最低賃金引き上げに成功して中国で仮に月額数千円賃金を引き上げても、流入した巨額外資（約１０００億ドル）を地方幹部やその上の大幹部が懐に入れたままでは、農地を取り上げられて流民化（農民が都市に追い出されて農民工になっても都市戸籍を貰えない差別があります）してしまっている国民の不満が収まらないでしょう。
ところが、共産党幹部の腐敗政治をやめさせられないので、（これを本気でやると政府首脳の命取りになるので保身のために手をつけられないのが実態です）外資に賃上げを無理に飲ませることにしたのですが、こうなると採算が取れない外資だけではなく国内資本までも国外に逃げ始めます。
その結果、工場閉鎖の続出→失業増大・・あるいは新卒学卒の就職難（・・大卒のネズミ族の発生）で不満が極限に達している・・国内政治がどうにもならなくなっているのが中国政治の現状です。
中国では２０１１年度には年間に発生した暴動（無許可デモ→一般的には暴力事件に発展して問答無用で収監されますが・・）が２０万件（公表データですから実際にはもっと多いでしょう）という日本では想像を絶する数字が発表されています・・殆ど中国歴代王朝政権末期の状態になっています。
タマタマうろ覚えだった暴動件数をサーチしてみたら、以下の文章が見つかりました。
暴動件数だけではなく、最低賃金引き上げに関しても私同様の関心で書いていることが分ります。
（私一人の意見ではなさそうですので安心したと同時に、人が先に書いていたのには驚きました。
ただし私の意見は賃上げの結果、企業が海外に逃げて、失業が増え政府は余計困難な状態になりつつあると言う点に重点があります。）
以下は下記ネットからの引用です。

◆中国の暴動・デモ1日548件　公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.ameba.jp/20120528-401/
中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。
中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ（…群体性事件）が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。
なんと1日当たり548件。
収拾不能な数字である。
このため、それを取り締まる公安費（公共安全費）が2010年以降、膨張を続ける国防費をも上回るという異常事態になっている。
２012年予算では公安費が7018億元（約9兆1000億円）、国防費が6703億元（約8兆7000億円）。
もはや公安は公共の安全を守る組織ではなく“民衆蜂起から不正官僚を守る”ための組織に成り下がってしまった観がある。
ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。
だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。」

以上のように現共産党政権は現地歴代王朝末期より酷い状態にあるのですが、May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
上記コラムでも書きましたが、中国の場合外国から守るための国防軍は存在せず、共産党の私兵＝人民解放軍が中国全土を占領したままですから、いずれも共産党を守り、強制するための組織・・対国内戦争用です。
（ここ数年海軍に力を入れていますが、陸軍中心で来た意味が分かるでしょう）
・・・・人民解放という内戦向きの軍・・国内で敵対する相手と戦う軍しか存在しない・・国府軍を台湾に追い払った後には敵は国民しかいないのにまだ軍があると言うギャグのような組織のママですから、上記ネット意見では軍より公安予算の方が大きいと書いていますが、そもそも公安部隊と人民解放軍との区別が論理的には存在しません。
元々国民対策用強制装置の内、公安の方が情報収集や民間を下部組織として使うようになっている違いに過ぎません。
江戸時代にもとは対外戦闘用であった武士が治安を担当するようになって「寄り騎」→与力制度が生まれたと書いたことがありましたが、中国ではこの逆の成長をして来たのです。

汎用品の製造基地としての中国の将来性に疑問符がついてからは、中国の人口が多いだけを取り柄にして消費市場として期待するマスコミ報道が多くなっています。
製造業としての発展性がないと世界からより高度な産業の誘致が難しいし、ベトナム等の追い上げでローエンド製品向け職場が徐々に奪われて国民個々人が（失業増大で）貧しくなって行くとすれば、消費産業を継続的に吸い寄せるための投資資金の流入継続を期待することは不可能です。
今はまだ下着で町中を歩いたりサンダル等で歩いていた人たちが上着を来たり靴を買うようになったり冷蔵庫を買うようになったことによる一巡までの新規投資が始まったばかりですが、一定水準までかさ上げすれば、その段階で新規投資（資金流入）は停まってしまいます。
５〜６年すれば投資資金の回収が起きて逆に日本等へ資金（利潤）が還流する時代が来ます。
近い将来、所得水準の向上が期待されてこそ消費産業が継続的に現地投資したくなるもので、この期待がないときには人口だけいくらあってもアジア的停滞を免れないことは、解放前の中国や最近までのインドやバングラデッシュやインドネシアを見れば分ります。
中国が所謂ローエンド製品製造からもうちょっと高度な製造業へ脱出出来ないままで、製造業への投資減少分をスーパー等の出店投資導入で穴埋めしようとしても（消費材向けであれ当面資金が入って来る点は工場投資と経済的には同じとしても・・短期資本流入よりはマシでしょうが・・・）先が暗くなります。
規模を小さくして比喩的に言えば、日本の夕張市や釜石のような企業城下町があって、そこの主要産業が縮小〜閉鎖した場合、その代わりに大規模スーパーを誘致してもどうにもならないでしょう。
ローエンド製造品に関しては、現在ベトナム・ミャンマー等・・最近話題のビル崩落事故で言えばバングラディッシュ等への新規投資シフトが進んでいます。
既存投資の引き揚げまではいかないまでも・・新増産分が後発国へシフトしているとすれば・・ひいては中国への新規外資流入がその分減少し、流入資金を元手にした成長投資が減りますので、中国経済は前年度比何％という成長は出来なくなります。
自分で汗水たらして稼いだのではなく、外資が入って来た不労所得であれば、無駄なビル建設・鉄道工事等で名目上GDPを上げることは出来ますが、外資流入分を除けば実質的には成長どころか下降現象に陥っているのではないか・・中国政府発表の目覚ましい（粉飾的）前年比７％台の成長数字とは逆の疑問を抱いてこの２週間ばかり書いています。
人によっては、中国は昨年あるいは１昨年あたりから実質マイナス成長に落ち込んでいるとも言われています。
（こうした意見は全て公式統計の欺瞞性を前提にする以上は、公式統計を利用出来ないので、憶測記事でしかありません）
これに関する正確な統計がないので漢方医の糸脈診察同様に（参入規制があるとしても一応のトレンドが分るので）株価指数によって見るしかないというのが、４月２９日前後以来のシリーズ・意見です。
株価指数を見ようとしている内に、短期資本取引自由化をその内認めるかのような発言が出て来て、上海株式市場のトレンドが短期的に上向くようになりました。
前置きが長くなってしまいましたが、この辺で株価指数のグラフを紹介しておきます。
この原稿を書き始めていた４月２８日ころには上海株価総合指数は下降１直線トレンドでしたが、これに対する危機感の結果？李克強首相による短期資本取引自由化示唆発言報道等で（株式市場への資金流入期待によって）ここ１０日間くらいは少し盛り返しています。
下降局面にある経済実態に反したテコ入れ効果は、仮に本当に資本自由化を実施したとしても半年〜１０ヶ月程度しか続かないのではないでしょうか？
今のところ上海株価総合指数が一応当てになるデータとして（まだ改ざんされていないと信じて）、ヤフーファイナンスの上海株価指数の内３ヶ月間の表をコピーすると以下のとおりです。

