韓国では長年（戦後約５０年も）日本の文物輸入禁止ないし制限をせざるを得なかった（今でも事実上の規制下にあります）こと自体で、言論の自由がない国ということになりますが、これで先進国の仲間入りしたと威張っているのですから噴飯ものです。
「どんなに日本人が劣った民族であるか」を一生懸命に国民に教えていても、実際には日本の方が上・・国民が政府の宣伝を信じない・・日本文化に対する憧れが強いのを知っているので禁止して来たことが分ります。
文化関係の輸入や放送禁止し、日本が如何に悪い国か一生懸命教育せざるを得ないということは、韓国文化が日本に対してマトモな競争力がない・・国民が日本文化の方を選ぶことを政府が認めていることになります。
車で言えば日本からの直接輸出が事実上出来ないのですが、米韓FTAを結んだことによってトヨタ等がアメリカ生産のクルマを輸出出来るようになったことがここ半年くらいのホットニュースになっています。
アメリカ経由でも輸出すれば日本車は良く売れる・・と言うことは、韓国国民は政府の反日教育に表向き反抗出来ないだけ・・本心は憧れていることがよく分ります。
中国政府も韓国政府も実は国民が自分の政府に対するよりも親日的過ぎることが怖くて仕方がない・・政権基盤が弱過ぎるので、それに比例して反日教育に精出すしかないことの繰り返しになっています。
東南アジアで日本軍撤退後西洋による植民支配が復活したときに現地人の親日感情の強さに西洋諸国が驚いた・・結果的に反日教育に精出すようになった経過を書いたことがあります。
これまで政府と国民レベルは違うことを「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」2013/02/08/以下「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）５」2013/02/17までとその後にも繰り返して来ましたし、数日前までのテーマも歴史経験による国民性の違いを基底層として書いて来たものです。
としても、ホモサピエンスとしての長さは人類皆大差がなくほぼ同じように長いことを書いてきました。
これに対して政府・・組織の智恵としては樹立してから年数が浅い国と日本のように長く続いている国の違いが国民の経験は国によって違うので、政府ごとに統治能力が違ってくることも書いてきました。
個々人で見ればホモサピエンスとしての時間軸では皆同じでも、・・・・この間に生きて来た経験差が生じます。
専制君主制しか知らない国民と我が国のように古代から衆議で決める経験の長い民族とでは大きな経験の差もあり・・これが政府の統治能力に反映される面・・しかもこう言う国は近代的政権樹立後日が浅いことと相俟って統治能力が欠如し易いことをこれまで書いてきました。
話を親日意識に戻しますと反日教育と官製の反日運動の盛んな国の人民は、逆に日本びいきであると言う逆説的・反比例関係が成立する場合が多いことに気を付ける必要性があります。
中韓政府が対日本で無茶を言うことから、嫌中韓感情の赴くままに中国や韓国人民自体を非難したり自分の国に帰れと脅迫するようなことを差し控えた方が良いでしょう。
韓国人は根っから日本人を好きだからこそ日本人にいやがられていて・・来れば日陰者扱いでも・毎年多数が渡航して来るし、毎年多くの人が永住権などを取得して居着いています。
日本は嫌いだけども豊かな生活が良い・・日本人は嫌いだけども、金を稼ぐために日本で風俗嬢をやっていると言う人もタマにはいるでしょうが、それは韓国に残った人たちへの言い訳で言っているだけです。
日本のいろんなもの・・一言で言えば文化に対する憧れがなければ、言葉の通じない異国にわざわざ居着こうとして来る人はいません。
難民や密航者ではなくとも、他所から来たばかりの人はマトモな職業に就くチャンスが少ない上に蓄積がないなど基本的に経済上不利ですから、当然生活保護所帯が増えるし、いかがわしい職業に就く比率も上がります。
日本人同士でも都市住民二世以降と１世では経済格差が生じていることを「都市集中と地方出者」December 29, 2010「最低賃金制度と社会保障２」 以下及びOctober 6, 2012その他で連載したことがあります・・移住者は基本的に住む家から人間関係まで全て新構築ですから不利です。
