昨年末から書いているように、マスコミは戦後ずっと米英支配下にあるので、政権が中国寄りになること自体不快に思っている外に、韓国のようにアメリカ・IMF官僚の言うとおり・・経済植民地化に応じない・しぶとい自民党（ひいては日本国民）を追い込むために、マスコミ操作して来た可能性があります。
韓国のように欧米資本が全面的に牛耳って植民地化すれば、その資本・企業が中国といくら取引しようと構わないのが欧米の戦略です。
日産のように外資が過半を占めれば、最早日系企業ではありません。
韓国の大企業がぐんぐん欧米で伸びているのは欧米資本になっているから・・韓国の無茶なウオン安・・いきなり約半値になりました・・政策を欧米はまるで批判しません。
むしろ日本民族資本のトヤタやパナソニック等を追い上げるのを喜んでいる・・応援していると思われます。
サムソンとアップルの争いと言っても、韓国とアメリカ企業の争いのよう日本からは見えていますが、実質はアメリカ資本同士の争いです。
（だからサムソンは遠慮なく戦える面があります・・日本企業だとこんな全面戦争はとても無理でしょう・・）
トヨタはインチキクレームで巨額損失を出したので、本来損害賠償請求すべき立場でしたが、逆に訴えられていた事件で何百億もの和解金を払うことになったとつい最近報道されています。
・・アメリカで長期訴訟に巻き込まれているマイナスの方が大きいという変な判断ですが、民族資本のママだとこのような不当な結果ばかりが待っています。
中国リスク報道ばかり目につきますが、アメリカの方が実は不当な恐喝的行為の多いカントリーリスクの大きい国ですが、巨額でない限りアメリカに支配されているマスコミは滅多に報道しません。
中国批判・対立しながらも中国へのアメリカ企業の進出自体をアメリカは奨励しています。
しかし、欧米企業のママの進出競争では日韓や台湾にとてもかなわないので、日韓、台湾企業の資本を抑えて間接進出すればアメリカ企業の進出と経済効果は変わりません。
マスコミは日本の株式市場や債券市場が外資に魅力がないとしきりに・・ことあるごとに騒ぎますが、（今朝の日経朝刊にもこうした記事が出ています）私がこれまた毎回書いているように国債やトヨタ等の株式の大半を外資に引き受けて貰うことに反対です。
国内でほぼ全量賄っているからこそ、いくら国債が膨らもうと外国からとやかく言われなくても済む・・独立性が保てるし、円高になったくらいで安易に海外に逃げないで歯を食いしばっても国内にとどまる努力をしてくれる・そこから新たな円高水準でも海外で戦える新規事業が生まれる芽が残ります。
欧米は日本の国債・企業等の資本支配をして、そこからアジア進出をしたいのが本音でしょう。
（資本受入れに応じない・・企業買収に簡単に応じない日本企業の中国進出に対しては、戦前の機会均等要求同様に日本の突出した中国大量進出にアメリカは不満を持っていますが、戦前と違って機会は均等なので表向き仕方がない状態です。
（・・中国でのデモ・暴動等を背後でけしかけて日本の進出意欲を殺ぐくらいでしょう）
小泉政権を継いだ自民党３代政権・構造改革路線に反する政権に対するマスコミの揚げ足取り的集中砲火は異常でした。
このころから韓流の大量報道に始まり、マスコミの自制（表向きの政治的中立）がなくなり始めた時代と言えるでしょうか？
マスコミは政権批判の材料として安倍→福田→麻生とどれも世襲でひ弱で政権担当能力がないという集中砲火を浴びせて次々と総理を代わらせて最後に下野させるのに成功しました。
そもそも政権担当・実務能力などと言い出したら、マスコミの標的次第でいつでも集中砲火が可能ですから、マスコミの狙い撃ち次第になります。
実務能力を基準にすると政権担当経験のない野党に政権交代する選挙制度・民主主義制度自体論理矛盾になります。
政権担当実務能力という基準で攻撃出来れば、どんな政権になっても気に入らない政権の場合いつでもマスコミを使って倒すことが可能になります。
ひいては「意に反すればいつでも倒せるのだぞ」という脅しにマスコミを使えることを意味していますが、もともと中立を装ったマスコミの威力は巨大でしたが、この４〜５年のマスコミの動きは露骨過ぎたように思います。

