事大主義・保守派の大院君（高宗の父）が壬午事変（１８８２）で大衆騒乱を陰で操り事実上のクー・デ・ターを起こして権力奪取したのもつかの間でした。事件後（本当はバックで軍事的承認・後押しをした筈の）袁世凱の軍が彼を捉えて（日本の批判をかわす目的だったのでしょう・・）天津へ送って李鴻章が査問したのは、儀礼的朝貢国から法的属国支配へと変更したことを内外に示した象徴的事件となりました。
朝鮮国王の父親を拉致して本国へ移送した点では、清朝の支配権を内外に誇示出来たでしょうが、駐留していた袁世凱の軍は騒乱になす術もなく（彼が煽動している以上は当然・黙認ですが・・）日本人を保護しなかった国際政治上のマイナスに気づかなかったのです。
昨年の中国での反日デモでも、中国政府はこれを規制しないでやりたい放題させていた結果、平和堂・パナソニック等の工場が焼き討ちに遭いましたが、この手の政府主導デモ・騒乱の最初の方式と言えるでしょう。
この騒乱の結果政府の信用・カントリーリスクが世界中に広まったマイナスを全く気にしない・・信用という価値を知らないのが中国です。
彼らは「ザマーミロ、中国の怖さを思い知っただろう」と溜飲を下げているのでしょう。
この心理はヤクザなどが「ここぞ！」というときに目に余る乱暴狼藉をしないと示しがつかないという意識で乱暴をするのと共通です。
正しいことを通すために敢然と悪に立ち向かうなら良いですが、理不尽な要求を通すために「国を挙げて違法行為に走る性癖があることを証明して何になるの？」という問題です。
違法行為実現のためにはどんな乱暴なことでもすると言う本質的怖さ（獰猛な猛獣と同じであること？）を市民や諸外国に植え付けることが、長期的にプラスになるかマイナスになるかの価値判断が狂っているのです。
思慮のある人間と見られるか、獰猛な猛獣と同じ・野蛮人と見られるべきか、どちらが人間として望ましいかは、誰も目にも明らかでしょう。
この程度の単純な利益考量すら出来ないで、「舐められてはならない」・・と威張り散らすことが長期的利益になると思って行動しているのが、このとき以来今に続く中国の心です。
尖閣諸島や南沙諸島その他中国が示威・威嚇行動をすればするほど、彼ら自身は「どうだ！」とばかり自慢しているのでしょうが・・自分の国際的信用・評価を落としていることに気づかないのですから哀れです。
弱い相手・・例えばフィリッピン対しては、中国海軍が現地紛争海域に長期常駐体制を続けていて事実上その海域を自国領土のように実効支配してしまっています。
現在海軍力では日本には叶わないのを知っているので、海軍自体が出て来ないで訳の分らない公船と言う名目で海軍艦艇のお古で事実上の海軍見たいな多数の船が尖閣諸島の日本領海侵犯を繰り返しています。
日本には力が及ばないとなれば、国境線では軍隊ではないと言う名目で海軍のお古の船を、海軍の軍籍から外して多数利用して領海侵犯を繰り返し、自国内で日本企業に対するデモの威嚇で嫌がらせを続けています。
戦前ならば，現地政府が外国人の安全を守らないと言うならば・・ということで、日本を含め西洋列強は中国に自国民保護のために軍を駐留させていました。
今ではそう言うこと（自国民保護のための軍の駐留）が出来なくなったのを良いことに中国は気に入らない外国があれば、好き勝手にデモ等の名目で破壊活動を行って威嚇するようになっています。
世界中ではデモは反政府活動として本来発生するものですが、中国の場合官製のデモばかりで反政府活動のデモは弾圧が厳しいので存在しません。
フィリッピンのように相手が弱ければ剥き出しの軍事力行使をして、日本のように少し強い相手には（これは海軍ではありませんという言い訳しながら挑発を続ける・・）そして相手が中国国内で手を出せないデモという「民主主義的手段は仕方がないでしょう・・」という建前で、相手国企業に対する嫌がらせを仕掛けるのが中国政府の手口です。

