オーナー企業の場合、行政のように民意を反映すべきステークホルダー（省庁間対立）が内部には存在しませんが、債権者と顧客（市場）双方からの監視があります。
銀行や社債権者保護のためには、１つには会計帳簿の厳格な運用・・会計基準の絶えざる見直しと非上場企業には担保付き社債しか発行を認めないなどの制約があります。
商品に対しては保健衛生や建築基準、工業規格等による行政による各種規制によって品質確保を図ること等によって、一応の暴走が避けられます。
規制に従うだけでは市場競争に負けてしまう（市場の監視がある）ので、必死の努力が必要です。
規制をかいくぐった品質不良・不正があればいつかはバレるので、そこで市場からの大きなしっぺ返しが来て命取りになりかねないので、経営者は余程のことがないと虚偽データ作成に走りません。
最近大騒ぎになった事例では、姉歯１球建築士の鉄筋偽装問題やオリンパスの不良債権飛ばし・・粉飾決算問題と現代自動車の燃費虚偽発表の発覚でしょうか？
（大分前になりますが国内では、雪印や高級料亭吉兆の食品偽装も社会問題になり、雪印や高級料亭もつぶれました。）
一定規模以上の規模になると上場するのが普通になりますと株主＝オーナーではなくなりますので、上場前にオーナー＝経営者に背くことのないように発達して来た旧来の法規制・・内部統制・・不正防止策だけでは済まなくなります。
オーナーではない普通の株主を大株主あるいは経営者の横暴から守る必要が生じます。
上場して部外者の株主が増えて来ると会計帳簿整備・監視だけはなく、会社の意思決定システム段階自体に重要利害関係者である株主の意向を反映するシステムが要請されます。
大株主と言えども、総会での議決権行使によって意向を反映出来るだけでは、このシリーズで書いている大統領制と同じで、一旦選任すると株主権行使の機会が次の株主総会まで何もないので、その間どのような無茶をやられても牽制する方法がないことになります。
また政治と違って日々の業務執行状態・・方針決定等になると企業秘密があって、会社のやっていることややろうとしていることが政治に比べてもっと分り難いので、事前監視・・事前計画段階での意見を述べるチャンスが全くありません。
（日々向き合っている取引先や顧客の方が、敏感に会社姿勢の変化を知るチャンスがあります）
商法時代から少数株主の保護制度がありますが、ことは少数株主だからツンボ桟敷に置かれるというのではなく、企画や実施段階で関係するチャンスがない点は（オーナー・創業家は別として）大株主でも同じです。
株主は株主総会で意見を言えますが、それまで（期中）の結果（業績）に対する事後評価・・事後的質問や主張しか出来ません。
一定数以上の株主は帳簿閲覧権や臨時株主総会招集請求権もあって、これを講学上少数株主権の保護制度と言っています。
大株主は、経営を自分でしている（オーナー＝経営者）という前提で法律が出来ているから少数株主の保護で足りるという考えでした。
３％以上という要件はもの凄く比率を下げて少数株主保護のつもりで作ったのでしょうが、今になると世界企業の株式を３％も持ってれば２〜３番以内に入る大株主様です。
（私の司法試験受験勉強中から同じ比率です・数人の友人で作ったばかりの会社で仲間割れしたとか、相続で細分化した株式を取得したような場合に限って３％の比率が妥当する比率ではないでしょうか）
帳簿閲覧権は経営陣の不正追及にはなりますが、これらは事後的追及・・後ろ向き権利でしかなく，企業運営をどうするかの決定への前向き参画権ではありません。

欧米の民主主義というのは、その他大勢と一緒にリーダーを誰にするかの投票する選任権を何年に１回の大統領選等で行使出来るだけで、個別の政治に口出しする権利ではありません。
議会制民主主義も、その根っこには国民が直接意見を言うのではなく選良に一任する・・その数を多くしているに過ぎません。
アメリカでは、州ごとの選挙人というものが間にあって、大統領を国民全員が直接選挙出来ません。
日本以外の国では、事案ごとに民意を聞くような民度・・経験がないないから、こう言う制度でお茶を濁すくらいしか想定出来ないのでしょう。
言わば、人民には判断能力がないから、独裁者を選んでその命令一下盲目的に行動するのを当然の前提とする社会です。
欧米基準の指導者とは、人間の場合、古くは出エジプト記のように長期的気候変動によって（どこへ行くかを含めて）従来の定住地を棄てる決断をするとき・・現在でも登山中の急激な気象変動からの緊急避難の決断・・など全て緊急避難的行動に必要（・議論しているヒマがないので・・）な資質です。
一定の方向へ向かって移動を始めた途中で指導者が変わったことによって、行く方向が変わる・・右往左往するのでは、その集団は遭難してしまいます。
この種集団の指導者は、一定期間の任期と途中の絶対服従（「船頭多くして船山にのぼる」と我が国でも言います・・・・構成員は意見を言わないし、言ってはいけない）が必須です。
強力な指導者が活躍する社会は、発展段階で言えば危険に満ちた古代社会に必要な智恵であり資質だったことになります。
（気象変動・気候不順を含めた）外敵に緊急対応するような必要がない安定社会では、社会をよりよくするための工夫が社会の進歩に繋がります。
安定社会では果断な命令に従ってその他大勢を盲目的に行動させるよりは、衆知を集め、時間をかけて納得してやる方がより良い結果が出るように思えます。
「３人よれば文殊の知恵」ということわざが尊ばれる社会です。
エリートを集めた最先端研究所の成果を何万という工場労働者に画一的命令で生産させるよりも、現場、現場の工夫の積み上げを大事にするのが我が国のやり方です。
