仮に日本の自衛艦隊が尖閣諸島現場海域で常駐体制をとっていても、イキナリ戦闘が始まると航空機の援護がなければどうにもなりません。
イキナリ中国軍の海空からの一斉攻撃が始まった場合、日本側からの飛行機来援は４〜５百kmも離れた那覇からしか飛んで行けないのでは、那覇からの戦闘機が飛んで来る前に現場にいる自衛艦は殆ど全部撃沈されてしまうか、ひん死の状態・大被害を受けてしまいます。
日本の戦闘機が遠くから飛んで来て漸く現地に近づいても燃料が残り数十分しか持たない状態で格闘戦に入るのは時間制約があってかなり不利です。
相手は本格戦闘に入るのを時間を掛けて引き延ばしていれば、日本の飛行機は遠くから来た分早く燃料切れになるので、退却するしかないので、そのときを待ってその後を追えば有利な戦いになります。
昨日書いたように追撃戦はすごく日本にとって不利になります。
日本に空母がない限り自衛艦は航空機の応援をすぐに期待出来る程度のかなり後方に控えているしかない・・尖閣諸島に限らず、石垣島その他どこであっても那覇基地近くの島以外は全て占領されるに任せるしかない・・中国軍の上陸実行を阻止出来ない・・現場を守ることは不可能になります。
最近の日米共同訓練では、離島奪還作戦中心になっているのは、緒戦では占領を阻止出来ないことを前提にしていることになります。
ところで一旦占領された島の奪回作戦は可能でしょうか？
仮に同数同能力の空軍力の場合、４〜５百kmの遠くから飛んで来てそれから戦闘態勢に入るのと、これを待ち構えて飛び立って戦闘態勢にはいるのとでは、待ち構えている方が格段に有利です。
日本軍はわざわざ迂回するにしても程度が知れているので、コースも一直線・・大方相手としては予定が立ちますが、日本からすれば相手がどの辺で待ち構えているつもりか皆目見当がつかないまま緊急に向かうしかないので、言わば盲滅法の戦い方です。
日本海海戦の例によるとバルチック艦隊は戦闘隊形になく単純に１列縦隊で進行中のところを、横長の隊列で待ち構えていた日本海軍に先頭の船から順に正面・左右からの集中砲火を浴びて，殆ど有効な反撃を出来ずに次々と撃沈されてしまったのです。
バルチック艦隊の方も日本海軍が待ち構えていることくらい知っていた筈ですから陣形を作る時間がなかったとは思えませんが、（戦略ミスでしょうが・・・）遠くから来る方は陣形を作る準備時間が最低必要です。
自衛隊機が緊急発進して現場に向かう途中のどの辺で相手が待ち構えているのかすら、こちらには分りません。
戦闘場所は待ち構えている相手が決めることになりますから、相手方は作戦を立て易いし心理的に有利です。
人間が遠距離を走って来るのと違い機械の場合それほどの疲れは出ないとしても、やはり４〜５百km飛んで来てから数秒の休みもなくそのまま戦うのと数分前に空母から飛び上がって待ち構えているのとでは敏捷性で優る筈です。
スポーツでも数日前に現地入りして軽く練習してからの本番参加が普通です。
到着した足で試合会場への直行するようなことは滅多にしないでしょう。
漸く現地付近に到達しても上記のように、遠くから行った方は早く燃料切れになるので、相手はのらりくらりと時間を稼げばいいし、こちらは即決戦を望み焦る傾向があります。
遠隔地の戦闘では航空母艦があるのとないのでは、同じ能力の戦闘機があっても、機動性を含めて数十倍以上の戦力差になります。
相手が航空母艦を持った場合専守防衛宣のためにも日本も航空母艦を持たないと、一旦占領されると少しくらい（比喩的に言って２〜３割戦力が上回っていても）日本軍の方が優秀という程度では、却って返り討ちになあってしまうリスクが高く、奪還作戦の実行すら出来ないことになります。
航空母艦の参戦がないまま、アメリカの制止(アジアの紛争拡大を好まないといういつものセリフ）を振り切って自衛隊が奪回作戦を実行しても遠距離による不利があって惨めな敗退が待っているだけでしょう。

９月１４日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、（災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・）民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか？
