中韓は日本の引き揚げ後欧米の植民地支配がなかったこともあって、直ぐに自国で自民族統治が始まりました。
専制政治下で２０００年以上もやって来たので国民が自主的に政治に参加したこともなく、強い者に強制されることしか知らなかった両国国民ですから、イキナリ天から降ったように自治権をあたえられても直ぐにうまく行く訳がありません。
アラブの春のように自ら戦い取った場合でも経験がないとうまく行かないものです。
経験のある政治形態と言えば専制君主制しか知らないので、まずその真似・・中国では共産党１党独裁制ですし北朝鮮では将軍様の神格化しかできませんし、現在もこれが続いています。
韓国では軍事独裁から始りましたが、李承晩は全く統治能力がなくて、苦し紛れに李承晩ラインを勝手に引いて日本漁民を次々と抑留し、竹島も占領しました。
それでも国民は日本統治値時代の方が良かったと言う不満が強かったので、恐怖政治をしいて日本統治時代が良かったと子供にも言わせない時代になり、家庭内でも滅多に本当のことが言えないので大方は黙ってしまったので、事情の知らないほぼ百％の子供は、日本時代に酷い目にあったと教え込まれて育つようになりました。
教育の力は怖いので、韓国と仲良くする以上は、反日教育をやめない限りどんな援助もしないというくらいの毅然たる意思表示が必要です。
日本に世話になったと擁護発言をした老人が子供に殴り殺されたというニュースが最近ありましたが、それほど恐怖政治・教育がが徹底していたことが分ります。
李承晩はそれだけではどうにもならないので、日本占領計画を立て、出撃準備のために南方に兵力を集中しているときに、北朝鮮の奇襲攻撃を受けたことを以前紹介したことがあります。
朝鮮戦争の原因は日本さえ非難してれば良いという彼の失態によるものですが、休戦協定後アカ狩りと称する恐怖政治が始り、その一環としての反日教育・・少しでも日本統治時代の功績を言うと（自分に対する批判になるので・・）しょっぴかれる体制にしてしまったのです。
韓国は以来、アメリカの主張が虚偽どころか真逆だと知りつつこれに乗って、それでも足りずに挑発を繰り返して来たのですが、歴代大統領はいつまでもたっても国内政治をきちんとやれないことから未だにこの破廉恥な行動基準から逃れられない状態です。植民地支配を受けなかったことだけが違いになるならば台湾も同様ですが、台湾は日本統治時代を高評価してあちこちに記念碑等を建てて親日社会になっていることとの差が分りません。
中韓２国だけがこんな破廉恥な行動を採用することが出来るし、また固執しなければ政権が持たないと自覚しているのは、元々正義を基準にするよりは狡く立ち回ることに価値観をおいている社会だからです。
台湾は中国に言わせれば化外の地であると日本に通告して、その支配権を明治ころにはっきり主張しなかったことからも分るように、中国２０００年の醜い歴史経験のないことがその違いになっていることになります。
東南アジアもまた然りです。
中韓がいつまでも日本の批判を繰り広げることによって、東南アジア諸国での植民地時代の統治実態の歴史が明るみに出て来て、欧米植民地支配と日本支配とを比較すれば、どちらの方が残酷であったかが明らかにされるようになりつつあります。
慰安婦問題もやればやるほど、占領していた米軍の性犯罪の実態やベトナム戦争での韓国軍の現地女性に対するレイプ事件や売春婦を輸出している現在韓国人の実態が浮き彫りになります。
東南アジアに比べて韓国はその何倍も日本からの投資を受けて世話になっているのに、その恩返しの代わりに存在しなかった悪事をねつ造して虚偽宣伝を続け・・復讐を誓う中韓両人民の道義感自体がおかしい・・信用できない民族だと言うレッテルが逆にはられてしまう時代が目の前に来つつあります。
人は自分の価値観で相手の行動を批判したり主張するものですから、日本では分別のある人は決して相手の人格非難等をしません。
非難・陰口を言う人は、陰口を言う人自身がそう言う人だと逆に思われ、その上信用出来ない人物として却って仲間内から信用を失うのが日本社会です。

