中国の国力・・経済力のトレンドを見るべきデータの話題に戻ります。
株式市場と言っても中国の場合、A株（国内投資家と政府の認可を受けた外国機関投資家だけで参加出来る）Ｂ株などに分けた参入規制がありますが、それでも株式市場と言うからには認可された参加者間での自由な売り買い・相応の相場形成力があります。
人民元相場のようにその時々の相場形成まで直接規制したら株式市場とは言えなくなるので、参入規制があってもその範囲で相場自体は一応市場原理で形成されています。
上海総合株価指数の推移を見れば、中国経済の瞬間風速としてのプラスマイナスの傾向（どちらに向いているのか）が大方判明します。
中国の株式市場の場合、なおいろんな参入規制があるので、その結果経済実態そのものを株式市場がズバリ反映出来ないとしても、経済実態の動きに併せて一定比率で株式相場が変動する・・実際の動きに最も敏感に比例する傾向があります。
統計や帳簿が信用性の低い現在中国の体温・トレンドを知るには、明治まで漢方医が玉体を触診出来ないことから、糸脈で間接的診察に当たっていたと言われていたのと同様の事態・・曲がりなりにも存在する株式市場の値動きをウオッチして動向・変調を推測するのが合理的です。
ただ、中国経済の減速からマイナス傾向が株式指数で見られるようになると、海外からの投資が減少するのを恐れて、市場取引のデータ自体の改ざんがその内行なわれるようになるでしょうから、今のうちだけ有用という意味です。
竹のカーテンと言われていた開放前に比べて、現在では膨大な数の企業が進出しているので、個別の現場情報がドンドン入って来る点が違います。
ただ街角景気のような体感調査は個々の企業が自衛のためにやっているに過ぎず、これを大手マスコミが採用することは出来ません。
エコノミストも、権威のない憶測的意見・個人の体験に基づく意見を元に論文を書けませんので、（街角景気でも統計と言う名の資料が必要です・・自分が上海で見て来た雰囲気やタクシー運転手に聞いた意見というのでは根拠ない意見となります。）中国政府発表のデータを元にした分析意見、あるいはそれを引用した意見を発表するしかないのでしょう。
こうして嘘でも何でも、公式発表を続けていればそれを前提にした論文が公式意見として世界に流布して行きます。
中国景気の動向は公式発表／公式統計に頼るしかないので、大手マスコミや学者は（政治的に中韓寄りに偏っているという批判が多いのですがそれだけではなく）中韓が繰り返す虚偽公式発表を前提にした意見しか報道出来ないという意味でも、最近信用力が大幅に落ちています。
企業家は公式データやエコノミストの分析が信用出来ないので、自衛のために中国での実際の自社製品の売れ行き・商談の進み具合等の体感・・狭い範囲のデータで経営判断するしかないのでは、リスクが大きくなります。
中国進出した日本企業同士でのデータ交換、あるいは欧米進出企業との（売上高）データ交換等範囲を広げることによって客観化に努める必要があるでしょう。
何年か前ころに連続する中国のGDP上昇統計にかかわらず、電力使用量が下がっているのはおかしいと言う矛盾を誰かに指摘されてからは、中国政府は電力使用量発表を取りやめてしまったと言われています。
最近では電力使用量自体もGDP上昇に整合するように粉飾出来るようになったからか？昨年〜１昨年あたりから再び発表するように変更されました。
そこでエコノミストはここ数年前から物流業界の物流量の推移に注目するようになっています。
（子どもの健康状態を見るのに健康診断があてにならないので動き回る元気な子どもがどのくらいいるかで判断するようなものです）
物流量に注目するようになると中国政府はその数字もいじることになるので、極く最近では人工衛星で見る夜間の光の量の変化で推測するようになりつつあるとも言われています。
尖閣諸島が日本領として中国政府発行の過去の地図に載っていると指摘されると、急いで回収しているような国です。
