日本のマスコミ・学者はアメリカや中国等の政治決断は戦略的で素晴らしいといつも賞賛して来たのですが、（裏から言えば日本には戦略性がないという批判です）欧米や中韓のやっている戦略性とは日本人から言えば、子供でも分るような見え透いた短絡的レベル主張に過ぎません。
日本では子どもみたいな底の浅い主張をするのは１０００年以上前に卒業したやり方ですから、「恥ずかしくってそんな子どもっぽいことを主張出来ませんよ」と言うべきレベルです。
あるいは欧米では自己主張をはっきり言うのが素晴らしい（はっきり主張しない日本人は劣ってる）と耳にタコができる程マスコミで刷り込まれ、学校で習って育ちましたが、同じことです。
日本では「俺が俺が・・」と出しゃばるのはハシタナイという価値観の社会ですし、これで良いのです。
中国や韓国の昨年夏の行動・・日本は震災で力を落としているし、他方中国は（虚偽としてもともかく統計上の表向き）漸くGDPで日本を追い抜いたので、待ちかねていたこのチャンスとばかりに尖閣諸島、南沙諸島その他の主張を一斉にし始めたというのでは、あまりにも単純・見え透いていて低レベル過ぎます。
このシリーズで書きたいのは、米中韓各政府は政府としての社会経験不足で小児というよりも政府樹立後日が浅過ぎて乳幼児的行動・判断しか出来ないのですが、国民は必ずしもそうではないのではないか？という印象を書いて行きます。
政府のレベルが低いからと言って、相手の国民を同じようにバカにしてはいけないということです。
昨年夏以降の対日暴動によって中国内の日系企業は年末に掛けて軒並み減産ですが、だからと言って直ちに現地従業員を解雇したり休ませたりしないで、空いた時間で工場の工程等改善の勉強会をしたりして給与をちゃんと払っているようです。
あるいは販売急減で生産余力の出た分、東南アジアでの生産品を中国に移管して東南アジアに輸出して何とか従業員の雇用を維持して行く計画を発表しています。
短絡的に考えれば、この際ドンドン中国から脱出しないまでも「日本製品ボイコット運動の結果売れないんだから仕方ないだろう」と生産を縮小して「中国従業員が困れば良い」という仕返し的発想になり勝ちです。
これをしないで逆に東南アジアから生産移管までして操業維持したのでは、中国政府の思うつぼではないかという意見もあるでしょう。
この種意見は中韓政府と同レベルの仕返し論理でしかなく、１０００年以上の経験差のある大人である日本人が取るべき行動ではなく、ここは悠々とその上を行くべきです。
これを実践しているのが日本企業人の偉いところで、多くの企業は仕返し的行動に出ないで、逆に現地従業員が生活に困らないようにいろいろと工夫している様子です。
その誠実さに感じて、どこの日系企業でも従業員自身は一緒に日系企業をもり立てようと熱心であって、日本企業の苦しみに乗じた反日言動をしていない様子です。
このように中国の国民レベルは、政府行動レベルに比べて結構高いことが分りますから、日本企業も負けてはいられません。
（中韓政府レベルに合わせて、日本政府や企業も行動基準を落とすとこちらもレベルが下がります）
日本社会の場合、政府や何かの組織の代表者になると個人的無責任発言をして来た人もイキナリ慎重な発言や行動に切り替える能力があります。
すなわち、個人よりも組織の代表者になった方が大人の行動をとる社会でした。
こういう訓練を長く受けて来た日本から遠くの中国や韓国政府の言動を見ると中韓両政府要人の発言や行動レベルが低過ぎる（子供っぽすぎる）ので、国家的・組織的責任のない個々の国民行動基準は、もっと低いのではないかと誤解し勝ちです。
暴動等があると政府レベルと国民は同じではないかと思い勝ちですが、どこの国でも暴動に参加するのは国民の最低レベルの人たちが中心であることをみの逃がしてはなりません。
上から１０段階の国民がいた場合最低レベルの人が暴動の主役になるとしてもその他の人は実は冷めているのが普通です。

