ここ数年来の欧州危機は、ユーロ相場がドイツ等競争力のある国の輸出に引きずられて南欧諸国の実力以上に高くなってしまいましたが、彼らが自国貨幣を持たないことによって、為替相場変動によって競争力を修正出来ない（ユーロとはマルクベッグ制の一種？）ことから起きていることです。
相手がドルであれ、マルクであれ、ペッグ制採用国はドルやマルクとの関係では為替変動が一致しているので、ドルやマルクが下がり続けるときには旨味があるものの、ドルやマルク・ユーロが上がるときには一緒に上がってしまうので逆に大変なことになります。
アメリカのドル高政策について行けなくなってアジア通貨危機が発生し、この教訓によって危機以降殆どの国がドルペッグ制から離脱し（振り落とされ）ましたが、中国はその後ドルが下がり続けるトレンドになってからの世界貿易参加ですので、ドルにべったり吸い付いていれば損がない関係で来ました。
リーマンショック以降のドル安展開には、中国としてはドルにくっついている方が得・・（対ドルで上がった日本円に対して人民元も下がります）アメリカにとってはいくらドルを切り下げても人民元が背中に張り付いて来て振り落とせない・・対中国赤字解消には効果がない・・いらつく関係が起きています。
アベノミクスで日本円がせっかく下がっても、仮に、韓国ウオンが円に連動して一緒に下がれば日本は（いい加減にしろ！と）怒りたくなるでしょう。
アメリカの場合、南欧諸国と違って自分で自分の為替政策を自由に出来ますが、肝腎の巨大赤字の原因になっているUSドルの切り下げにそのまま反応しない・人民元がその分切り上がらないのが難点です。
バスケット方式の場合緩い関係ですがその構成比率に応じて反応しますが、中国の場合、バスケット内の比率等一切明らかにしないで政府の秘密基準で勝手に為替水準を上げ下げしているので、これではバスケット方式とも言えません。
結果、アメリカの為替相場政策には効果がない・・アメリカはいくらドルを切り下げても対中国ではこれに関係ない為替水準を決定すれば、対中国ではドル下げの効果が出ません。
猛獣に襲われて車のスピードを上げて逃げようとしたら、猛獣が既に車のうしろに飛び乗っているようなものです。
小さな国の場合、アメリカドルに連動してもアメリカに取っては大した問題ではないですが、中国の世界貿易に占める比率が上がって来ると、この巨大貿易プレーヤーがアメリカドル相場に連動して来るのでは、無視出来ません。
中国としてはアメリカをあまり怒らせないようにバスケットの比率によらずに、適当なサジ加減で程々に切り上げている・だからバスケットの比率／中身は秘密と言うのでしょうが、この方式では今時あまりにも不透明過ぎます。
アメリカがドルを実力相応にせっかく低下させても最大貿易赤字国である対中国で効果が大幅に尻抜けになれば、アメリカの中国に対する不満がファンダメンタルズとして高まってしまいます。
昔（１９８５）のプラザ合意が日本だけをターゲットにした為替水準の変更であったのも、当時日本だけが巨額貿易黒字国であったのですから、この原理から理解可能です。
中国の場合２００５年６月までは、１ドル８、２５元の固定相場制でしたし、その後一時バスケット方式の変動制をとっていましたが、最近では組み込み通貨の比率を秘密にして適宜為替基準を発表するだけです。
これではバスケット方式というよりは政府が都合よく決めるための参考数値を内部で秘密に収集しているだけになります。
バスケット方式の場合、組み入れ比率を公表しているので予測可能ですが、中国はこの比率を秘密にしているので、為替管理が恣意的に行なえる・・この意味では、中国の為替管理制度はバスケット方式にさえなっていないことになります。
（この意味ではバスケット方式をやめるという４月７日に紹介したウイキペデイアの説明では、完全変動制になるのかと誤解しますが逆に）バスケットまでも行かないように後戻りする意味では正しいことになります）

「必要は発明の母」とも言いますが、需要があってこそ必要な人材が生まれるのであって、先に供給さえすれば、需要が生まれるという倒錯した議論でここ２０年ばかりいろんな分野で供給過剰が続いて来た面があります。
金融でも同じで、金あまりで資金需要以上に大量供給さえすれば、需要が生まれると期待するのはおかしなものです。
過剰供給下で生まれる需要は不健全な後ろ向き需要（借金の借り換え等）や不正需要（審査が甘くなれば不正受給が増える）が中心で、健全な成長投資には殆ど結びつきません。
マンション等で言えば建て過ぎれば、売れ残りの叩き売りが増えるので、不要な人でも勝っておこうか？と言う需要が増えるのを期待しているような不健全政策です。
民間で作り過ぎても、最後は売れ残りを叩き売りすれば結果的に売れるからと言う発想で増産する企業は皆無ではないでしょうか？
資金不足時代の延長思考で景気対策には資金供給の増減さえすれば良いという時代遅れの金融政策を資金あまりの先進国では取り続けて来たこと・・資金余剰下では、金融緩和効果がなくなって手詰まりになって来た原因です。
これまでの金融緩和効果がないから「もっと大胆にやれ」と言ってみても、大量資金不足下で資金緩和が少な過ぎて効果がないのではなく、資金が既に余剰で緩和自体に意味がなくなっているのですから、意味のない主張です。
砂糖をいくら入れてもうまくならないときに、更に「大胆に」砂糖をドバーッと足すのではなく、塩や香辛料を加えるなどの変化が必要です。
即ち、資金あまりの日本で如何に金融を緩和しても、企業は内需や輸出需要＝売れる以上に国内投資することはありません。