我が国では衆議が重んじられるようになったのは、古代から安定社会が続いたことによるでしょう。
勿論古代から戦乱がありましたが、武士同士の戦いを農民はおにぎりを食べながら見物していたのが普通ですから、（09/26/04「江戸の治安対策３（軍縮と軍拡）木曾殿最後」で書いたことがあります）民族が移動しなければならないような危難にあったことがないからです。
安定社会と言えば、西洋でもアジアでもどこでも、見たことも聞いたとこともないような遠くの世界へ民族ごと移動しなければならないような大事件は、千年に一回くらいの頻度でしかない筈ですし、実際中世西洋は千年単位で安定した停滞社会でした。
中国の地でも王朝の興亡はありましたが一旦成立すると３００年単位で安定する社会でした。
日本以外では、何故強力なリーダーシップを求められる社会のまま・・裏から言えば意見を言える庶民が育たなかったのかが不思議です。
日本の場合、社会が安定していただけではなく古代からいつも諸豪族の連合体であっていつも諸豪族の意見を聞かないと何も出来ない社会組織であったことが大きかったのでしょうか？
本来軍事政権＝独裁制が本質であるのに、鎌倉〜室町時代とおして将軍家あるいは執権家は有力諸候との合議でないと重要な決定は出来ませんでした。
西洋その他の行動様式では、幕末危急時にこそ独裁権力で果敢な政治を実行すべきとなるのですが、井伊大老に独裁的全権を任せた結果却って諸候の反発を食ってしまい、（桜田門外の事件の結果）徳川家はガタガタになってしまいます。
結局は古来からの伝統に従って有力諸大名の意見を求めるしかなくなって、権威失墜の結果瓦解してしまいました。
古代〜未成熟国では昨日書いたようにそもそも議論すべき情報不足ですから、神の啓示などによるリーダー一任もやむを得ないですが、成熟国では困難なときにこそ衆議を集める必要があった歴史の教訓です。
歴史に「イフ」は禁句ですが、井伊大老の強引政治がなければ徳川家はもっと長く続いたかも知れません。

日本を除く世界中では、トップは兎も角命令するものであって、下々は命令の妥当性など何も考えずに黙々と従うしかないと言う意識で何千年もやって来た点はどこの国でも殆ど同じです。
アメリカだって、大統領を選ぶことが出来るだけであって選んだ後はフォーローザ・リーダー・・・・政治に口出しせずに、決めたことは守って行くだけです。
日本を除く世界中で騒乱状態にならず何とかなっている国は西欧のいくつかを除けばすべからく大統領制・・任せたら後は強力な権力を与えて自由度を高める外、任期も長くしているのが普通です。
韓国の例を見ても分るように任期終了間際の１年から半年前くらいから、政権運営能力が揺らいでどうにもならなくなって、最後（李大統領は半年から１年前には支持率２０％と言われていました）には失脚する形で終わるのが普通であることを参考にしても良いでしょう。
もしも日本のようにしょっ中政権の信任を問われる仕組みですと、韓国のように我欲の主張の激しい社会では数ヶ月ごとに政権交代になってしまう・・その都度方針転換では大混乱社会になってしまう可能性があったでしょう。
その点で、韓国人の民度を前提にして、任期5年制にしてこの間一々民意に従わなくて良いと決めたのは合理的です。
韓国では長期・5年の任期制によって、この間だけ強制的に権力の安定が保たれているに過ぎません。
任期が長いと言うことは、その間（極論すれば）民意を無視して政治が出来る保障を与えているということですから、大統領の考える思い切った改革（反対派の意向など無視・軽視して）が直ぐに実行出来ます。
任期制の上に何回でも再選可能な制度にすると、事実上終身制みたいになって硬直性が極まっても民意の反映が出来ないので不満が発火点に達してしまうリスクがあり、騒乱による政権転覆・・革命のリスクが生じます。
革命が起きること自体が政治体制・・民度の未熟さの現れですから、革命の成果を自慢するのは恥ずかしいことです。
大体世の中で自慢することほど・・見方を変えればみっともないことが多いこともあって・・恥ずかしいことはありません。
韓国では大権一任の結果、かなり多数（例えば反対論が４割も会っても）を占める意見でも、全く無視して果断に政策実行出来る代わりに・・農業の思い切った自由化や大企業優遇策等々で勤労者が疲弊するなどで切り捨てられた勢力の大きな不満を抱えています。
大統領再選がないので、任期が事実上の終身制ではありませんが（専制制しか知らない結果、たった5年間しかない任期中の支持さえ維持出来ないほど民意を汲み取るのが苦手な国民性です・・）運営が拙劣ですから、再選の危険を心配するどころではありません。
国民の気持ちが移ろうのに対して長過ぎる任期によって政権が守られている矛盾が吹き出るので、政権末期ころには支持率急低下・低迷となることの繰り返しでした。
この繰り返しを見ると、制度的には任期が長過ぎることに問題があることが分ります。
大統領大権と固定任期制は表裏の関係になります。
アメリカの場合には二回限りの再選があるので、任期中は一任されているので大権行使出来るとしても、再選を意識して民意を無視ないし軽視した思い切った政策実施が出来ないブレーキが働くことになります。
韓国だって、与党が連続して政権を握るためには与党不利な政策を採用出来ない筈ですが、極端な政治をしてしまうのは、権力を握れば何をしても良いという長い歴史経験とこの裏返しですが民意を汲み取る能力の欠如に尽きるでしょう。
与野党どちらが政権を取ってもいつも直ぐに支持率急落になるのは、元々専制政治制で人民を家畜のように扱って来た歴史から、民意を汲み取る能力が欠如していることによります。