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が１〜２隻あるいは１０隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散２」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。

日米韓共同で北朝鮮や共産圏に対峙する戦略を保持して来たアメリカの圧力があって中国のように日本占領意欲の公式発言まで出来なかった・・発言しても米国は公表しないで最近まで伏せて来たに過ぎません。
良く知られているところでは、李大統領前任者である韓国ノムヒョン元大統領が日本を仮想敵国に正式にしたい・・だから航続距離の長い飛行機、外用航海用の軍艦が必要・・長距離ミサイルの開発が必要とアメリカに要望して却下されたことです。
オーストラリア大統領相手に中国総理が発言したことを最近まで隠されていたように、アメリカもノムヒョン大統領の発言を最近漸く出して来ました。
多分現朴槿恵大統領の中国寄り行動が度を過ぎて来て、許せなくなって来たからいろいろな情報が意図的にアメリカから漏れ出して来たのでしょう。
アメリカによる一種のリーク・情報操作ですので、真偽は分りません。
ただし、アメリカは韓国の対日侵略意欲が強過ぎるし、いつ中国側に転ぶか分らないので日本に対するよりも低レベル兵器しか引き渡していないと言われています。
これがまた韓国のアメリカに対する不満となっていて、中国へのすり寄りの引力になっています。
アメリカが対日攻略戦用の武器を供与してくれないならば、韓国が中国製武器を買うようになるのでしょうか・・。
現在ではリーダー国の供与する武器を使うのが同盟国・服従の証であることを05/23/05「近代戦と戦争遂行能力１(零式戦闘機）主権と男の沽券」前後のコラムで書いたことがあります。
中国からの武器購入にまで韓国が踏み切れば、最早アメリカ陣営と手切りになる意思表示と同じですから、中国軍の兵器レベルが低いこともあって、まだ簡単には踏み切れないようです。
日本は次々と最新ロケット発射に成功している（昨日１４日にはイプシロンの打ち上げに成功しました）ので口惜しくて仕方がない韓国は、アメリカに見切りを付けてロシアから技術援助を受けてロケット発射実験を繰り返して来ました。
ロシアは日本と違って絶対に核心部分をブラックボックス化しているし、技術も教えないので、韓国は発射実験の失敗続きで一回も打ち上げに成功しておらず（北朝鮮に負けています）どうにもならなくなっています。
このように少しずつアメリカ離れを企図して来たのが韓国です。
サムスンは、日本企業のノウハウのコピーで効率がよいので、競争上有利になっているだけという批判があって、パナソニックやシャープなどが携帯等から撤退するとコピーする日本企業がなくなって、直ぐに凋落するだろうという意見があります。
自己研究開発能力のなさについては別の問題として書くとして、ココでの関心は、韓国は武器調達面では既に多方面でアメリカ支配からの脱却を試みていることに意味があります。
ソ連崩壊以降対共産主義勢力との対立軸がぼやける一方ですが、これに比例して韓半島の戦略的位置づけも低下しています。
今後対共産主義の対立軸がぼやけると韓半島の戦略的位置づけも低下し、アメリカも強く韓国を引き止めるメリットがない・・今後も面倒を起こすばかりとなれば、アメリカ陣営からの離脱ハードルが下がります。
中国へすり寄るどころか中国から武器供与を少しずつ受けるようになり、その内に共同軍事演習も行なうようになり、更に正式に中韓同盟に発展すれば、中国同様に、韓国は日本侵略意欲を隠す必要がなくなるので公式発言・・行動に邁進するでしょう。
盗んだ対馬のお寺の仏像を返さないで良いと裁判所が決めたことや日韓条約で解決済みの戦時徴用工の未払い給与支払い命令などを見ると、韓国って法治国家なの？と日本人は驚いています。
アメリカから手を切ったときには、仏像どころか壱岐・対馬そのものが韓国領だという主張が始まるでしょう。