米軍占領政策2(二重支配)

今回は前回書いたアメリカが占領当初朝鮮人を使って間接支配しようとしていたという情報が真実であったとした場合の話です。
人望のない少数民族に支配させるとそう言う民族は公正な政治が出来ず、無茶をやることが多いので、政権は民衆の支持を永久に受けられないので、しょっ中国内が揉めます。
・・たぶん朝鮮人が日本の支配層になって今も君臨している状態を想像すれば分りますが、専制君主制しか知らないので、今の北朝鮮みたいな絶対服従政治を強制していたでしょう。
その結果、国内はしょっ中揉めて大変な社会になっていた筈です。
裁判所もみんな朝鮮人で固められていると公平な裁判が期待できず、不満がたまって来ると米軍が出て来て超法規的に救済してくれる・・占領軍のアメリカは格好いい役回りです。
仲裁役としての植民地軍・・正義の味方のように裁いてくれる植民地軍の影響力が強くなって、日本人は朝鮮人の横暴から救ってくれる米軍の駐留を望むので、植民地支配が永久的に安泰だからです。
何と恐ろしい計画だったでしょうか?
「日本人を奴隷にするにあらず」わざわざ明記したポツダム宣言を紹介して、本当はどうやって奴隷支配しようかと計画していたのではないかとの疑いがあると11/30/06「ポツダム宣言」前後で連載し「米国の残虐行為と歴史ねつ造1」Published October 26, 2012でも書いたことがありますが。
もしも朝鮮人を支配者に据えようとしていたとすれば、本気で日本民族を他民族の支配下に置いて隷属化を固定すること・・事実上の民族奴隷化を計画していたことになります。

[年月日] 1945年7月26日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),73‐75頁.条約集第26集第1巻,5‐7頁.
1〜8省略
九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
ビルマで今に残る少数民族問題はこうした英国の手先に使った残党が、英国軍が日本軍に追い出された後にも未だに根強いことから起きていることです。
独立を果たしたビルマ軍は当然英軍の手先だった少数民族をそのまま優遇する訳がありません。
少数民族圧迫政策が米英の癇に障って、(アメリカの息のかかった軍事政権は世界中に一杯あるのに)軍事政権を言いがかりにしたミャンマーイジメになっているのです。
中東諸国では何故かシーア派等少数部族や宗派が支配階級についていることが多く、(逆にシーア派の多い国ではスンニ派が支配層になっている)国内紛争が絶えないようになっているのは、こうした英国の植民地支配の常套手段の歴史・・置き土産に由来します。
アフリカではインド人を連れて行って間接支配して現地人の憎しみをインド人に向けさせて東南アジアでは華僑を利用して支配階層にして憎しみの矛先を華僑に向けさせる・・何か暴動があるとまず華僑商店が焼き討ちに遭う光景を戦後何十年もインドネシア等で報道されて来た構造要因です。
アメリカは日本国内の紛争の種を在日朝鮮人という形で残しましたが、支配階層という変則な形では残すのには失敗したことになります・・。
支配させるのに失敗してしまったので、今度の反日運動の激化がないと70年近くも前のことで・・戦後朝鮮人が威張っていたことすらみんな忘れかけていました。
その代わり、今で言えば、極東という大きな地域では一番将来性のある日本を中韓と反目させておく戦略・・竹島紛争と尖閣諸島の紛争を敢えて残しておく・・中韓と日本を揉めさせておいてアメリカが正義の味方のごとく仲裁しようとしています。

韓国民の行動様式10(虎の威を借る狐2)

