第二次世界大戦後の経過から見た客観的検証1

世界中が欧米の植民地化されて行く情勢下で、アジアの日本だけが唯一これに抗して近代化を遂げて世界初の欧米・・それも列強の1つに勝ったことになる日露戦争を経て欧米からの対日(アジア)警戒を呼びました。
それまでの日清戦争などはアジア人同士の仲間割れ・・欧米が侵略する糸口になるくらいで見られていたのです。
(実際日清戦争に負けた清の弱体化につけ込んで欧米の露骨な浸食が始まり・これを半植民地化と習いました)
日本が欧米にマトモに対抗するために更に力を付けるには、清朝支配地域からの欧米駆逐によって力を付けるしかなかった・・・これによる東南アジアを含めたアジア全域の植民地解放を目指すのは平将門などの例を見ても当然のことです。
アメリカは日本が清朝支配地域で地盤培養することに警戒を示して、清朝支配地域での機会均等・門戸開放要求を始めました。
この要求を日本が拒んだ結果、アメリカによる制裁を受けて、(中央に抵抗する平将門のようなものです)ついに刀尽き矢折れて屈服したものであって、第二次世界大戦は欧米の植民地化に抵抗するアジア勢力を根絶やしにした戦争であったとも言えます。
(以上は日本に最大有利に解釈した場合のことで、別のいろんな解釈が当然あり得ます)
言わば植民地支配維持勢力の完勝に終わったのですから、アメリカの南北戦争で言えば奴隷解放を主張した勢力が逆に負けた場合に似ています。
しかし、時代の趨勢は日本の主張に従って動いて行くしかない(日本は短い期間ではあったもののアジア地元民を教育し、武器訓練もしてしまった)ので、戦勝国は植民地維持に必死でした。
結局オランダ(インドネシア)やフランス(仏領インドシナ)イギリス(ミャンマーやマレーシア)の各植民地は次々と独立を果たして行く結果になりました。
欧米植民地支配諸国の必死さの裏返しで、如何に日本軍は支配地で残虐なことしたかの裁判や執拗な宣伝が行われました。
これに呼応して嘘八百を執拗に宣伝し続けているのがアジアでは中韓だけであり、その他のアジア諸国は欧米の嘘の宣伝に全く協力しなかったことを、2012/11/01「アメリカによる歴史ねつ造6と非協力国」前後のコラムで紹介しました。
台湾にいたっては、戦後新たな占領軍となった国府政府がこれをやろうとしたところ、実際に日本支配を受けて来た地元民の反対で撤回せざるを得なくなったこともそのコラムで紹介しました。
日本が明治維新以降、欧米の侵略に抵抗するために国力を付ける準備をして行く過程で、そのときの支配者である欧米の流儀で自分の力を付ける必要があったのは仕方のないことですから、それ自体非難するのは論理的はありません。
・・伊達政宗だって平将門だって、中央に抵抗するためには先ず当時の支配的流儀・・さしあたりその支配的思想に乗っかって周辺支配を増やして行くしかないし、そうして行かないと力を付ける前につぶされます。
ソ連のゴルバチョフでも誰でも改革の実行のためには、共産党内で力を付けておくことが重要でそのためには先ずは共産党の方針に忠実に職務をこなして出世し、内部に支持者を作っていなければ話になりません。
福田赳夫総理が日中条約の締結出来たのは、それまでの言動で「右翼に絶大な信頼があったから右翼を抑えられた」という意見が、日経新聞で連載中の森元総理の「私の履歴書(12月16日朝刊)」にあります。
フランスのアルジェリア独立承認も右翼に絶大な支持基盤のあったド・ゴールでこそ出来たことを09/01/04「社会党の経験2(政権獲得の王道2)」に書いたことがあります。
日本は欧米に対抗するためには、先ず地盤強化が必要なので欧米の流儀を真似して近代化し、市場を広げて国力増進という欧米の流儀から始めていたので、この中間地点・・植民地支配をしたと中韓に強調されて非難されていますが、こうした批判の仕方はそもそも間違いです。