よそ者は他所ものに徹するべきですが、日本人は定住が生活の原則ですので、行った先で「骨を埋める覚悟」で出て行くのが普通です。
「ある程度儲けたらその国から逃げ出せば良い」「そのときそのときに住み良い所・外国でもどこでも移れば良い」という中国や韓国人の発想とはなかなか相容れません。
ただし、国内移動に関しては故郷にこだわらず住み良いところにドンドン移動して行けば良いと言う価値観が我が国でもちらほら出て来ていますから、これの国際版と思えば日本人の意識が遅れているだけかも知れません。
企業で言えば三菱商事の約４割を稼ぐ中核事業である金属販売事業部門を別会社にして本社をシンガポールに移すというニュースが昨日（２１日）日経新聞夕刊第一面に出ていました。
理由は地の利が良いことの外に、日本では法人税が４０％だがシンガポールでは１７％に過ぎないことその他です。
本社部門が海外に出て行く税収だけではなくその部門の人材約４００人（金属販売事業の場合）が失われますが、ほぼ高給取りの職場ですから大変な事態です。
（出張旅費や会議開催の多さ・訪問者や夕食会その他ビルの賃料収入または維持費等本社社員は、労務者の１０００〜２０００人よりも各種大口消費者で関連裾野が大きいのです）
これを今後も日本企業というのかという大事件です。
三菱商事の事例は象徴的なだけで、その他の日本企業も既にかなりシンガポールやタイなどに事業本部・分社化して本社を移転しつつありますし、アジア統轄本部を日本においていた外資もシンガポールなどに移転して日本の法人は日本国内ローカルのみを扱う機能に絞られつつあります。
最近中韓の攻撃を受けて民族意識が高揚されていますが、企業の世界では民族間の争い自体をあざ笑うような動きが出て来たことに注目する必要があるでしょう。
これまで地方で成功すると地域の大都会・・大阪や名古屋などに進出して地方県から大阪本社などが出来、その内東京本社になって行く動きまでは国内移動なのであまり問題になっていませんでした。
地方で一生懸命に育てても優秀な人材が出ると大都会ひいては（大学進学に始まって就職その他で）東京に吸収して行くので地方が衰退する一方になるという意見を10/02/03「地方自治と人材３(憲法３８）」前後10/06/06「地方の人材確保２」などに書いたことがあります。
これが人材や資金の東京１極集中の基礎でした。
今後は本社機能の国際獲得競争時代が来ているのですから、日本人は民族紛争みたいな１９世紀型感情論にうつつを抜かしている暇はないでしょう。
日本としては北方領土や尖閣諸島問題よりも本社が次々と外国・・例えば中国へ移ることの方が大事件ですから、阻止・・あるいは逆に誘致に最大のエネルギーを注ぐべきです。
（無人島１つ取られるよりは損失が大きい・尖閣諸島の帰属による雇用の増減と三菱の中核事業本社が海外に出るのとどちらが雇用の質に与える影響が大きいかの問題です）
この後で京都と東京の都市活力・レベル比較で書いて行きますが、都市機能（民族）の優位性は優秀な人材の需要・蓄積があってこそ成り立ちます。
せっかく育てた企業の本社が外国に移って行き、優秀な人材が流出し続けると（国内の地方疲弊と同様に）日本民族の優位性が失われ将来が危うくなります。
自民党は選挙公約では勇ましいことを主張して政権獲得しましたが、子供の喧嘩みたいなことにエネルギーを使うよりは、企業が生き残れるあるいは新規開業出来る政策こそが求められています。
我が国は極東にあってアジアの中心となるには地の利が不利ですが、アジアのハブ機能を徐々にシンガポール等に奪われつつある趨勢をどのように挽回するかの方策こそが求められます。
日本が極東にあることは昔から同じですが、それでもアジアの統括拠点が日本に長年あったのですから、アジアの端っこにあって地の利が悪いことは言い訳にはなりません。
日本は地道に実力を蓄えてさえいれば、中韓はやっかみしか言えないし強い・勝っている方は悠然と敗者のやっかみを言わせておけば（反論は右翼に任せておいて）良いのです。
むやみに反論すると韓国大統領のように「日本は弱くなった」から、「悠然と見逃せなくなったのか？」と驚かれることになります。