（上海総合株価指数）

関連で日経平均もヤフーで（これは６ヶ月）見ておきますと以下のとおりです。

（日経平均６ヶ月間）

プラモデルの組み立て作業のような単純作業ばかりではなく、部品そのものの製造工程に参入しないとその先がないのですが、そうした技術は簡単に自前のものに転換出来ません。
（デザイン・その他知財も剽窃が先行しています）
現在中国地域の古代文化の始まりは元々物造り社会で始まったものではなく、商業社会として始まった結果、良いものがあれば買い取れば良い・あるいは奪えば良い式（これが剽窃に繋がりますし、「中国式奪い合い」の原因です）の安易な思考・行動形態が身に付いているので、根気よく何かを工夫して作り上げて行く気質に乏しいのが問題です。
中国地域では古代に商業都市国家から始まった社会＝専制君主制で来たことを09/03/05「中国の発展形態の異常性４（ペルシャの影響４）までのコラムで連載しましたし、最近では03/28/10「商業社会の専制君主制3」前後で連載しました。
（何かがあると殺到して取り合いになる）「中国式奪い合い」については、５月５日に以下のとおりネット報道されています。

「中国式奪い合い」が中国人の日常生活のさまざまなシーンに現れるようになった。（筆者：中国高等教育学会公共関係専門委員会秘書長・雍天栄）（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）」

中国では樹木ですら伐採するばかりで、日本のように数世代掛けて山林を育てる気持ちがありません。
（日本列島では縄文時代から、ドングリなどを場所を変えながら植林していた痕跡が出ています）
古代オリエントその他地中海世界〜中央アジア・・商業民族の居住したところは、すべからく禿げ山・・砂漠化している・・レバノン杉はホンの僅かしか残っていないのですが、自然破壊しか知らないのはこうした民族性・・ない物またはなくなれば交易により入手すれば良いという民族性によります。
我が国は古代から孤立した列島ですので、外国から伝播した鉄砲でも機関車でも稲や茶その他野菜類〜木綿等の植物でも全て自分で作る・国産化する本能・DNAを持っています。
（今でもキューイやマンゴーその他人気があれば、直ぐ国産化努力する本能の社会・・その分気候の違う日本での国産化する工夫努力は半端ではありません。）
類人猿の研究その他ノーベル賞受賞した田中さんの例を想起しても良いでしょうが、日本人は植物の品種改良その他何事でも根気よく（数世代にわたって）実験や工夫を続けるのが昔から得意です。
５月３日の日経新聞朝刊２５面の経済教室欄の論文では、中国社会の構造的特質として各部品が共通材として市場に出回る社会であることが紹介されていました。
我が国の好きな垂直統合の逆張り・垂直分裂だというのですが、共通部品市場があれば、誰でも手に入れられるのでその組み立ての工夫次第でいくらでも新製品を安く作れるし、新規参入の容易な社会・・無限の発展可能性を秘めていると言いたいのかな？いつもの中国賞讃型論文の結論が導かれるようです。
確かに部品を組み合わせて商品化するのに得意な社会では、（知財の無断使用が頻発し易いのもこの結果です・・）新技術導入による商品開発力が強い・・機敏な社会と言うかその時点での爆発的成長向きです。
他所の国の長所や特徴を謙虚に学ぶべきですからこう言う紹介記事も必要ですが、我が国でも汎用品化すると各種調味料や電気製品部品や車部品も一般修理工場のような共通市場と言うか、秋葉原やスーパー・ホームセンターその他に出回ります。
もう少し専門化した部品でも各種の業界内では共通部品として出回っています。
（我が国では、業界内・・専門家間だけで流通するレベルの物が、中国では素人の参加する市場に出回る社会になっていると言うのかも知れません）
いずれにせよ学問知識、食品知識、医薬品情報であれ、各種業界内専門部品であれ共通市場化・・一般知識化するレベルが少しでも高い方が、社会の発展に有用なことは確かでしょう。