中国では政府に反対する者は皆殺しにしても、あるいは非合法に収容しては臓器摘出してこれを売却商品にするなど何でもする政府ですが、ここまでやると怖くて抵抗出来ないし、政権に抵抗するのは命がけ・・反政府運動に参加する以上は先鋭化して行くのが普通です。
2013-1-27「 暴動と政権維持１（同胞意識２）」以下で書いたように、近代国家では政府軍の軍備は、寄せ集めの武器に頼る反政府軍や素手の暴動群衆に対して圧倒的に強大ですから、外国の介入がない限り、反政府運動はまともに戦ったのでは勝ち抜く見込みがありません。
中国のような大国では外国軍の介入が殆ど期待出来ないので、どんな圧政・臓器摘出されても国民は従うしかありません。
中国では古代から「苛政はトラよりも猛し」と言われて来た所以です。

「孔子過泰山側。有婦人哭於墓者而哀。夫子式而聽之、使子路問之曰、子之哭也、壹似重有憂者。」
「而曰、然。昔者吾舅死於虎、吾夫又死焉、今吾子又死焉。夫子曰、何爲不去也。曰、無苛政。夫子曰、小子識之、苛政猛於虎也。」

苛政とは重税を意味したものと学校で習った記憶ですが、今様に言えば不公正、不合理な制度や非民主的過酷な弾圧などが苛政にあたるでしょう。
圧政・・すなわち正義に反する政治の強制が許される政治体制・・装備の優勢と国民に対する呵責ない弾圧を躊躇しないで実行出来る国では、政権が倒れない代わりに個々人の道徳観が蝕まれますので、犯罪多発・道徳の頽廃した社会が継続する原因になります。
特権層が日本のお金持ちの１０〜１００倍の収入があって厳重な警備で生活したり家族を海外に逃がしたりするのと、日本のように使用人ゼロでも気楽に自宅近くを散歩出来るのとどちらが良いかの問題です。
政府が政権維持のためには道徳も何も要らないと言う姿勢ですと、国民も毒になる物をミルクや食品等に混ぜるなど、金儲けのためなら食品産業に限らず何でもやるという姿勢が顕著になります。
日本では野球でも何でも有名人が行儀悪いと青少年に与える影響が大きいからという理由での締め付けが厳しいですが、（ジヤィアンツの王選手が試合中にしきりにつばを吐くシーン映像が行儀悪い・・少年に悪影響だ嫌われていたことを想起して下さい）政府自身が政権維持のために人倫の道に反していろんなことをすれば、国民に与える道徳的影響は半端ではありません。
ところで、中国や韓国国民が非道得的行動原理になる理由については、政府の国民に対する政権維持のためにする呵責ない圧政の外に、「貧すれば貪する」と言う原理も加えて作用しているでしょう。
中国や韓国と我が国の本質的民度差は、中国や朝鮮では民衆の極端な貧しさ・・庶民層ではちょっとした凶作等があればたちまち餓死に直結するような極貧状態が古代から続いている・・庶民がマトモな蓄積を出来ない状態で何千年も来たことも関係あるのかも知れません。
中間層と言うと世上ホワイトカラーの出現・・高度成長期以降のことを想定している人が多いと思いますが、我が国では実は古代から中間層が存在していたことを軽視してはなりません。
我が国では、平安の昔から、武士層という中間層と安定した自営農民中心社会だったのに対し、古代から中間層が育ったことのない中韓社会との違いです。
安定した中間層の存在が早くから庶民文化・BC級グルメの発達した基盤でもありますし、日本と中韓の違いだけはなく世界中の諸外国との大きな違いになっています。
何でも西洋にあるものに日本をあわせようとする（日本の実態を知らないまま）学者が多いので、（士農工商と階級社会関係の違いについては「最先端社会に生きる３」January 14, 2013で書いたばかりです）我が国では昔から地主小作関係や農奴的身分があったかのような書き方で教育されて来ました。
いろんな歴史漫画でも長者ドンの息子と結婚出来て目出たし目でたし・・あるいはとんちの利く小僧が長者ドンをへこますような筋書きが多く見られます。