実際同じ日本人でも、中国残留孤児の引き揚げ者の多くが生活保護所帯に転落しています。
このことは民族の血・・DNAによるのではなく、境遇による格差が大きいことを表しています。

健康調査団の名称が「マンハッタン調査団」という名称になっていること自体から、原爆開発計画を担った「マンハッタン計画の一環としての調査団であることが推定されます。
戦後物資不足で困っている日本の原爆被害者を救助する目的ならば，調査よりは先ずは医療活動をすべきだったでしょう。
医療活動に現地入りした医療従事者の記録から後日調査研究するなら分りますが、医療行為を一切せずに多忙を極める日本の医療機関（医療関係者だって被曝したりして人材不足です）に占領軍の権威を持って優先して調査に応じさせたのが彼らです。
今回の東北大震災や原発事故対応を見れば分りますが、救助活動せずに先ず調査に応じろとアメリカ軍が要求して実行していたら日本人はどう思うかと言うことです。
そもそも医療目的で来たのであれば、この種の調査データですら長年機密扱い（１９９５年解除）して来たこと自体おかしなことです。
外交交渉でも何でもない客観的データすら、核拡散防止に関する国際交渉上必要があって漸く機密解除しか出来ないと言うことから見ると、かなり人種差別的やましい計画文書になっていることが逆に推定されます。
日本への原爆投下は人種差別意識による人体実験目的だった可能性が高いと言う世界世論がいつかは（まだ５０〜１００年はかかるでしょうが・・）広がって行くでしょう。
これが広がれば、・・アメリカが汚名を注ぐためには逆に原爆投下計画文書自体の公開が必要ですが、解除すればもっと酷い内容だったとすれば推測に任せておく方が有利ですから、多分永久的に機密のママでしょう。・・いつまでも公開出来ない限り人体実験目的だった・・アメリカは実はナチス以上に酷い国だったという推定が世界中に徐々に広がって行くのを甘受した方が良いことになります。
以下はhttp://www.rerf.or.jp/dept/statisi/Resources/ManhattanInvestigation-j.html
公益財団法人放射線影響研究所のネットからの引用です。

「マンハッタン調査団は1945年9月10日から10月6日まで長崎、10月3日から7日まで広島入り。日本人医師の作成したカルテなどを基に、入院中の被爆者ら計900人を対象に調査した。 」

非白人の台頭を許せない・・非白人の筆頭である日本殲滅作戦・・単に戦争に引きずり込んで勝つだけではなく日本人種の国際舞台への参加を永久に許さない目的・・ポツダム宣言から戦後処理に掛けてのアメリカのやり方・・飛行機に始まりいろんな物資の国内生産禁止・・再起不能〜奴隷化を目的にしていたことが明らかです。
タマタマ朝鮮戦争勃発で政策変更になりましたが・・。
日本の台頭に対する西洋人の反感を背景にしてアジア人を奴隷化しておくアメリカの政策に中国のロビー活動・反日活動をうまく利用出来たので、中国のロビー活動が成功したのです。
何回も書いていますが、現地人同士反目させてそこで漁父の利を得るアングロ・アメリカンの常套手段に中国が乗ったのです・・戦後もずっとアジア人同士いがみ合いを背後で演出していて、・・もちろん表向きは仲良くして下さいと調停してまあまあという形ですが・・・これに簡単に乗るのが中韓両国政府の浅はかさ・・だからこの地域ではしょっ中異民族支配を受けて来たのです。
戦後も日本再起阻止こそがアメリカの最大目標でしたから、中韓両国が何か言いつけさえすればアメリカは裏でその味方をして日本の発展を抑える関係が続いていました。
戦前〜最近までのロビー活動成功による味を占めている中韓両政府のロビー活動に掛ける情熱は日本人には想像出来ないものがあります。
宣伝・情報操作さえすれば黒でも白と決めてしまえる・・中韓両政府にとってはアメリカ政府こそ２０００年も続く専制君主に代わる権威でした。