第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図2

アメリカは戦勝に乗じて日本領土を略奪したとしても「その後アメリカが日本に沖縄等を返しているから良い」という問題ではなく、戦後直後の処理がどうであったかこそが、連合国の戦争目的の客観的検証として重要です。
サンフランシスコ講和条約は、戦勝国による日本の旧領土の割譲・併呑をして終結した点ではそれまでの帝国主義戦争の結末よりもひどいものです。
戦後処理の結果から見れば「アジア人の分際でここまで勝ち進んで来たのは許せない・この際身ぐるみ剥いで裸にしてしまえ・・」という人種差別的戦争目的があったことが明らかとなります。
従来の植民地争奪戦・欧米間の戦争では勝ったり負けたりがありましたが、相手の本国を植民地支配することまでやっていません。
・・ここまでやる・やろうとしたのは敗戦国が東洋人の国だから、今後独立を認めずに他の東洋人同様に低レベルの植民地にしてしまえば良いという心根であったと想定されます。
タマタマ日本がアメリカによる植民地支配から独立出来たのは、朝鮮戦争を戦う中で、日本を東南アジア並みの植民地支配のママにしていたのでは、独立運動・・抵抗されると大変だから味方につけるために独立を認めざるを得なくなった結果論に過ぎないでしょう。
サンフランシスコ講和会議は共産圏に対立する形で行われたために、全面講和にならかったとマイナス面ばかり教育されます。
しかし、全面講和でなかったからこそ日本が独立出来るメリットをかろうじて受けたに過ぎません。
もしも共産勢力の伸長がなくて全面(戦後ずっと米ソ中仲良しのママの政治情勢であった)講和だったら、日本は永久にアメリカの黒人奴隷並みの待遇・・本当の奴隷にされていたかもしれなかったところでした。
勿論米ソ中の対立がなければ、小笠原も沖縄もアメリカは返してくれなかったでしょう。
ま、こう考えればソ連の勢力伸長・中共の政権樹立・朝鮮戦争勃発などの戦後情勢が全て日本にとって良い結果になったと言うべきでしょう。
サンフランシスコ講和条約会議では、韓国も戦勝国気分で竹島の割譲をサンフランシスコ講和条約に盛り込ませようと・・独立後の日本の支配地域から竹島を除くように働きかけていたようですが、ダレス長官から韓国は戦勝国ではないという理由で拒否されたというやり取りがアメリカの公文書に残っているそうです。
このように敗戦国の領土割譲という文言こそ表面上使用されていませんが、日本独立後の日本支配地域の絞り込みによって、表面に出ない形で戦勝国への領土割譲が行われていたのです。
ドイツもプロシャ発祥の地がソ連にとられていますし、ルール炭田地域がフランスに割譲されていることは良く知られているとおりです。
それぞれに相応の事情があるとしても、結果から見れば第二次世界大戦後の秩序は、近世のポーランド分割の現代政治版を目指していたと言えるのではないでしょうか?
ですから第二次世界大戦は正義の戦いではなく、それまでに行われて来た帝国主義戦争の最終段階の分配競争であったと歴史的には見るべきでしょう。