反日言動の煽り競争をするには、これと言った能力がなくとも以前より刺激的発言をすれば良いので簡単です。
新たな刺激発言や行動意見は、どこの国でも無責任右翼による過激発言が一杯あるのですが、政府としてそこまで言ったりやったりするのは品位としてどうかと控えていたことを公式発言・行事に格上げするだけですから簡単です。
(料理で言えば、味の工夫をしないで、香辛料の量を増やすだけやっているような政治です)
政府はマトモな内政に取り組むと必ず利害対立があって政敵に足下をすくわれるので反日という国民一致する相手に敵愾心さえ煽っていれば、誰も反対しないので気楽です。
(国内政治をしたくないならば大統領にならなければいいと日本人なら思いますが・・)
反日・しかも歴史問題・戦犯を持ち出す場合、アメリカのお墨付きがあるので日本の反撃リスクに関して何の心配もありません。
その代わり、国民の生活にとって何の関係もない他人の批判にうつつを抜かしていて、内政をおろそか・・先送りしている分、長期的には韓国社会の発展を蝕ばんで行くでしょう。
(・・韓国では反日あるいは日本の制度を追い越すとなれば、国情無視した法改正は迅速ですが、反日に何の関連もない国内利害のある法律の成立は合意の難しい社会の結果、絶望的になっていることを8月17日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の医療関連論文の引用で後日紹介します)
同じこと(劣等意識と誘惑)は中国共産党政権にも言えます。
リーマンショック以降急成長のブレーキがかかり、内政は大変な状態ですから何とか目をそらしたい誘惑に駆られていることは明らかです。
中国の成長鈍化は人口オーナスが始まったと言われる今年からのことではなく、リーマンショックによるものです。
リーマンショックは世界で一番脆弱な中国経済を最大直撃しましたので、中国は已むなく巨額財政出動を余儀なくされたのであって、世界経済のために出動したたのではありません。
中国は日の出の勢いで一番強固だったと誤解している人が大半でしょうが、高成長中の場合、企業でも個人の健康でも同じで背伸びしている状態で、これを支えるインフラ・総務部門などがそろっていないので実は変調に対して脆弱なものです。
巨額財政出動は臨時的な経済下支えにはなりますが、経済の自律性を歪めますのでその咎め・副作用が数年で出て来るのはどこの国でも同じです。
財政出動によって名目の成長は続いて世界何位という格好付けには役立ちますが、本来需要があれば民間が増産するのですが、これがない〜不足しているから政府支出による需要喚起=民間需要以上の生産を誘発する以上は、数年経過で過剰生産による在庫の山の問題が顕在化して来ます。
需要のないマンション建設・・鬼城・ゴーストタウンの発生が目に見え易いので早くから日本でも報道されていましたが、今では企業製品在庫の山が報じられています。
豪州・インドネシアからの鉄鉱石その他各種資源輸入量が激減しているので、対外的に隠せなくなって来ました。
こんなことをやってGDPをか下げ上げして(勿論統計自体嵩上げ数字ですので実態は発表の何分の1と言われています)国威発揚して誤摩化していたのですが無理が出て来ました。
そこで国内不安発生の直前(暴動が頻発し始めました)に先手を打つ必要に迫られていたので、国民の注意をそらせるためにちょうど反日教育の成果が数十年経過で出て来たのを見計らって、数年前のレアアース禁輸に始まり尖閣諸島問題の激化策等反日政策及び周辺国との険悪化政策・・の強化に先手を打って来ました。
2012-6-17「新興国の将来9(治安予算1)」以下で紹介したことがありますが、軍事大国化が叫ばれているものの実際には、国内治安対策予算の方が国防予算より大きくなったのがこのころです。
本来国際紛争の常道から言えば、日本だけ標的にした方が有利なのに、敢えて同時多発的にフィリッピンやベトナム相手に問題を起こしたのは、そこまでの国内対策上の余裕がなくなったからでしょう。

韓国民の行動様式8(紛争解決能力2)