2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」の続きになります。
献金の多い方の意見になびいて何が悪い？しょっ中情報提供してくれる人の意見に染まって何が悪い？と公式に主張しているのが代議制民主主義国・特にアメリカ型民主主義です。
古い言葉で言えば、「君側の奸」が政治を牛耳っていて構わない・・牛耳って何が悪い？と開き直っているのがアメリカ型民主主義・・正義の姿です。
ユダヤ資本・新興勢力の中韓の献金攻勢その他汚い役割に加担させられるのをいやがって、最近のアメリカでは、大統領候補のなり手がいなくなって人材不足で困っていると言われています。
マトモな正義感のある人は、ロビイストや献金の力になびいて不本意→不正・不当な政治に関わりたくないからです。
ココのところアメリカ大統領の人材レベルに問題があるのではないかと言う意見が増えて来たのは、マトモな人が政治家になるのを忌避するようになったことに１つの原因があるようです。
２０１３年９月１３日に書いたように、アメリカの相対的地位低下によって、国際政治上でアメリカの主張ならば理不尽でも何でも実現出来る時代ではなくなりかけています。
９月にはオバマ大統領個人の政治能力・その基礎になるアメリカの実力低下を書き始めていたのですが，１０月１日から始まっている連邦政府予算執行停止による政府機能の停止を見ると、地位低下どころか，最早自律的能力さえ失いかけている・・アラブの民主化に似た様相を呈し始めたようにも見えます。
アラブ民主化の場合には、性急な民主化が彼らの政治能力に余っている状態が民主化実現と同時に露呈したのですが、アメリカの場合には約２００年間経て漸く自治能力不足が顕在化して来たという時間の違いがあります。
アメリカで自慢していた民主主義は一種の擬制・フィクションで成り立っていたのですが，（いわゆるワスプ支配）これが情報ツールの発達によって、文字どおり直接民主主義的になって来ると，民度のレベルがモロに出て来た結果、収拾がつかなくなって行くだろうという意見を以前から書いています。
スマホその他情報機器の発達が独裁国家・中国共産党政府の弱体化に繋がるというマスコミ意見は誤りで、逆に先進民主主義国で先に効果を現すだろうという意見を２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書いてきました。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国（特に日本では）のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを）書きました。
ネット発達によって（中国のように露骨に検閲出来ない国では）庶民に至るまで政治意見を主張出来て，直ぐに行動に移すようになると、2013/02/14「最低レベル競争の有用性５（民族のDNA２)」前後で書いたように国民の最低レベルがどの辺にあるかが重要な時代がやって来ました。
今回与野党対立によって連邦政府予算を執行出来なくなったのは与野党ともに個々の代議士に対する民衆からの直接要求が強く反映するようになって大物議員間での話し合い解決が困難になって来た事情があります。
選挙民が直接的意見をスマホなどで発信出来るようになると、先進国中最も民度の低いアメリカで私が思っていたよりも早く自治能力がガタガタになって行くと思われます。
今回の予算執行停止問題が，自治能力喪失の第一歩にならなければ良いが・・と言うところです。
この段階でそこまで言うのは時期尚早としても、今回の騒動が将来的にはそうなる端緒であったと言われるようにになっているかもしれません。
アメリカが主張すれば、どんな汚い政策でも手の込んだ工作によって世界を丸め込んで「アメリカのやることは全て正義」という時代ではなくなりかけて来ました。
この辺はアメリカがでっち上げて来た日本の戦犯問題・・第二次世界大戦後の世界秩序も揺らぎ始めていることを書いて来たことにも繋がります。