第二次世界大戦=景気対策と人種差別の合体戦争2

スペイン等の進出先はどこも混血してしまっていますが、アングロサクソン系の植民地では混血が少ない・・その分現地人との人種差別意識が強いのが特徴です。
人道主義・人種差別排撃運動の普及した戦後でも、長い間続いていた南ア連邦のアパルトヘイトあるいはオーストラリアの白豪主義どれを取っても分るようにアングロサクソン系は比較的人種差別意識が根強い種族です。
ドイツ人は元々朴訥とした民族で人種差意識が英米仏よりも乏しい民族だったことから却ってユダヤ人が西欧諸国で広がった人種差別の難を逃れてドイツに多く移り住むようになった経緯があるようです。
あまり多く移住して来ると目立つようになってドイツ人からの不満が出て来たことがナチスによる迫害の標的になったのでしょう。
東洋人(と言っても日本だけですが・・)の台頭によって、その反動によって欧米では却って人種差別意識・黄禍論が強まって来ていて、その一環として目の前でのさばっているスケープゴートとしてユダヤ人が槍玉に挙がっていたに過ぎません。
身の回りで見ても、仮に韓国中国が躍進して日本国内で彼らの活躍が目につくようになれば、外国人差別とまでは行かなくとも、外国人に対する排斥意識が強くなり勝ちと言えば分りよいでしょうか?
(もしも日本人が今の中国に進出しているようにドイツに大量進出していたら、白人系と違う黄色人種ですから、もっと差別・迫害対象になって日本人が真っ先にガス室に送られていたかも知れません。)
ナチスが日本と締結した3国同盟は(本心では人種差別意識上日本を最も敵視していたものの)敵の敵は味方という当面の便宜的論理で(ソ連の背後を脅かすのとアメリカが欧州戦線に参入し難くするために)日本を利用していたに過ぎません。
ヒットラーがアメリカの対日開戦を知って、(具体的なセリフを忘れましたが・・)ルーズベルト対して「自分が出来ればやりたいと思っていたが遠くて出来ない・・・・あるいは表向き同盟国になっているので出来ないので・・」「黄色い野郎を徹底的にやっつけろ」というような人種差別に基づく祝電を送っているとどこか(と言うことは正確な知識ではありません)で読んだことがあります。
ヒットラーにしてみれば人種差別を強調すれば、欧米の人心を掌握出来ると思っていたのでしょう。
これに対してアメリカは表向きは民主主義を守る戦争とうまく大義名分を作って参戦したの(南北戦争で奴隷解放戦争と修辞したのと同じ巧妙さ)ですが、奥深い意識では人種差別戦争であったことは、イタリア系やドイツ系を収容所へ送らないで日系人だけを身ぐるみ剥いで収容所送りしたことや、日本に対する執拗なジェノサイド的焼夷弾攻撃や、原爆投下の実態からも明らかです。
強烈な当時の人種差別・白人優越意識下で、東洋人の日本が恐慌から逸早く脱出成功しているのを見れば、アメリカ人のストレスが半端ではなかったこと・・「やっつけてしまえ・・白人の優秀さを示してやれ」という、どす黒い欲望が渦巻いていたことは推測に難くありません。
収容所に送られた日系人は幸いガス室には送られないで済みましたが、これが民主主義という仮面をかぶったアメリカの恐ろしい実像です。
民主主義と正義のテーマで連載しましたが、民主的手続きを経れば何をするかは問題ではない・・何をしても良いという点ではナチスと同根でした。
北朝鮮はアメリカの怖さを知っているので、必死になって原水爆及び運搬手段保有国になろうとしているのですが、彼らの戦略自体は単純で分り良過ぎて成功するかどうかは別として一理あります。

信義を守る世界9(価値観の共通)

1〜2ヶ月前から大騒ぎになっている尼崎の角田とか言う女性犯人による親族関係者に対する連続殺人事件は、いわゆる在日系(時々「李」と韓国人らしい姓が出たりします)を中心にする親族関係者の連続殺人事件らしいですが、マスコミ報道でははっきりしません。
100年以上住んでいる日本人と帰化した1〜2世の日本人と在日外国人との犯罪性向については推測の域を出ません・・。
最近も学問の自由のテーマで書いたことがありますが、現在社会では、タブーが多くて学者によるこの種の調査統計研究が出来ない・・あるいは発表されないからです。