たまにミスした医師の対応が悪いことがあって興奮することがあるかも知れませんが、そんな事例はソフトの発達しない韓国でも滅多にない筈です。
(日本では事故発生後医師・看護士等の対応が悪くても直ぐに暴力に走らないで、弁護士相談するようになった言い訳のために言う人が殆どで,暴力に走る人は皆無です。
・・和を尊ぶ日本では、弁護士依頼・裁判するにも(いくら何でもこんな態度は許せないという言い訳から始まる人が多い・・大義名分が要る社会です・・。
ただし、韓国人や北朝鮮あるいは中国では判で押したように、何かあると「今回の◯◯は全て日本に責任がある」・・相手が100%悪い」とまず言い張る傾向があるので、日本と違って問題が大きくなる傾向があるのでしょう。
・・それにしても一般民事事件と違い医療ミスでは患者が100%悪いとは医師もなかなか言えませんから、そう言う争いは滅多に起きない筈です。
ただし、中韓では対日本では理屈になろうが理屈にならなくとも、兎も角「日本に全ての責任がある」と言い張る方式で戦後何十年もやって来ましたので、国内のもめ事でも「患者が別の病気を持っていたから医師の責任ではない・・と医師はまず言い張るのでしょうか?
対外的に道理に反したことを言い張ったりやったりしていると、国内道義も乱れるようになる一時例です。
外で道義に反したことばかりやっていて,家の中で子供に道徳を守れと言っても意味がないのと同じです。
大方の医療過誤事件で原則として集団抗議・施設破壊プラス暴力事件になっていることからすれば、医師の対応に問題があるだけではない・・患者・抗議側の精神の有り様の方に問題があると思われます。
アシアナ航空機の着陸失敗事故では、機長に対して世界の報道陣監視の中で大っぴらに集団暴力を振るっていたことを21日に書きましたが、このときに機長が乗客が悪いと言い張っていたとは論理的に考えられません。
日本人の場合、人にもよりますが、ある程度「医師や看護士に過失があるなあ」と思っても、それなりに一生懸命にやってくれていたし・・・となるのが普通です。
朴槿恵大統領に関しては、軍事政権の大統領だった父親朴正煕元大統領の軍政を批判されて選挙戦中土下座選挙を強いられていました。
朴正煕大統領は漢江の奇跡と言われる現在韓国が先進国入りを果たす基礎を作った民族の大功労者ですが、一旦マイナス面を見つけるとプラス面には一切お構いなしになる国民性を表しています。
被害者と言い出したら、プラス面は一切受入れられない・・話し合い解決が難しい民族体質を注意する必要があります。
日本のえせ同和や被害者団体を彷彿とさせる行動様式ですが、(彼らは在日系ではないかと言う意見が多いことを2013-8-16「ヤクザと街宣右翼1」以下で書きました)一旦被害者の地位を得ると「被害者に向かってそんなこと言っていいのか!といきり立って相手に「まず謝罪しろ」と言い張って相手に何も言わせないパターンです。
日本人は朝鮮統治時代にお金をつぎ込んであれだけ良くしてやったのに・・このときの教育や戦後日本の再投資の御陰で韓国は奇跡の成長が出来たといくら言っても、まるで無駄・・プラス面はまったく受入れない素地がココにあります。
以上の韓国人の行動様式を考えると、普段から劣等感を持っている相手がひとたび反論・反撃出来ないような弱い立場になると、最大の悪口雑言を浴びせ、暴力を振るいたくなる・・何をしても許されると思い込み行動する国民性ではないでしょうか?
悪く言えば、人の弱みに付け込むことを何とも思わない・・むしろ奨励するような国民性が見られます。
これが東北大震災で弱った機会に日本を助けるよりは叩くことしか思いつかないで、それを世界中に発信して恥ずかしいことだとも気がついていない根源です。

韓国民の行動様式2(紛争解決発展段階2)