平成２５（２０１３）年５月１８日の日経新聞朝刊第７面には、薄煕来失脚後重慶市トップになった孫氏が、今度は民間事業育成を目的に変更していますが、薄煕来同様に外資誘致姿勢に変わりがないと宣伝して、初の国際商談会を開いた様子が掲載されています。
ただし日経新聞のスタンスは、反日暴動後も日系企業に対する誘致姿勢は変わっていなかったとして、如何にも日本企業に対するさらなる投資誘導目的の報道姿勢で貫かれた記事です。
軍としては勇ましいことを主張しているものの、中央地方共に政府としては日本から継続的に資金を入れて欲しい点は変わりがないようです。
賃上げ政策に端を発した外資の東南アジアシフトの始まりが、これまでの太い資金流入ルートに変容をもたらしつつあるのです。
このコラムは外資流入減状態に陥った中国を論じる意味では、2013/05/24「外資流入減５（虚偽データ１）」の続きになります。
薄煕来事件発覚を手始めに継続的巨額外資流入を前提とした地方政府の土地錬金術→中央幹部への上納・収賄システムが揺らいで大変な状態に陥いり始めていることは明らかで、韓国経済以上の危機が迫っています。
正確には分りませんが、地方政府の負債は巨額で（新たな外資流入による穴埋めがない限り）これの返済見込みがない・・バブル崩壊直前・・錬金術を繰り返して来た地方政府に対する融資の不良債権化で金融機関は参っていると言う報道を、何回も見たことがあります。
日本で言えば、バブル崩壊後の金融危機と騒がれたものの、その実質は住専の外、農協系金融機関救済が主たるテーマでした。
日本の場合は国内の金あまりでバブルになって、これが崩壊しても預金内容が目減りしただけですが、中国の場合継続的外資流入を当て込んだ結果のバブルですので、バブル崩壊の危険があるとなれば，新規流入が減るだけではなく過去に流入した外資の引き揚げが加速するリスクがあります。
継続収入としての絶えざる外資流入がなくなると、バブルを維持出来なくなって地方政府がデフォルトするしかありません。
バブル経済を前提にあちこちに現地需要対応の生産基地として、工場を造りビルを建ててショッピングセンターを建てて来た外資にとっては大変な不況が来るので、多分その何割かは撤退することになるでしょう。
ひいては各種商品や施設の叩き売りとなって外資も大損しますが、中国国内経済はメタメタになってしまいます。
2013/04/27「中韓外貨準備の内実１（中韓接近１）」以来、韓国は中国に頼れるのかの関心で中国の実力を見てきましたが、この辺で上記コラムの関心に戻ります。
これまで見て来たように韓国が仮に経済危機に陥っても、日本には頼らなないで済ます・・韓国が日米依存に見切りを付けて中国へすり寄って来ても、中国自身自分の資金で後進国への進出や援助をして来たのではなく外資流入の転用でしかなかったとすればどうなるでしょう？
土地成金が困った親戚の世話をしているとしても、自分で稼いだお金でやっているのではないので土地が売れなくなれば膨張した家計の維持・・自分自身の身の振り方が先に気になるので、人の世話などしていられません。
アジア危機のときには、まだ中国には外資があまり入っていなかったので外資の引き揚げによるアジア危機とは関係がなかったのですが、今では中国自身への資金流入減→引き上げ加速するリスクが始まっていて戦々恐々の状態です。
韓国を助けるどころか切羽詰まった中国自身のためにどこかに頼りたい状態ですが・・世界中で資金の出し手になれる国は今のところ日本以外にありません。
昔は有事のドル買いと言われましたが、ここ何十年も世界経済に変調のきざしがあると安全な避難先として日本の円が上がるのが普通になっています。
誰が何と言おうとも経済界の評価・・現実には、世界の信用がアメリカから日本に移っているのが、通貨の強弱で証明されています。

６月８日に紹介した勝又氏の紹介記事は中国政府公式発表を前提にしたものですが、中国政府発表数字はすべて信用出来ないのが今では世界中の共通認識になっているので、この数字自体元々操作した怪しい数字です。