社会のあり方をまじめに議論するためには社会構成員や出身母体別の生活保護等の受給者の比率、少年事件の人種別比率など基礎データ自体を調査しデータを提供しないと合理的な議論が出来ません。
外国人労働者誘致をマスコミが熱心に宣伝していますが、日本語の分らない子弟の教育費にどのくらい余計にお金がかかっているのか、少年事件の人口比率、生活保護受給率がどうかなど、客観データを出すと外国人労働者誘致に政策に不利だから出さないのではないかと憶測されます。
自治体での外国人向け相談事業やいろんな分野での多言語表示のコストなど多種多様なコストを総合的にデータ化して発表すべきです。
私は外国人が現に日本にいて差別を受けて苦しんでいれば、弁護士として(弁護士でなくとも一人の人間として)これを積極的に救済すべきだと考えています。
障害者も同様で、生まれてしまった以上は救済すべきでしょうが、敢えて障害者の出産を奨励すべきではないのと同様に、あえて日本社会への適応能力の低い外国人を誘致する必要がないというのが年来の意見です。
彼らに救済すべき事情が生じても弁護士費用を払えないのが普通ですから、国選その他公的資金の投入も増えるでしょう。
彼らはそもそも言葉も充分に話せないので、同じ犯罪者でも通訳費用等が日本人よりも余計にかかっています。
日本語の理解能力が低いので各種サービスを受け損ねるし、勿論日本国の法を理解することも出来ないような弱い立場の外国人、あるいはもっと弱い彼らの子供達をより多く生み出そうとする政策に反対しているのです。
企業の方は目先の賃金さえ安ければ良いという発想で、こうした弱者が増えるに任せて、一方で我々弁護士が手弁当で(あるいはボランテイアの助けを借りて)彼らの救済に奔走するのはおかしなことです。
弱者が増えると社会全体でマイナス費用の負担が増えますが、企業はその方面は知らんぷりです。
原発の事故リスクや廃炉等の費用をコスト計算しないで、原発は火力より安いし環境に優しいと今まで宣伝して来たのと共通の思考方法です。
弱い人が増えれば、社会コストが増えるのが普通ですから、トータルコストをデータ化して開示すべきです。
社会コスト計算が仮に難しいとしても平均的能力以下の人材はそれ以上の人材から見れば平均点を下げることになるので、企業でも社会全般でもお荷物・・社会保障給付の受益者になるという大」ざっぱな視点で考えても良いでしょう。
即ち弱者を呼び寄せれば、これをたぶらかして安く使う人は儲けるでしょうが、社会全体では持ち出しになるということです。
これは親戚でも友人・企業関係でも皆原理は同じで、だからこそ誰でも羽振りの良い人と付き合いたいし企業は有能な人材を欲しいのです。
観光客も同じで日本に来るのは高額だということで金持ちだけしか観光客が来なければ儲かりますが、三谷のドヤ街に泊まりながらでも旅行出来ると言って食うや食わずの人がいくら来ても、公的インフラの無償利用者ばかりでは、来れば来るほど日本は持ち出しになってしまいます。
客観的データ収集をタブー視して建設的意見交換を封じると、却って無用な憶測を生み人種偏見を助長することにも繋がりかねません。
外国人は観光客やお客さん(一定期間の出張等の仕事)で来る限り、(上記のとおりルンペン的観光者は困りますが・・・)誰も反対しないでしょうが、そのまま居着くとなれば話は別です。
日本人同士でも来客自体は歓迎(笑顔で迎えるのが普通)ですが、来た客(親戚でも)が帰らないで自分の家に居着くとなれば話が全く別です。
まして言語の違う生活習慣・・価値観の違う人々が直ぐ近くに居着くとなれば面倒なことになるのは当然です。
日本に限らず世界中の諸民族が外国人(異民族)と仲良くするには、外国人が訪問するのは良いとしても他所の国に居着かないことが重要ではないでしょうか?
中国人や最近の韓国人は世界中に移動しては居着く傾向があるので、嫌われ者になっています。
自分の国自慢ばかりしている中韓の人たちに限って、世界中で他所に居つきたがる最大の人種なのですから、主張が強過ぎる場合の真意がどこにあるかの例証です。
慰安婦で騒いでいる韓国が世界中に売春婦を大量に送り込んで、どこでも社会問題になっている現実とも平仄が合っています。