韓国で2000年ころから訴訟提起率が急上昇して来たのは、暴力・破壊行動に訴えるばかりではなく、法的解決の自覚(制度整備も貢献しているでしょう)が出て来たことによって、(私流の読後感・印象・解釈ですから正確には 李庸吉氏の論文全文にあたって下さい)訴訟提起率が上がって来たらしいと解釈出来ます。
(みんなが暴力行為をしなくなったと言うのではなく、今も集団暴力から始まる傾向がありますし、裁判しながらもなお押し掛ける人もいます)
次回以降で同論文の一部を引用して書きますが、韓国では患者側で医療ミスがあると思う(被害感情で)と医療施設破壊や暴力事件が先行するのが常態であったと上記論文で明記されています。
当たり前のことですが、私の書きたい・都合の良いところだけの抜粋(大方の論説はそう言う傾向があります)ですから、読み間違いもあるので時間のある方は引用先を書いていますので全文を原典に当たってお読み下さい。
訴訟提起率が高いのは自主的話し合い解決能力の低さを意味しているのですが、訴訟提起率急上昇前の社会では、日本のように静かな話し合い解決が出来ていたのが出来なくなったからではありません。
その前には集団的押し掛けによる医療施設破壊や暴力事件などの暴力的解決に訴える人が多かったから、訴訟提起率が低かったとすれば統計も意味が違って来ます。
訴訟社会と言われるアメリカも西部劇/荒野の決闘その他で有名なようにアメリカでは集団抗議活動ではなく個人が銃で勝負する社会か訴訟で勝負するかの点は違うとしても、話し合いなどその前になかった点では同じです。
世界中で日本以外では皆同じでしょう。
17日に書いたように韓国では医療訴訟提起率が急激にアップして日本の人口比で二倍以上にのぼっていますが、短絡的暴力・破壊行為に走っていた中で一定割合の人が訴訟での解決を選択するようになったのは、一定の社会進歩の段階にあると評価出来ます。
専制君主制→軍事政権下で古代から最近まで自分の意見を何も言えなかった民衆が、漸く集団の力を借りて不満を表現出来るようになったのが集団暴力・破壊行為時代です。
これは中国で頻発する集団抗議事件発生の背景・・発展段階です。
韓国で強圧的軍事政権から民選大統領への移行後、徐々に人心が民主政治=言論で勝負する社会基準に慣れて来て漸く法治国家らしい外見が2000年ころから出来つつあると評価出来ます。
訴訟社会化・・合理的解決志向社会に入ったとしても、その段階では自発的解決を放棄した・自分や集団行動による腕力だけ(と言う意味は暴力との並行的社会になっただけです)に頼らない代わりに第三者の強制権力頼みである本質が変わりません。
裁判さえすれば良いのではなく、訴訟に出て来た客観資料に基づいて言論・理性で解決するようになる・・合理的説得を受入れる意識の成立には、さらに時間がかかります。
この段階でとどまっている韓国社会の場合・・どちらの主張が合理的か否かではなく権威者がどちらの見方をするかに中心関心があるので、合理的資料に基づいてせっかく裁判結果が出ても「不当判決」という決まりきった怒号しかありません。
我が国でも左翼系運動家の裁判対応には同様なことが多いのですが、(「不当判決」と大書した大きなプラカードみたいなものを持って裁判所から出て来る報道を良く見かけます)暴力的右翼街宣活動家構成員同様に左翼活動家にも朝鮮系の人が多いのかも知れません。
同論文には上訴率の統計表が別に出ていますが、和解に滅多に応じない体質は勢い上訴率の増加に繋がると読めば良いのでしょうか?
このような精神土壌にある韓国人との関係・・日韓の政治懸案は、合理的話し合い解決が元来不能・不向きで、(相手が合理的に決める気持ちがないのですから・・)裁判や軍事政権に匹敵する更に上位者の(今はアメリカ)の裁定・お墨付きが必要な社会と言えます。
日本は古代から連綿と続く合理的話し合い文化ですから、アメリカの裁定次第で道義に反した決定でも黙っているしかないのでは、日本国民が納得出来ません。

