中韓両政府の日本占領慾1

20年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には(確認手段がないので)不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、20年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は(そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・)国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
20年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど20年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を20年前の計画どおりに追い越したと発表したし、(計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます)そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように20年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、2010年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸,中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として,韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。

アメリカの政治2(ロビー活動とマスコミ利用2)

イギリス議会の否決は、2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった8月30日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか(大統領の専決事項なのに)軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、9月6日にロシアで行なわれたG20会議になってしまいました。
G20では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、(経済を議論する会合なのに)夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら11日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に12日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ,あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府/共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか?
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ,ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。

韓国民の行動様式20(恩を仇で返す国2)

歴史認識をしっかりしろと言われれば、日本人は明治維新以降の朝鮮半島と我が国の関係の始まり等に思いめぐらせてしまいます。
日本は朝鮮民族の民度上昇を必死に考えて(民族差別なく士官学校や帝大に入学させて)その能力向上に応じて順次政府高官に引き上げて・警官その他支配は現地人中心採用でした。
現朴大統領の父親も日本の士官学校に進み、日本人兵卒を指揮する士官になっていたのです。
植民地支配の中枢をなす軍でも順次士官に登用して日本人を指揮命令する権限を与えて来たのであって、欧米のように現地人を無知のママに抑圧していて現地産業を興す努力どころか搾取するために教育をしないで民度向上を阻止していた・・欧米の植民地支配とはまるで違います。
教育の機会を与えずに支配者との知識・技術格差を思い知らせて現地人には絶望だけ植え付けて、とてつもない知識レベルの差によって努力する希望さえ与えないようにしていて、ちょっとでも反抗すれば過酷な拷問や牢獄生活が待っていました。
今でも牢獄の島がベトナムだったかに残っています。
誰も反抗出来ないような欧米流の植民地支配を日本はやっていません。
日本人同様に扱うどころか日本人並みに生活水準を引き上げるために、出来ない子を育てるのには出来る子よりも手間がかかりますが、日本は国内教育・産業投資よりは現地人教育に熱心に取り組ん出来たことが帝大設立順序を見ても分ります。
現地人のレベル向上のために誠心誠意やって来たのを欧米の過酷な植民地と一緒くたにして非難するのは言いがかりも良いところです。
日本の朝鮮、台湾あるいは東南アジア支配形式の内容実質が良かったので、戦後は現地政府から現在の日本や先進国の工場進出要請になっていて、言わば今の進出企業が手取り足取り現地人に技能訓練しているやり方を、約100年前に始めていたと言うことです。
韓国は欧米型植民地と違う待遇を受けたのを知っていながら、恨みと言う名目の理不尽な主張を繰り返すばかりです。
実際、台湾インドネシア,マレーシアその他日本支配を受けた国では受けた教育や職業訓練等を感謝することこそあれ、韓国のような理不尽な要求を繰り返している国は皆無です。
どんなに日本が「好意でいろいろしてやったじゃないか」と言っても、我が国の進歩的文化人は「異民族支配そのものが良くない」と言う大雑把な主張で反論を封じて来ました。
そもそも欧米の植民地支配とは実質が違うのに同じ植民地という名称を付して、違いを無視した一緒くたにする論法です。
我が国の人道主義者プラス中韓勢力は、本当に過酷な支配を受けた欧米植民地に対する恨みを東南アジア諸国に対して共闘を持ち掛けずに・・そこは不問にして日本だけ攻撃しているのです。
植民地支配の謝罪を言うならば、欧米は韓国の要求するような千年も掛けた謝罪を東南アジアに対してしているでしょうか?
何故日本に対してだけ過酷な要求を繰り返す権利があるのでしょうか?
進歩的文化人の主張するところは、結局のところ「韓国は被害者だから何をしても良いし、何を要求しても良い」「日本は悪いことをしたのだからどんな理不尽な要求でも黙ってこれを受入れるのが正しい」という結論へ導くようです。
悪いことをしたかどうかの検証をせずに中間概念の欧米型「植民地支配」という概念で思考停止させて誤摩化して来たのです。
我が国進歩的文化人の論法・・これを受けた(マスコミが取り上げる学者の意見ばかり報道されるのでどちらが先か分りませんが)我が国マスコミの洪水的報道が韓国を強気にさせているのでしょう。
韓国の主張する歴史認識とは、日本支配の現実・・どれだけ貢献して来たかなどそんな古い歴史を直視するものではありません。
彼らは、日本が敗戦した事実・・負けた以上何を言われても要求されても仕方がないだろうという事実を直視せよと主張しているだけです。
まさに専制君主制の論理・・勝った方は、道理など無視して何をしても良いという論理を実行しているだけです。
ただし、おかしなことに韓国は日本と戦争して勝った訳ではない・・いわゆる三国人ですが、韓国人にとっては自分が勝ったかどうかではなく、日本が負けて弱っているという点に意味があるのです。
この点は東北大震災で日本が困ったときに日本叩きを加速したことと同じ行動原理です。
第三国人と言われるようになった謂われを以前紹介したことがありますが、朝鮮人は敗戦と同時に勝者・戦勝国のつもりで威張り始めたからです。
日本が敗戦後弱った隙に(・・そもそも軍隊を持てないときです)李承晩ラインという勝手な線を引いて竹島を占領し日本人漁民の拿捕が相次ぎました。
次第に日本経済が復活して来ると、自分の力では威張り切れないので今度は連合国の威を借りて日本攻撃することを始めた・・「敗戦国であることを忘れるな」というのがここ数十年の傾向です。