信義を守る世界8(名誉の重要性2)

我が国では、自分が「義」のために死んでも子孫はその余慶を得られる方が大事という意識(逆に汚名を着て死ぬのでは子孫が困ります・・平家物語では「積善の余慶家に尽き積悪の余殃身に及ぶ・」と言う宗盛の福原での演説が有名です)ですから、義のためには死をも恐れずに戦うのが日本の武士の価値観でした。
蒙古襲来時の竹崎季長の絵巻は有名ですが、こうした死を恐れない・・子孫への栄光を思う武士団の奮闘によって蒙古襲来を撃退出来たのです。
死を恐れぬ武士団の奮闘があったればこそ、蒙古(朝鮮)軍が陸地に橋頭堡を確保出来ず毎回夜は船上に戻るしかなかったので、台風にやられたのです。
「運を呼ぶのも実力の内」と言いますが、誰でも運が回って来ているのですが、それをつかみ取る能力が必要です。
20世紀の神風を期待した特攻機では米軍の襲撃を撃退出来ませんでしたが・・同時に運が来なかっただけで「だからと言って最後までの努力が無駄だ」とは言えません。
戦後アメリカの宣伝教育で育った我々世代では、竹槍の訓練や特攻機など如何に無謀な抵抗を試みて来たかを教えられてきましたが、今考え直してみると、「士」たる者最後まで(最後は潔いとしても)死力を尽くすべきであって、それでこそその武勇が子孫に影響を及ぼすのです。
島津軍の関ヶ原の奮戦・・負けっぷりがよかったので徳川家を最後まで恐れさせた原因ですし、米軍も占領はしたもののイザ抵抗されると大変なことになるという恐怖・・おそるおそるだった所以です。
今でも死んでしまった親兄弟あるいは遠い先祖のために「汚名を雪ぐ」ことに生涯をかける人が一杯いますが、これは名誉を重んじることの裏返しです。
名誉は生きている間だけ重要なことではなく、連綿と一族が続く社会では死亡後にこそ(子孫にとって)大きな意味を持って来た社会であるからでしょう。
個人情報保護制度が出来た当初は、死者情報は制度の対象外とする意見が主流でした。
私は弁護士として実務上必要なことが多いので納得出来ませんでしたが、それが当時の学会主流であったことと、平成7年ころに条文制定作業に参加したばかりの新米であったことから主流的意見の条例案になっていましたが、最近死者情報の重要性を無視出来なくなって来て、その改訂あるいは運用方法の修正が千葉でも審議会の議題に上っています。
(千葉市個人情報保護審議会の議事録をネットで参照して下さい)
「菊と刀」で有名なとおり日本は「恥の文化」と言いますが、恥・不名誉・汚名は子孫に大きな影響を及ぼすから、恥を知ることが重視されて来たことになります。
ちなみに我が国で名誉にこだわるのと朝鮮人らがメンツにこだわるのとは意味・本質が違います。
メンツにこだわるのは、自分が軽く見られることに対する防衛・(動物が毛を逆立てて、鳥が羽を広げるように)威嚇でしかありません。
辞を低くして(ほめられても、運がよかっただけで大したことはありませんよ・・と)謙虚にする我が国の習慣の対極にある行動形態で、我が国の文化では軽い人間に限ってメンツにこだわるという評価ですが、韓国や中国では大国・先進国仲間入りとしてのメンツ(空威張り)が大事です。
(メンツにこだわるしかないのでは、中国の指導者や韓国では大統領になっても日本の基準で言えば最下層の労務者レベル程度の人物ということになるのかなあ?)
漢人の兵は弱いのは古来から有名ですが、昔から漢人には現世利益・・目先の利ばかり追い求める価値観の社会であったから、死んでしまえば何にもならないので危険なら真っ先に逃げてしまう傾向があるからです。
(何回か書きましたが、律令制=国有地の分配方法や科挙制の徹底=世襲制の否定が死者に報いる制度が発達しなかった原因ですし、現世利益にこだわる国民性、ひいては目先の拝金主義に走っている原因です)
日本人は汚名を着ることは、子孫のためにも死んでもイヤな社会ですから自分から進んで悪いことまでしたい人は滅多にいません。
これが犯罪率が世界最低社会になっている基礎です。
現在日本での犯罪のかなりの部分は、在日外国人あるいは帰化して世代数があまり経っていない日本人による可能性が高いと言われています。
文化は3代と一般に言われますが、帰化の許可基準は日本に3世代以上居住して日本ン化を体得したいることにした方がよいかも知れません。
3代目未満で現在の帰化基準に該当する人には、その間永住権を与えて日本文化を受容してるかの様子を見れば良いでしょう。
アメリカの場合お金がいくらあるかという基準が、永住権付与の条件らしいですが、日本では文化価値基準の同質性が重要です。
価値観の一致していない人を政党に限らず、どんなグループでも仲間に入れるのは問題です。
日本は単一民族だと時々間違って発言する政治家がいて失言扱いされますが、真意は価値観の共通性がある民族だと言うことでしょう。
では同じ価値観でないと社会内存在が許されないのかという議論に発展しますが、そうではなくどうせ後からグループに入って来る以上は、一定の緩やかな範囲の道徳観を共有していないと仲間付き合い上困るという意味です。
どんな悪いことしてもバレなければ良い・・捕まらなければ良いし、捕まる前に外国に逃げてしまえば良いというような価値観の人がお金さえ持っていれば、日本人に帰化出来るのでは困ります。
人種差別意識の助長になるのが心配なのか、マスコミは在日系(まだ帰化していないのに)の犯罪の場合、本名を報道しない慣例になっている様子が今回の日本名角田という女性による尼崎での連続殺人事件で明らかになりました。
まして帰化した人が何国系かはまるで報道しません。
(何か事件があるとドイツ系アメリカ人、アイルランド系というような報道がアメリカでは多いように思いますが・・)
外国人の犯罪が多いから困ると言う人種差別を煽るのは問題ですが、積極的にこれを隠すのもまた問題です。
デマや流言飛語は情報の少なさによるものですから、隠し過ぎると却ってあらぬ推測が生まれ、偏見助長の元になります。
マスコミは事実をありのまま、特定の意見を述べることなく淡々と報道すべきではないでしょうか?
事実さえ分かれば、国民は自分で黙って考えます・・マスコミの意見は要らない・・マスコミによる特定方向へ誘導を期待している人は少ない筈です。

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