外資流入が減ってくれば、外見を繕うために外資流入減を少なく見せるために今度は多めに発表する・・比喩的に言えば１〜２割外資流入が減れば、従来実際より２〜３割少なめに発表していたのを１〜２割少なめ程度の操作にとどめるなどの操作で発表すると表向きの流入規模が変わらないこといなります。
世界中から虚偽でデータではないか？との批判の大きかった貿易黒字額を5月収支分から実態に少し合わせたことを昨日（６月８日）紹介しました。
この裏側として今まで分っていたのにあえて統計に乗せていなかったヤミ流入資金を5月からイキナリ表に出すことになりますから、貿易黒字額が虚偽データでないかと言う世界中からの批判をかわすついでに、外資流入分合計にこのヤミ資金摘発分を上乗せ出来るので「外資流入に頼っていた中国経済は流入減が始まってもう駄目だ」という世評を阻止する・・一石二鳥の効果を狙ったことになります。
中国の貿易黒字発表が相手国の収支とまるで合わないと世界中の大手マスコミが取り上げ始めてから、１ヶ月もしない短期間で直ぐにヤミ流入分を貿易黒字から除外出来るのは・・実は前から分っていながら黙認していて統計に乗せていなかったからこそ、その分を貿易黒字から直ぐに減らすことが出来たのでしょう。
実際の流入増減の統計発表自体あまりあてにならないのですが、その上に流入減を誤摩化すには、ヤミ摘発数字を多くすれば良いのですから、当面どうにでもなる数字ですから中国政府の発表を基準に議論しても始まらないところがあります。
正確性は別として勝又氏の引用する記事によれば、ここ数年は公式発表でも１１０００億ドル以上の外資流入が続いていたことが分ります。
中国では，巨額外資継続流入の御陰で言わば貿易赤字が約１１００億ドル（約１１兆円）以下の場合でも、外資流入の方が多いので中国の外貨準備が増え続ける計算です。
もしも公式発表どおりに巨額貿易黒字があるのならば、僅か３、７％の流入減が昨年始まっただけでは、本来大したことはありません。
中国の通貨高トレンドと言っても、内実は絶えざる外資流入によって均衡以上の為替相場を維持していた・支えられていたに過ぎないとすれば、外資引き揚げがなくとも流入が細るだけで大変な事態になり兼ねません。
あるいはチャイナマネーでアフリカやベトナム、ミャンマーなど世界中に投資していたその元手は、中国の貿易黒字によるのではなく、日本などの外資流入金の転用ですから日本等がこれをが支えて・・応援していたことになります。
上記記事でも分りますが、中国からアフリカ等への対外投資が最近増えていると言っても流入した外資の一部流用しかしていません。
最近何かの記事で見ましたが中国の最近何年間かのアフリカ向け巨額投資になっていると言っても、この間の累積金は、この間の日本による対中ODA総額とほぼ同額らしいです。
（自前資金による対外投資が出来ていないどころか、日本からの援助資金をそのままアフリカ援助に振り向けていて、援助してもらっている日本には何のお礼も言わないどころか敵対しているのです）
日本攻撃を公言して領海侵犯を繰り返し、日本批判を繰り返す中国に対して、中国の味方を増やすための世界工作資金として、何故日本が経済援助を続けているのか不思議ですが・・。
ところで、本来中国が公的発表どおりに巨額貿易黒字が累積していれば，外資流入が減ったくらいで（現状は追加流入が減ったと言うだけで、なお今でも１１１７億ドルもの巨額流入超になっていれば何の問題もないことになるでしょう。
資金流入と土地成金の関係を「専制君主制と虚偽データ２」 May 25, 2013で書きましたが、中国は外資流入の御陰で資金流入の続いていた日本の都市近郊農家のように資金あまりで大判振る舞い出来ていた面があること・・これが減少に転じるとこれまでのような経済運営が出来なくなるリスクを軽視出来ません。