あるデータとの矛盾を指摘する論文が出ると、そのデータ自体を一定期間発表せずにその内改竄して発表する・・こう言うことの繰り返し・イタチごっこで真実はまるで分らない・・あえて分らなくしているのが中国の経済政策です。

現在北朝鮮情勢緊迫も加わって、韓国ウオンが下落基調になっていますが、韓国にとってはウオン下落は交易上有利だと喜んでばかりいられないのが、基礎体力のない韓国経済の弱みです。
最近のウオン下落は売り注文・・半島危機の加速と対日貿易競争上の不利の現実化進行によって、投資家による資金引き揚げ増加に直面していることによるのですから，売りが売りを呼ぶ暴落状況へ発展しないかの緊張・危機直前の様相を呈しています。
円安になった日本との貿易競争に大負けして輸出産業が痛手を受けるならば、ウオンが安くなれば良いようなものの、一方で暴落は困るという難しい立場です。
竹島・天皇謝罪発言事件で日本との巨額スワップ協定（イザというときの日本からの巨額ドル融通）の更新が昨年秋に出来なくなり、さらに基本協定の期限も今年７月あたりに来そうですから、保険・後ろ盾が完全になくなった場合にどうなるか緊張している状態です。
日中韓のスワップ協定でしたから中韓関係はまだ残っていますが、仮にも通貨危機発生目前になった場合、中国から資金援助を受ける・その保障で生き残るとなれば大変な展開になります。
・・日本と違って金を出すとなれば中国は露骨ですから、将来的にはチベットのように属国化への道筋を付けられるかの緊張状態にあります。
中国は欧州危機に際してもお金を出すようなそぶりだけしていて、（本当は自己資金がないのでしょう・・）結局出しませんでした。
今回は韓国経済が窮迫化しているだけではなく、中国自身反日暴動以降実体経済がかなり傷ついています。
（表向きはなお７、５％成長に減速などと発表していますが、世界中でこの誇大発表を信じている人は滅多にいないでしょう・・本当は大分前からマイナス成長に陥っている可能性があります。
公式発表どおり７、５％成長だとしても、従来基準から言えばかなりのスピード鈍化です。
政策金利が５％あまりで貸し出し金利が７〜８％前後ですから７、５％成長では金利支払にも追いつきません。
まして正規金融機関融資先は国有企業関連が殆どで民間企業の殆どがヤミ金融業者に頼っている現状ですから、なおさら（もっと高利で）大変な事態です。
今では、韓国の面倒を見るどころか、中国自身が海外資金の取り込みに必死の状態に陥っています。
世界一の外貨準備がある筈の中国ですが、２４日にグラフで見たとおり、リーマンショック後始まった世界中の低金利競争下で５％台の高利回りを維持していなければならない＝資金不足状態にあること自体が、実際の資金繰り状態を表しています。
中国の外貨準備高自体は公表どおりか否か真偽不明ですが、そのとおりあるとしてもその殆どが海外からの投資で成り立っているとしたら，外資の引き揚げに直面するとアジア通貨危機時の韓国経済破綻同様の大事件に発展します。
ただし、中国では為替自体が規制されているので人民元の実力どおり相場が移動する訳であはありません。
ヤミ（これが実勢です）為替相場は知る由もないのですが、これが裁定取引に反映されるのには、数年〜５〜１０年前後遅れて移動する傾向があると見て良いかも知れません。
すなわち・・現在の人民元高傾向は数年〜５〜１０年前の遅行指数と言えます・・。
我が国でも固定資産評価額や公示価格は、政府の思惑で発表する結果実際のバブル高騰時にはその数分の１程度しか反映されなかったし急激な下落時にも同じです。
（公示価格の問題点については、03/31/03「地価公示制度（公示価格と実勢価格）５」前後で連載したことがありますので参照して下さい）
このために地価が相場下落開始後になっても遅れて公式評価が上がる結果、国民から何をしてるんだという不満が出たことがあります。