韓国民の行動様式13(話し合い社会へ2)

韓国歴代大統領は前回書いた安心感によってやりたい放題やってきたことが、(法案はドンドンドン成立するので効率が良いし)任期満了と同時に任期中の国民の不満が爆発して毎回前大統領が逮捕されたり、自殺する大変な騒ぎが起きた原因でしょう。
シリアやエジプト等アラブの騒乱が、形を変えて任期満了ごとに毎回ストレス解消して来たと言える・・うまい制度だったかも知れません。
国論が2分するような大テーマでも大した国内議論なしにアメリカやIMFの要求に合う形でいつも反対派を切り捨てて政策実行して行くのが韓国政治でした。
ある大統領任期中に2〜3個のテーマで切り捨てられた人たちの不満の結果、次はその不満を吸収した人が当選して前大統領を自殺や検挙に追い込みますが、革命と違って中小企業を潰す政策やFTA締結等によって対外開放した農業などの制度が元に戻りません。
前大統領の政策批判をして当選した次期大統領が、任期中に新たな外資の要求に併せてまた反対派を簡単に切り捨てて大胆な改革・弱者切り捨てせいさくを繰り替えして来ました。
大統領が変わる都度この繰り返しでは、これを7〜8回もやると国民の大多数は一度は切り捨てられた敗者となってしまいます。
前大統領を批判して勝った新大統領も、当選するために前大統領を批判していただけで、前大統領のやった政策を覆すことは(実際一旦結んでしまったFTAなどを)覆せません。
前大統領を在職中の汚職等で追いつめてみても,憂さ晴らしになる程度でしかなくて何の解決にもならないので、大きな政策転換の都度切り捨てられて来た国民が増える一方でその不満が蓄積する一方です。
農漁業や中小企業等の切り捨てられて職を失った人は大統領が何回変わっても失いっぱなしですから、前大統領を汚職追及するとその一瞬は溜飲が下がるでしょうが、自分の元の職業・・漁業等に戻れる訳ではなく、何の解決にもなりません。
経済面ではサムスンのような大財閥以外はドンドン切り捨てられる・・大財閥の占有率が国家経済の殆どを占める国・・個々人で見ればもの凄い格差社会になってしまいました。
国家としては大企業ばかりの方が経済効率が良いし、日本に追いつき追い越すには好都合だったのでしょう。
日本に形だけ追いつくことばかりに焦点が当たって、国民の幸福を考えないで来たことによって国民個々人は1つも豊かにならないママでむしろ貧困化が進んでいます。
・・男は大卒も非正規雇用中心で、女性は世界中に売春婦として進出する・・もの凄くいびつ・・自殺率世界最大・やっかみ気分も世界最大劣等感の社会になっています。
劣等感の強さの裏返しで、自分はどうでも世界トップ企業が1つでもあれば良いといういびつな心理を醸成して来ました。
国民一人当たり国内総生産がいくら上がっても外資中心の大財閥がその富みを吸い上げているので、個々人が平均値の収入がある訳ではないので、この種の統計は自尊心をくすぐるだけで実際の生活の豊かさには関係がありません。
ジェトロの統計では韓国の工場労働者の平均賃金は、今でも日本の3分の1らしいです。
中国がGDP世界第二位になったとか軍事力を誇っていても国民の豊かさに関係がないのと同じです。
「モラール破壊6(拝金主義2)」Published June 2, 2013で、スター待望論やアメリカンドリーム待望論は個々人の不幸の大きさに基礎がある・・比例すると書いたことがあります。
韓国社会はまさに個々人の不幸の最大化を図ることによって、自分の惨めさを一時期忘れるためにスター的大企業成長を期待するいびつな社会になっています。
サムスンが世界一になって日本企業追い越したというときだけ自分の不幸をいっとき忘れらる・・「で・お前さんに何の関係があるの?」と聞かれると答えられない不幸な国民です。
この歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。

米軍占領政策3(朝鮮人利用政策1)

