だというのはほぼ茶番になります。
オバマ対ロムニー」を裏で操るフィクサーの正体
PRESIDENT 2012年6月4日号
著者
ジャーナリスト 堀田佳男＝文 PANA＝写真
によると
「08年の選挙でオバマ候補は、約7億5000万ドル（当時約710億円）を集めた。史上最高額である。一方の共和党マケイン候補は約3億7000万ドル（当時約350億円）で、オバマ氏のほぼ半額に甘んじた。」
とあります。
１２年選挙では１０億ドルが目標というのですから巨額過ぎます。
資金力の差がマスコミやネット動画等を動員したネガテイブキャンペインその他世論誘導に大きな威力を発揮します。
民主主義と正義１０（選出母体の支持獲得２）
為政者や政党の行為限界を画するための絶対的な正義の観念がなくなったので、大枠で決めておくために生まれたのが憲法制度です。
アメリカで言えばfor the peopleとは言うものの、何をすればfor the peopleになるのかは、選挙結果次第・・自国民さえ選択すれば侵略戦争でも相手人種殲滅目的でも何でも良いという無定見な国になっています。
アメリカでは、自由主義の限界を画すのが唯一連邦憲法（人権に関しては修正第何条）なのでしょう。
しかし、これでは積極的に何をするかの基準ではなく、人権を侵害しては行けないという法律家的消極基準でしかありません。
結局アメリカでは国内で多数の支持さえ受ければ、戦争をしようと何をしようと、国内の人権侵害さえしなければ、（相手国で）何を（人権侵害）しても良いという正義基準のない国になっています。
自国内でも市民権のある人は保護されるが「市民権」のない人は保護されない・・これが修正憲法が出来るまで黒人奴隷が容認されて来た憲法的基礎でした。
ところで多数の支持と言えば立派な感じですが、実際には大統領選挙資金が天文学的数字になっていることから、資金の出し手次第で正義が変わる国になっていると言っても過言ではありません。
今回のオバマ再選にはユダヤ系の資金が大きく寄与したと言われていて、１１月１８日当たりから（正確には、オバマ再選直後からイスラエルが対シリアなどで積極化し始めています）激しくなったイスラエルのガザ攻撃に対して、間髪を入れずにオバマはイスラエル支持を打ち出していました。
（その後エジプトの仲介で幸い停戦協定になりましたが・・・２３日の報道）
ユダヤとアラブ関係について長期的にアメリカにとってどうすべきかの視点・論理などよりも支持母体への忠誠を示すことの方が重要な様子です。
（アメリカでシェールガスなど採れるようになったので、アラブの石油の価値が下がったとは言え・・露骨過ぎませんか？）
我が国の場合、元々革命がなくとも（民選ではないものの）民のためにある政府でした。
（民のかまどの煙を心配していた仁徳天皇の故事は作り話としても、こうした作り話が必要な国民性・・政府の正当性の維持には国民生活をいつも心配している姿勢を示す必要性・・価値観が、支配的だからこうした神話が作られたのです。
蒙古その他外敵から守るのも為政者を守るためではなく、為政者／領主／武士が犠牲なっても背後の民を守るために戦うものでした。
明治維新も日本民族を守るためには、政治システムを一新しないとどうにもならないという意識から始まったものです。
（だから北朝鮮の将軍様のように、薩長の殿様は政権を手に入れていません）
第二次世界大戦末期の特攻隊員も、自分の利益基準で動く中国的打算社会ならばとっくに逃げてしまったでしょうが、特攻隊員は銃後の家族や一族・村落共同体のために自分の命を惜しまずに大空の彼方へ飛んで行きました。
西洋の近代化・民主主義政体化と言っても政治目的の変更ではなく、選出方法を民選にしたに過ぎませんが、我が国は民選以前にどの階層が政権をとっても民の平安を祈らねばならない社会でした。
何のために、政府があるかの視点が文字を知るもっと前の古代から我が国ではあったのです。
民主主義体制になったことで、信念に基づいて正しいことをやりたくても、却って次の選挙で落ちるのでは困るようになって、「民意」と言えば聞こえが良いものの実際には大衆におもねる政治しか出来なくなってきました。
民主主義と正義７（他者排除２）
江戸時代に士農工商の身分区別があったと言っても、それは行為能力の面であって、人間としての資格（・・生き物としての資格では犬猫も同じだった？）は同じでした。
行為能力と、人としての資格・権利能力の違いについては、12/07/02「権利能力と法律行為能力（民法１８）」前後で説明しました。