讒言社会4と集団強迫神経症2

韓国では、国を挙げて強迫的心理状態になっているので、反日というテーマが与えられると一方では焼け木杭に火がついたようになり易いし、他方で避雷針が見つかったようなもので、これを言ったり、率先してやりさえすれば自分は苛められなくて済むという魔法にかかるのではないでしょうか?
この点は中国での反日無罪と同様で、(精神・思想の自由のない)圧政下の国民に共通の現象と言えるでしょう。
ただ、中国では政府宣伝のまやかしを国民は良く知っていて、(反日キャンペインや文化大革命も権力争いの都合でやっていることをみんな知っていました・・集団精神障害の結果ではありません)政府の嘘に便乗して現政府に対するはっきりした不満のストレス発散に利用しているだけですから、中国人の場合はまだ余裕があります。
また政府側も実際には政府に対する不満のはけ口として、暴動に参加していると知っているので、あまり反日を盛り上げ過ぎて歯止めがなくなると本来の不満の対象である政府に向かって来るリスクがあるので、いつも程々でやめさせるしかありません。
言わば管理された反日騒動です。
韓国の場合管理されていない・・誰も演出していないのに、自分たちでお互いを信頼出来ない・・朝鮮戦争直後には、北のスパイだという疑いだけで直ぐに処刑されてしまった経験の結果、親兄妹も信用出来ない社会になっていました。
韓国人が現大統領に至るまで自己保身に汲々としている・・強迫神経症のように心底・必死になっているのは誰か(政府や誰かの都合によって出来上がった人工的なムードではない)が煽っているのではない怖さ・・社会全体の強迫神経症的病理を背景にしているからでしょう。
韓国の精神病理的現象は、相互不信社会と社会経験の未成熟・・社会経験のない幼児がイキナリネット社会に放り出された場合に起きる現象に、相互不信が相乗効果をもたらした結果ではないでしょうか?
韓国は自分で独立を勝ち取ったのでもなく、乱世を誰かが統一したものでもありません。
日本の敗戦によってアメリカから棚ぼた的に転がり込んで来たものですから、自己統治の経験がまるでなくて、一人前に社会を運営して行くのには、経験智としては無理があったからでしょう。
現在の凝り固まった韓国政府・社会全体の言動は、朝鮮族の人格レベルによるのではなく、社会の発展段階の問題でないでしょうか?
狂信的・極端な日本批判に関しては背後で「アメリカの唆しがあるから・・」と言う解説もあり得ますが、日々の朝鮮人たち同士での行動・国内デモの激しさ・・何かあるとマスコミやネットを挙げての吊るし上げに遭って自殺する人さえ出るような社会を見るとアメリカによる唆しだけでは理解を超えた反応です。
朝鮮族もも古代以来渡来人として何回にも亘って日本に多く来ていて、今ではそれ以外の日本人と区別が着かないほど同化を遂げているのですから、民族的遺伝子の差ではなさそうです。
実はヤクザ系・右翼活動家あるいは粗暴犯の殆どは在日かあるいは元在日という噂もありますし、実業界で成功しているのはパチンコ屋や風俗系が中心(医師や弁護士なども一定数いますが、ココは大多数の傾向を書いています)と言われていますので、実はうまく同化できていないのかも知れません・・。
我が国における傷害・強盗、殺人・強姦等暴力的粗暴犯罪の大多数は実は在日か中国系または帰化した元在日が占めているとも噂されますが、本当の統計・研究がタブー視されていて存在しないし、(あっても公表しないでしょう)在日に限って犯罪報道でも本名を報道しない扱いが多くて本当のところがよく分りません。
在日系を除けば、我が国の粗暴犯は統計上大幅に少なくなるように思っている人が多くなっています。
ヘイトスピーチあるいは人種差別的発言を批判する人が多いのですが、客観的データ造りを怠ってあるいは敢えて不正に特定人種だけの統計調査を伏せていると、却って国民の憶測が広がります。
偏見除去には、正確なデータ開示・調査研究が先決です。
デマや流言飛語は情報不足で起きることは周知のとおりですし、臭いものに蓋式の政治では却って国民は想像力を逞しくするしかない・・結局は偏見を助長する政策になります。
ヘイトスピーチをなくせと批判さえしていれば、人権尊重派の肩書きを得られると思っているのでは困ります。
データ調査してこれを公開するなど、憶測をなくす努力こそ必要です。
アメリカではドイツ系3世とか、イタリア系,アイルランド系、日系その他はっきり報道していますし、人種系列別にいろんな統計調査をして悪いことはあり得ません。
会社指導者の何%に黒人が進出しているかなど、失業率も全般だけしか日本では報道しませんが、実際には、男女別、年齢別、あるいは黒人で何%、ヒスパニック系で何%、学歴別等々きめ細かなデータがあってこそ、きめ細かな対策がとれるのであって、漠然として統計で対策を決めるのではラフ過ぎます。
実際にアメリカでは、分類した報道に接することは枚挙にイトマがないほどです。
ヘイトスピーチ根絶という抽象的言論封じに精出す前に、先ずは統計的事実を明らかにして実際と違うならば「違うよ!」偏見を打破して行くことこそが要請されているのではないでしょうか?

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