良く知られているところでは、アメリカは中華民国総統の蒋介石に「沖縄を中国領土にしてやっても良いぞ」と持ちかけたのですが、彼は、中共と交戦中であって日本の協力が必要であったことから、余計な紛争を抱え込みたくないと断ったことで、今の沖縄が日本領に残りました。
こうした経緯があるので、中華民国政府に変わった中共政府の方では沖縄を自国領土だと主張する権利があると最近言い出しているのです。
アメリカはいろんなところに,地元の国同士の紛争になる置き土産・地雷を仕込もうと画策していたことが分ります。
極東の国同士の紛争小型版を、日本国内でのいがみ合い社会を創設しようとしていたのが、戦後占領政治でした。
マッカーサーの思うままになっていたら、日本は助け合い・思いやりの国から何百年単位でいがみ合うとんでもない国になってしまうところでした。
アメリカはマスコミが世界中で宣伝しているような善意に満ちた正義・民主主義推進国どころではありません。
何回も書いていますが、アメリカ支配下では韓国・台湾、南ベトナムだけではなく、民主革命が起きるまでは中南米、中東、東南アジアその他全てで軍事独裁国家ばかり樹立して傀儡支配の道具にして来ました。
自分のエゴを押し付けるための宣伝道具として、民主主義を広めると宣伝して来たように見えませんか?
イギリス植民地支配もアメリカ支配も民主主義の伝播どころかそれまで話し合いでやって来た地域にまで、その土地にニワカ王族や軍事政権を創設して自分の都合良い傀儡政権化・・地元民主化の逆行ばかりでした。
中東地域で革命等で追い払われた元王家は全て革命の数十年まえに英米軍が担ぎ上げてにわかに王様になった人たちでした。
その点では米英がでっち上げたイスラエル建国とほぼ同じです。
日本を占領したアメリカ政府が、仮に朝鮮人を支配層に据えようとしていたとすれば、日本を東南アジアの植民地で利用して来た華僑に代えて、朝鮮人を利用して二重支配下に置こうとしていたことになります。
アメリカにとって、幸いなことに朝鮮人は酷薄非情な人種ですから、もしやらせていたら日本支配は苛烈を極めたでしょうから、日本人を占領軍と朝鮮人の二重支配下に置けば日本人を半永久的に奴隷状況においておけると考えたのではないでしょうか。
日本人は朝鮮人の非人道的な支配に反抗するのがやっとで(彼らは日本支配時代の仕返しだと事実無根のことをでっち上げて・・口惜しかった先祖を恨めと正当化するでしょう)その後ろ盾に存在する米軍を相手にどのような反乱も出来ません。
米軍占領政策の思うようになっていたら、今の日本では中国によるチベット支配どころではない朝鮮人支配による地獄のような日々が待っていた可能性があります。
敗戦直後の虚脱状態とは言え、負けた後の日本の政治家は戦場で勇敢に戦った皇軍兵士同様によく頑張りました。
圧倒的軍事力を背景にする米軍の強権政治に対して、時にはいなしながらときには重光外相のように毅然として、しなやかに対応して日本民族の独立・・朝鮮人支配をはねのけるのに成功したのです。
堪え難きを耐えながら民族の誇りを維持するために、粘りに粘った私の親世代の苦労に感謝しなければなりません。
交渉にあたる指導者がしっかりしていただけではなく、米兵の続発する強姦事件朝鮮人の犯罪行為に対して民衆の一人一人が隠忍自重して暴力支配の口実を与えなかったところがすごかったと思います。
戦争で負けた後の戦後処理こそが,本当の戦争・・撤退戦は華々しくないものの攻撃戦より苦労が多いのが原則です。
我々弁護士でも勝つに決まっているような事件で勝つのは何の苦労もありませんが、負ける事件をうまく軟着陸させる方が難しいし腕が必要です。
このとき米軍と折衝する人材は戦争中のような華々しい活躍が出来ないばかりか、時には妥協もするので非国民の汚名も着ます・・後は歴史が検証してくれるのを待つばかりです。
朝鮮人を使って日本支配をしようとしていたアメリカの策謀(があったというネット情報が正しかったとすれば・・)を跳ね返してくれた先人の苦労に感謝するよりほかありません。
この種の計画が仮にあったとしても、占領初期に日本にも軍政を布く予定(軍令3号)があったけれども、直ぐに米軍司令部が撤回して結局布告しないで終わったように、日本人と朝鮮人の民度差を見てGHQが直ぐに撤回したのが本当のところだったのではないでしょうか?
8月28日末尾に紹介した論文によると朝鮮ではそのまま軍政が布かれ、大韓民国樹立まで約3年続きました。
仮に軍政予定があったり朝鮮人利用の予定が最初にあったにしても、米軍は占領直後日本人の礼節のある合理的対応を見て、直ぐに(占領後数日程度で)方針転回をするなど、かなり公正に見ていたことになります。
11年の大震災における対応を見ても分るように、敗戦時における日本人は、上から下まで対応が見事過ぎたからです。

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