本社機能がドンドン出て行って日本の人材が空洞化して実際に日本人が中韓よりも弱体劣化すれば、中韓からの謂われなき誹謗中傷はなくなるでしょうが、その代わり大阪のように生活保護所帯が増えてくると勇ましいことを言う・・内政能力がなく対外批判する政治家しか当選出来なくなり国内産業がいよいよジリ貧になります。
橋下氏や松井氏は知事や市長でありながら、大阪の経済活力回復をどうするかの政治論が殆ど見えて来ず道州制論や中央批判ばかりしているのは、中韓が内政に失敗していてその誤摩化しのために日本批判に熱を上げているのと同様です。
（この辺の意見は「スケープゴート探しの危険性２」Published February 3, 2012その他橋下氏が大阪府知事の頃に道州制批判等として書いています）

果断な改革をするための力を付けるためには先ず組織内で出世する・・力を付けるためには旧体制で功績を上げる必要があるので、改革成功後に旧体制協力者だったと批判するのは間違いです。
危機に陥った企業立て直しも同じで次期社長が旧体制で出世したエリートだったと非難しても始まりません・・彼が社長就任後どのような手腕を発揮するかで評価すべきです。
日本の役割も途中経過よりは結果から見るべきでしょう。
韓国で好きな過去批判がまかり通っていて、過去を糾弾されていつでも失脚するのでは内部から改革に邁進し協力する軍人（一定の軍を動かせる地位に昇進していなければ何も出来ません）もいなくなってしまうでしょう。
近くはゴルバチョフやエリツイン、フランス大革命・ロシア革命であれ何であれ、改革功労者は全てその前の体制である程度地位を得ていた人ばかりですから、彼らを政権樹立後いつも抹殺する仕組みでは怖くて革命軍に呼応出来ません。
完全野党・・一回も政府機関で働いたこともないような人材ばかりで出来た政党に政権が移れば良いと言うは容易いですが、それでは実務能力がないので混乱してしまいます。
歴史を見れば、政権内にいた足利氏が実務能力があったのに対し、完全野党の楠氏や冷や飯食いだった新田氏が実務能力がなくて（勿論後醍醐帝自体政治の経験がありません）傍流に追いやられ、最後はジリ貧になった歴史を見ても分ります。
最近では日本の民主党が漸く政権を取った後のていたらくを見れば分ります。
韓国は５年に一回大統領が入れ替わり、しかもその都度前任者が追及を受ける社会ですが、これだからこそ、実務能力の継承が出来ないのでいつも（学者の意見による）短絡的政治しか出来ないのでしょう。
日本は明治維新後欧米に対抗するためには日本１国では無理なので共同で欧米に対抗しようと朝鮮に提案をしましたが、李氏朝鮮は当初は清朝保護下で充分と主張して近代化に応じず逆に開国したことを非難して来る始末でした。（これが征韓論になった背景です）
清朝が衰退すると今度は「ロシアの保護下に入る方が良い」と言って自国の近代化（専制体制の維持が目的で国民のことなど全く考えていなかった点は今の北朝鮮の将軍様体制維持が至上命題の思想と同じです）に反対したことから、韓国内の協力を得て併合に至ったものです。
そうしたいきさつから、日本の場合欧米の植民地支配方法とは違い、韓国や台湾の民力を如何に近代化して早く引き上げるかの方策・・・欧米植民地の愚昧化政策の逆・・現地人教育に精出したり現地での工業化を進めた点・・元々欧米によるアジア侵略に対して共同で戦おうとする目的からして当然です・・が根本から違っています。
第二次世界大戦後の経過とその前の日本の支配地政策の効果を見れば、欧米の植民地政策より良かったことは歴然です。
日本は当時主流の欧米的支配体制を真似したものの内実・目的が違っていたことは、戦後の東南アジアの開放・経済離陸が実現出来たことで明らかになっています。
中韓は今になって、日本のあら探しのために欧米型植民地概念を持ち込んで酷いことをしたと抽象的批判を繰り返しますが、事実を１つ１つ見ればどんな酷いことがあったか何も指摘出来ていません。
（韓国は慰安婦問題を言い募っていますが、これも事実に基づかない自国の売春婦問題のすり替えでしかないことが最近では分ってきましたし、中国の主張する南京虐殺も事実がはっきりしません）
中韓はありもしない史実をでっち上げては、欧米型植民地支配にすり替えて国内対策状スローガンとして叫んでいるだけです。
根拠のない誹謗中傷を叫べば叫ぶほど、内政の失敗を世界中に宣伝していることになるのを気づかないようです。