中韓両政府は日本の援助資金をこれに充ててでっち上げの日本批判を繰り返し、政治献金（賄賂）、ハニートラップ何でもありで、アメリカのマスコミや議員を抱き込めば勝負ありみたいな戦略にうつつを抜かしているのです。
専制君主制のときに専制君主相手に政敵を讒言して失脚に追いやれば勝ちだったルール・生き方が、独裁政権では今も有効なのでしょうから、今も彼らの行動基準として信奉しています。

韓国や北朝鮮が頻りに威嚇的言動を繰り返しているのも惨めな話ですが、自分たちは何かあると直ぐにいきり立つことのマイナス効果を知らないのですから哀れです。
・・相手はその野蛮さに驚いて黙ってしまうのは、相手を尊敬しているからではなく、自分に対する低評価に繋がっていることに気づかないから格好良いことと思ってやっているのでしょう。
壬午事変（１８８２）で、進展する開化勢力に対抗するには旧勢力は民衆騒乱を演出すれば効果があると味を占めたので、以後この種のデモを中国は繰り返すようになった（文化大革命・紅衛兵運動も権力・黒幕による演出・反革命運動という意味ではこの一種です）のではないでしょうか？
壬午事変（１８８２）では朝鮮政府及び袁世凱の軍は外国公使である日本外交団を保護せず放置したので、日本公使一行は多数の駐在日本人の死者を出しながらあちこち逃げ惑った結果最終的に偶然？通りかかった英国測量船に引き上げられて一命を取り留めました。
もしかしたら、英国は日本とは比較にならない諜報網を有しているので、予め袁世凱や大院君の陰謀を察知して現地に船を回していた可能性があります。
（と言うよりは大衆動員ですので誰でも予測出来ていた筈ですが・・日本は当然政府軍が公使館を守る筈と信頼していてこう言う結果になったのです・・読みが甘いということです）
昨年の中国の反日暴動の場合も、前から分っていましたが、まさか中国政府が焼き討ちまでやらせるとは予想していなかったのと同様です。
ニューヨークの９・１１事件でもあれだけのビルなのに，被害者にはアメリカ金融界の大物や政界の有名人が一人もいない・・被害者はみずほ銀行など日本人中心というのはどうも解せない話です。
ビル崩落の状況が老朽ビルの爆破破壊とそっくり同じ状況で崩れて行ったこともあって、米政権との出来レース・・偶然としては出来過ぎなので事前情報があった・・日本人だけが知らなかったと言うのが真相ではないかと疑われています。
日本は昔も今も情報戦には弱い・・第二次世界大戦時に限らず今では韓国や中国にあることないこと良いように宣伝されっぱなしですが、我が国では武士の魂として情報収集程度までは何とかなるとしても積極的にでっち上げた嘘まで宣伝するのは潔くないと考えるので、こうした虚報合戦には不向きです。
イギリスはロシア南下政策（不凍港獲得願望）を食い止めるためには、清朝の存在は当てにならない（朝鮮がいずれロシア支配下になる）と見て日本の朝鮮進出を陰で応援していた（あるいは英国発企画・思想に日本が知らぬ間に洗脳されていた？）可能性があります。
この騒乱の結果大量の日本人死傷者を出した結果に対して、今の政府とは違い当時の日本政府は当然毅然として責任追及を求めます。
（イギリスがバックにあって強気に出られたのでしょうか？）
袁世凱としては大院君を捉えたという名目で天津へ逃がしてうまくやったつもりだったでしょうが、目の前に駐留している清朝軍が暴徒を鎮圧したり、日本公使等外交団を保護しないで放置していたのですから、これでは実際に朝鮮が清朝の実効支配下にあることを列強に示せなかったことになります。
この事件後の日朝交渉の結果、朝鮮政府・袁世凱も日本人保護のために日本軍の駐留を認めざるを得なくなってしまい、朝鮮においては日清両軍の並立状態となり却って清朝の独占支配が揺らぎ始めました。
壬午事変以降、この種の官製騒乱で味を占めたのか？この後で清朝本土でも（外国軍の介入を招くマイナス面を考えずに）騒乱が頻発しましたが、清朝政府が外国人を保護出来なかったことから、結果的に西洋列強による自国民保護の名目で清朝支配下の本土に各国軍が駐留を始めることになります。
（政府は自分の非力を補うためにデモや騒乱を煽動をしているのですから、外国企業等を保護する気はなかったでしょう）