しかし、地主小作関係が発達したのは明治の地租改正・金納制による自営農民の没落によるものであったことを、04/10/04「イギリスの囲い込みと我が国の自作農崩壊との違・・・農村の窮乏化政策」04/09/04「地租改正と農地売買の自由化３（大地主の誕生と小作農の出現＝窮乏化）」その他で連載しています。

強権弾圧政治は、政府軍の武器が民間人の保有武器を天文学的な格差で上回ってる現在、国民の不満がどんなに高まろうとも外国の介入がない限り崩壊することがあり得ません。
国家権力が次第に強化されて来たことについては、非理法天権の法理として、01/21/04「中世から近世へ(国家権力の強化)1」〜01/25/04「江戸時代の相続制度 ３（武家）(忠臣蔵の新解釈？）｣までのコラムで説明したことがあります。
信長の時代・・戦国武将が強い政権のイメージで想像されていますが、実は今の政府よりも非常に脆弱であったのに対し、今の政府は突出した軍事力の御陰で歴史上比類のない強権政治可能な時代に突入していることになります。
商品知識では専門家に到底及ばない消費者問題がその象徴ですが、（最近では地震や原子力ムラ問題）全ての分野で専門家がその他に比べて格段の突出した能力を蓄えるようになった時代・・専門家以外にはどうにもならない時代に入っています。
01/10/07「世界平和１２（戦争の原因６・・武士の戦争６）戦闘員の専門化２」前後の連載で、軍人の専門化が古代から比較的早かったと書きましたが、専門家の力が強くなり過ぎると政治家・権力が恣意的にならないように民主的控制（チェック）が必要になっています。
中国のように独裁体制では、民主的チェックが働かないので権力をもった方がやりたい放題になっても、民衆には前近代のように暴動によって抵抗する物理的方法・・・暴動能力低下・・がなくなった点が問題・悲惨です。
（チベットの場合、対外的に殆ど解放されていないので政府のやりたい放題なっている傾向があります。）
まして旧ソ連や中国のような大国になると外国軍の介入はあり得ませんので、政府には人道に関する意識・自制がない限り（あるいは同胞に対する愛がない限り）何の遠慮もないことになります。
進歩的知識人によるロシアや中国での民主化期待は、実は被統治者の抵抗能力が極小になって物理的歯止めがなくなくなった現在では幻想に過ぎません。
ただ、収容所列島という本を出されてしまったソ連の場合を見ても分るように、政府批判者・暴動頻発→収容所送りをしていれば政権崩壊はないとしても、国民のやる気をなくすので国際競争に負けてしまう点が難点です。
（現在でも北朝鮮の経済停滞を見れば明らかです。）
そこでソ連はゴルバチョフによって、自ら弾圧政治体制を解体してやり直しに方針転換しました。
その結果今でもまだ民主化定着に努力中・・実際には揺り戻しもあってなかなか大変ですが、民主化定着に民族として頑張って欲しいところです。
中国の場合、国際競争力回復・維持のために経済（経済活動の自由化）を開放はするが強権弾圧政治を残すと言う二兎を追う政策を実験中です。
その矛盾が最初に出たのが天安門事件でした。
共産主義政権下でも自由主義経済（先進国の自由主義にはルールがありますが、中国ではルール無視でも手段を問わずに金儲けさえすればいという自由主義）にひた走るという矛盾した体制が共産党独裁下の「自由」経済と言う呼称です。
以前書きましたが、共産主義体制堅持というのは本来は経済体制の意義ですが、中国では単に１党独裁・強権政治体制を維持するための名目を意味しているだけですから、経済体制としては改革開放後は独裁に反しない限度で自由主義体制に移行しています。
西欧の歴史に当てはめれば、絶対王制下の重商主義の焼き直しをしていると言えるでしょうか？
イランのパーレビ王制やフセイン大統領時代のイラクや中南米・リビア（カダフィ政権）等に多かった自由主義経済下での独裁軍事国家と本質は同じです。
しかし、自由主義経済維持に必要なルールと１党独裁体制維持に必要なルールとでは、価値観が対立するので、これを強権的に無理に維持していると価値観の混乱が生じます。