（正確には政治的思惑で鑑定評価を低く抑える傾向があるだけではなく、鑑定が出ても激変緩和措置として税額等を数年に分散して上げて行く制度設計にも関係します。）

４月２４日に見たように、中国や韓国は自国金利が高いのでウオンや人民元を安く保つためにドル買い介入を繰り返して得たドル資金の持って行き場に困っています。
日本のようにアメリカ政府財務省証券で運用すると低金利のために逆ざやで毎年巨額の損失を出していることも「通貨安政策３」Published September 17, 2012その他に書いたことがあります。
（アメリカの金利は日本以下ですから、日本はアメリカで運用してもドルの値下がり損を除外すれば金利分だけ得します）
このために韓国や中国では信用のある国債等の商品中心に購入出来ずに、いかがわしい高金利商品・・サブプライムローンのようなものに手を出すしかなくて、何かあると大損する仕組みです。
韓国の外貨準備はアジア危機のときに比べて巨額になったから心配が要らないと豪語していたのですが，リーマンショック直後に韓国ウオンが暴落寸前まで進んだのは怪しげな債権投資が中心のために国際経済に変調が起きると直ぐに保有債権の評価損が生じる・・実質価値が低いことによります。
中国のように虚偽統計とまでは言われていませんが、公式発表がある程度正確としても「くず債権」を額面で表示していると経済界から見れば、中国の虚偽統計と大差ないことになります。
中国、あるいは新興国など資金不足国では、我が国に負けずに低金利に出来ないので資金が国内滞留し易い結果国内バブルやインフレになり易くなっています。
韓国では反日騒動で昨年から経済失調に陥り苦しんでいますが，２３日紹介したように４月の月例会議で金利下げが予測されていたものの、資金流出を恐れて現状維持・・景気対策としての金利下げを出来ませんでした。
金利を下げられない結果、大手財閥系企業を中心にその何割もの多くで営業利益が毎月の利払い費にも足りない状態になっていると報じられています。
国内企業も国民も借金まみれで困りきっているので金利を下げるしかないのが経済原理ですが、資金流出を恐れて金利を下げるどころか逆に上げなければならない状態に追い込まれているのですから、・・どうして良いか分らない状態に陥っていると見て良いでしょう。
スワップ協定によって日本の保障・後ろ盾があったればこそ、景気が悪くなれば安心して金利下げも出来たのです。
２４日紹介したグラフを見れば分るとおり、韓国はリーマンショック直後超不景気で金利を下げるべきところでしたが、第二次通貨危機直前に追い込まれていたので，逆に金利を上げるしかなくて金利上げを断行していたことが分ります。
その直後にイキナリ２％台に急激に下げられたのは日本によるスワップ協定・・ドル融通協定が成立したことによります。
日本の巨額スワップ保障によって韓国は始めて５％台から２％台に急激に金利を下げることが出来たし，底なしの暴落不安がなくなって安心してウオン安誘導も出来ました。
この結果が、日本企業との競争上二重に有利に働いてシャープやパナソニックを苦しめて来たのです。
（競争相手の韓国企業に低金利資金が欧米から安心して入ったので、ウオン安だけが日本企業を苦しめたのではありません）
日本の御陰で破綻のどん底から救われた恩義も忘れて、景気が良くなったことに意を強くして、わざわざ竹島上陸した挙げ句に天皇に謝罪を求めるまでの過激な発言をして反日運動を起こすなど、経済に限らず支離滅裂な状態が続くのが韓国の政治経済のレベルです。
（頼るべき日本を自分から進んで敵に回してどうするつもりか理解不能な選択ですし，不景気下で金利上げするしかない矛盾した経済と国民性が整合していますが・・・。）
ここまで仁義を無視するならば、日本は韓国の後ろ盾・・ドル資金融通の保障などする必要がないとなって昨年秋にスアップ協定の更新を拒否したのは当然です。