奴隷は物と同じとする制度は、人間としての資格自体を否定する制度ですから、我が国の行為能力の制限とは次元が違います。
日本では古代から、どんなに身分の低い人に対しても人間としての権利主体性を、否定したことは一切ありません。
行為能力の制限としてみても、明治民法では妻の行為無能力制度くらいですが、これは03/31/05「夫婦別姓１８（夫の無能力と家事代理権）民法１３４」03/30/05「夫婦別姓１６（家制度の完成）氏の統一２」前後で書いたようにもともとフランス民法の影響で出来た代物です。
（日本の女性の地位はそれまではもっと高かったので、明治民法も女戸主を認めざるを得ませんでした）
そもそも行為無能力制度はその人を虐げるための制度ではなく、未成年者や成年被後見人制度は法律行為能力の劣る人を取引被害から守るための制度でした。
（今では高齢者・・判断力や意思力の衰えた人目あてに詐欺まがい被害・・不要なリース物件の売り付けや、不要な家の修理など・・が頻発していますが、未成年者に対するような高齢者を守る法律がないから起きることです。
実際には５歳〜１０歳の子供に一人前の能力を認めなくとも何ともないのですが、高齢者というだけで一律に取引能力を否定することが出来ないのでこの規制が難しいのです。
行為能力の制限と相手を虐げるための奴隷・異民族差別などとは、目的からしてまるで違います。
妻の無能力制度が出来た頃には、アメリカではまだ、黒人は奴隷解放宣言前と大して変わらない扱いを事実上受けていた時代です。
アメリカで黒人にも選挙権等を認める公民権法が出来たのは、つい最近と言っても良いほど１９６４年のことであることを、October 30, 2012のコラムで紹介しました。
アメリカに限らずイギリスの植民地であった南ア連邦では悪名高いアパルトヘイトが２０世紀末近くまで実施されていました。
アパルトヘイトが国際批判の対象になると、あちこちに小さな黒人居住区を設定してこれを別の国として独立させて、（居住区には何のインフラもないスラム街としていて）そこから職場に通うのは、外国人雇用だと言う事実上の隔離政策を実行する破廉恥ぶりでした。
これに反抗して来た闘志・・マンデラ氏が２７年ぶりで獄中から解放されたのは漸く１９９０年のことでした。
少し南アの黒人差別の歴史を振り返っておきましょう。
1910年5月31日、イギリスは自治領南アフリカ連邦を成立させてイギリス本国の責任ではないと切り離しました。
その直後に自治領では、人口のごく少数を占める白人が黒人を強権的に支配する政治体制を敷き、1911年には白人労働者の保護を目的とした最初の人種差別法が制定されています。
このやり方は、後に南ア連邦が黒人に対する居住区制限・独立国としての虚構を主張したのにも通じる責任逃れのやり方でした。
弱者を区別さえすれば人間扱いしなくとも良いと言う長い歴史基盤があって、（古代アテネの民主主義と言ってもホンの一握りの「市民」だけだったのと同じです・・アメリカ憲法で市民は自由と言っても、修正条項成立までは、黒人には市民権を与えていなかったし、人間かどうかではなく西洋では「市民権」という枠組みで排除する発想がくせ者です。
こうした差別の論理が行き着く所、ナチスによるユダヤ人に対するガス室送りが可能になるし、異教徒や異人種も物体扱いして怪しまない風土でずっと来たのが西洋社会ではないでしょうか？
戦いに勝てば何をしても良い・・敗者（当然市民権がない）に対しては、どのような残酷・むごいことをしても良いという価値観の社会で西洋や中国（戦いに負けた相手を煮込んで、その親や子に食べさせるなどひどい物です）ではずっとやってきました。
（エンクロージャームーヴメント・・千年単位で働いて来た筈の農民でさえ金儲けに邪魔となれば追い出しが簡単でした）
・・まして半年か１年しか雇用していない労働者の解雇など、何のためらいもなかったのは当然です。
労働法制の発達した現在でも、日本に比べて諸外国の解雇は割に簡単・・人材の流動性が高いことはご承知のとおりです。
民主主義政府と言っても、社会主義思想・・反抗運動が発達するまでは、労働条件の劣悪さ・・労働者が病気しても気にしない・・為政者選出母体となった資本家の飽くなき利益追求を為政者が妨害せずに助長促進することだけを求める政体が、彼らの言う民主主義政体でした。
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