日米安保条約は実質占領政策の延長条約にも拘らず、建前上独立国として守ってやるのだから基地を無償で使わせろ、高度軍備の開発を必要がないと禁止した上で駐留経費を日本が持つべきだと言って巨額防衛分担金を徴収してきました。
家康の親の死亡後に今川が事実上三河の国を支配下において岡崎城を占領して城代をおき、その経費をとっていた故事を想起させるやり方です。
支配・隷属下におくが今川軍が守るのではなく，何かあると三河兵に先鋒を命じて一番危険な役割をさせる・・現在で言えば片務的な安保条約を相互条約に変えて自衛隊が米軍を防衛出来るように変更しようという動きと同じです。
日本軍が先鋒をやってみて、負けたら米軍が後ろ盾として出て行ってやるという建前ですが，航空母艦なしに５００kも飛んで行って戦えば、自衛隊機はもの凄いハンデイですから，余程の戦力差がないと戦えば負けるに決まっているのですから，アメリカの真意が信用出来ない状態になってきます。
安保条約や関連条約は契約・条約とは言え、実質日本占領を誤摩化し日本独自の軍備増強を阻止し，あまつさえ費用を強取するためのシステムに過ぎません。
戦後否定された筈の欧米による植民地支配の形を変えた合法化を狙ったものでした。
昨日から書いているように、日米安保条約は、戦前の対等間の条約とは防衛条約の本質が変わっていることが明らかですが、識者は・・過去のことを良く知っていて目の前のことを見ないタイプのことですが・・眼前の事実・支配服従関係にある実態を無視して過去の幻影で物知り顔で論じていることになります。
アメリカは日本の反抗・・報復を恐れて軍備充実の邪魔をして来たばかりか、巨額の防衛分担金を戦後７０年間近くもむしり取っていながら、イザとなれば日本防衛義務を果たす気持ちがない・・自分の国は自分で守るべきだと言うならば、何のための防衛条約だったかとなります。
（安保条約本質は米軍長期占領の合法化・口実に過ぎないのですから、日本を守る気持ちがないのは当然と言えば当然の結果です）
米軍は日本に対して兵器供給して来たと言うでしょうが，日本の場合自力開発が認められていないから，仕方なしに米軍からの供給に頼っていただけであって，自由に開発出来れば，中国などに負けるような装備状態に陥ることはあり得ません。
イザとなって協力しないのでは，保険に入っていたのに火事になったら自分で家を建て替えなさいよ！」と言って保険金を払わないようなものです。
詐欺だから過去の提供した資金を全部返せとの問題も起きてきますし、自分が約束を果たせないならば、少なくとも中国の脅威に備える限度での、日本の軍備充実・貿易に必要な限度での拡大を邪魔しないのがスジでしょう。
アメリカが経済力の衰退に伴って世界中の警察官役を果たせなくなって行くならば、地域ごとのパートナーを決めてパートナーの協力を得て行かない限りその地位を保てません。
このような単純なことすら決められないでアヤフヤな態度を示しているから、中共からまさに「鼎の軽重を問われる」事態になったのです。
習近平に西太平洋を中国に明け渡すのかの決断が迫られているのですが、オバマ政権は世界中から指摘されているようにかなり無能なので何も決められない状態が続いています。
この空白・無能さを衝いて中韓が同盟関係に向かい始めました。
日本の選択肢はただ１つ・・アメリカの衰退した分を順次穴埋めする方向（戦力の充実・・アメリカが西太平洋の安全を保障するための空母を維持出来なくなったならば、日本が代わりに建造・維持するとか）に進むしか自国を守る方法はありません。
日本が最近ヘリ数機の発着可能な巡視艇を進水させたことを、中国が大きく取り上げているのはこうした事情によります。
中国の場合爆撃機や攻撃機の発着可能な航空母艦を就航させたと自慢しているのに対し、我が国は警察分野の保安庁の巡視艦に過ぎない・・登載出来るのも対航空機戦闘を想定したものではなく、監視機能中心のヘリコプターに過ぎません。
それでも大騒ぎしている中国を見ると、（イザとなれば日本は直ぐにも中規模の航空母艦製造能力があることを知って）自身の本音が垣間見えます。