企業は無駄な投資をしていると倒産してしまいますから、国債を買ったり需要のある海外への進出資金等に使ってしまうのが普通です。
１０００兆円前後にのぼる国債のうち国内保有率が（数年前には９５％でしたがここ１〜２年外国人保有が増えているようです。）約９２％ですが、その内企業がどのくらい持っているかです。
銀行、生保等金融関連保有分もその何割かは企業が預けたり、投資した資金でしょうから、実質的には企業がかなりの比率を占めている筈です。
企業保有分（金融資産）は、その企業にとっては本業その他に投資する資金需要がなくて国債を買っている・・これ以上金融緩和しなくとも既に資金余剰ということです。
こう言う企業にとって金融緩和（金利下げ）しても使い道がなく・・・逆に金利下げ分運用益が減少することになります。
国内需要喚起・・車で言えばスピードアップするのは、アクセルを踏む権限のある政府の役割です。
需要が起きたときに資金不足を解消するのは金融緩和・日銀の役割ですが、需要を喚起する仕事は日銀ではありません。
そこで重要なのは第三の矢と言われる成長戦略ですが、これ自体バクとしていて今のところ不明です。
どの政権でも成長させたいのはヤマヤマですから、これまでどの政権（歴代自民党政権も含めて）も約２０年来成長戦略を唱えてきました。
どのようにして成長させるかこそが政治家に問われているのですから、これに対する答えとして「成長戦略です」と言うのでは、同義反復にしかなりません。
成長戦略を具体的に言えないで実際には「為替相場が円安になるかどうかに全てかかっている」というだけでは、心もとないことになります。

安倍政権の主張は大胆な金融緩和、財政出動・成長戦略の三本の矢らしいですが、これは飽くまで国内経済政策の問題ですし、多分円安には何の関係もないどころか逆でしょう。
もしもアベノミクス（とは何かがまだよく分っていませんが・・・）が成功して本当に日本の経済力が力強く復興する期待が国際経済社会にあれば、日本経済の評価が上がる・・その先取りとして円は上がる局面になる筈です。
安倍政策の効果を見定めた結果円安になったとすれば、アベノミクスでは貿易赤字の解消は期待出来ない・・もっと赤字が続くだろうという予想があって、円安に振れ始めたと見るべきです。
円安の始まりは長期的大幅赤字継続に陥りそうと言う見通し・・貿易赤字の始まりの結果ですし、国際社会がこれに文句言うのはおかしいと言うことで、ドイツの批判が今のところ収まったに過ぎませんで。
ところが、マスコミは国内政策にケチをつけるのはおかしいという論理がG２０で認められて円安批判が収まったかのように、現政権に迎合して（多分虚偽？）報道しています。
「国内政治なら何をしようと文句言えない」などという幼稚な論理が国際社会でまかり通ることはあり得ません。
これが通ったかのごときマスコミ報道は、国内向けに円安潮流が安倍政権の成果であるかのような政権迎合放送をして来た現状に辻褄を合わせたものでしょう。
マスコミは安倍政権支持者によるマスコミ批判に恐れをなしていて、今度は安倍政権に迎合して虚偽報道をして国民を欺いている点では、従来の中国寄り／あるいは韓流報道に傾斜していたのと根っこ・・いつも時流に乗るスタンである点が同じです。
しかし、国際社会が批判出来ないのは、安倍政権の政策によって生じた円安ではなく、市場原理によるものだから文句の付けようがなかったという事実の重みに過ぎません。
逆にマスコミの言うように国内政治の結果・・安倍政権の政策効果であれば、影響を受ける国が「何とかしてくれ」という国際協調上の主張が生じます。
住宅街で言えば、ビニールやプラスチックス系のゴミを燃やしてくさい臭いをまき散らしたり、大音響で騒ぐのが自分の庭でやっているからこそ許されないように、（隣の公園で発生している音響や臭気ならば私の内には関係ありませんと言えば済みます）国際社会にも交際があります。
中国がいくら公害を周辺にまき散らそうと第一次的には国内政治には違いないですが、中国が自分でやるべきことだからこそ、周辺が不満を持つようになるのです。
政治というのは国内政治に決まっていますから、「国内政治ならば周辺にいくら迷惑をかけても何をやっても良いという論理がある」かのようなマスコミ報道は（朝鮮風意識に毒されてしまっている？）間違いです。
中国のように何があっても（毒餃子でもレーダー照射でも）鉄面皮に否認し尽くす・・日本から公害が飛んで来ているなどという真反対の主張までしてしまう国ならば別ですが・・・。
中国みたいな独善主義の国でさえも、大気汚染は自分の国内政治の結果である以上は嘘でも何らかの言い訳・・宣伝が必要になっているのです。
やはり一番完璧な責任回避論は、自分に関係ないという主張であって、「自分のやったことにつべこべ言うな！」という（開き直り）主張を麻生氏がしていたとしたら最低の政治家です。
市場原理に反して円安誘導を目的にして国内政治をやって、もしもその効果が出ているならば、国際協調を重んじる国に対しては外国もこれに文句を付けて（迷惑行為を）「いい加減にしてくれよ！」というチャンスがあります。
昨年末からの円安現象は日本の政策期待の結果によるのではなく、巨額国際収支赤字が一定期間継続しそうなトレンドに市場が反応した結果、円が安くなっているに過ぎない・・今日のコラム冒頭に書いたように、安倍政策に期待出来ないことによって円が下がったとすれば、「もっとしっかりしてくれ」という注文・激励するしかないでしょう・・から、どこの国も現在の円安トレンドに文句を付けられなかったに過ぎません。