国民の信と友好(信頼の重要性)2

専制社会では、法(ルール)定立の目的・可否も、権力を道義に基づいて規制することよりも、武力(権力闘争)で優越する方が恐怖政治を効率的にし易いように、取締効率化のために内規を決めることに主眼があります。
対外取引・交渉でも信義に反していても、自分の交渉上の立場が強いか弱いかだけで強引な要求をし・ドタキャンも恥ずかしげもなく行ない、全ては相手に責任があると常に言いはります。
こうした手法も北朝鮮同様と言うより、北朝鮮が中国から学んで真似しているのです。
道義に合っているか否かが基準ではなく、自分が強い立場か否かしか基準がないから、こう言う非常識な主張を国際交渉の場で行なえるのです。
中国古代の韓非子の法家の思想は、人類普遍の法(原理)に基づく法の支配ではなく、専制君主に都合の良いルール=法を定めて「びしびし守らせるべし」と言う意味であることを、06/20/07「免責不許可事由(破産法24)(裁量免責1)」03/05/10「中国の法形式主義1(法家の思想)」等のコラムで紹介してきました。
ですから、中韓両国では法治国家と言っても、その持っている意味が世界標準とはまるで違います。
アメリカは第二次世界大戦での道義的後ろめたさを隠すために、捏造歴史を日本やドイツに強制していて、このために極東軍事裁判の正当性に対する批判に対して敏感です。
これに乗って何かと言うと「戦犯国日本が・・」と韓国や中国は日本批判を繰り広げています。
今回安倍政権の集団自衛権行使容認の問題でも「戦犯国がこんなことをして良いのか・・」という批判の仕方です。
集団自衛権容認論が戦犯裁判の正当性とどう言う関係があるのか不明ですが、どんなことでも戦犯問題に結びつければアメリカが同意し、喜ぶと思い込んで来た・・アメリカが中韓両国に裏で何を言っているかが推測されます。
嘘の歴史をアメリカに強制されて教えられて来た戦後育ちの日本人が今になって「何だよ〜と)怒り始めましたが、アメリカは自分の恥ずかしい行為を恥ずかしいことだと知っているから必死に隠そうといているだけまだマシです。
中国や韓国では正義か恥ずかしい行為かの基準すらなく、専制君主やときの権力者の意向に合致するかどうかだけが基準ですし、(何かと言うとアメリカの威光を利用した「戦犯国が何を言うか・・」と言う居丈高な交渉態度に表れています・・)直接的・露骨取引が得意と言うより、これしか知らないので、自分のしていることが恥ずかしいのではないか?ということすら考えられません。
恥の文化とは内心に道義観念を持っている社会の文化ですし、恥を知らない文化とは・・そもそもこう言う社会の生き方を(人間らしい)文化と言えるのかが疑問ですが、恥を知らないということは人さえ見てなければ何をしても良い・・相手が弱くて抵抗出来なければ何をしても良いという社会のことです。
権力闘争に勝てば何をしても良いと言うのが古代からの中国地域の歴史ですし、今回の北朝鮮の粛清方法です.
(相手が苦しんでいればお見舞金を出したり支援するどころか、相手の弱みに付け込もうとするのが彼らの価値観ですから、我が国の震災被害はやっつける絶好のチャンスという程度の受け止めしか出来ないし、フィリッピンの台風被害へのお見舞いに心が行きません)
こう言う国が世界を支配するととんでもない悲惨な時代になります。
我が国では世代を越えた長期信頼関係=正義を重視する国ですから、こうした露骨な取引(あるいは大金を使ったロビー活動)あるいは人道に反する行為は苦手ですが、この結果、短期的には損をしていますが、それはそれで良いと思います。

友好国と行動基準2

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです.
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊5ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
(大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります)
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ&テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って!」と言われると困ります。
代金の代わりに(代物弁済として)現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから,融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって)輸出がうまく行かなくなって来た(いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向)からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。

友好国と行動基準1

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ(親日的な東南アジア諸国も同じです)にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、(仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても)日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から(元々日本の領空ですから)既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか?
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか?
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか?
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米(どころか東南アジア等の親日国)のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

中国の防空識別圏設定とアメリカの行動基準2

アメリカの示唆を受けたからか、韓国までが中国に対抗するという大義名分で日本の防空識別圏に重なる空域を設定しました。
そしてアメリカはこれを直ちに容認すると昨日のニュースで報道しています。
他方韓国は中国の設定した防空識別圏内の飛行計画の提出をすることになったと同時に報じられています。
要するに日本だけが世界中で中国の設定した新ルールにに従わないという図式を作り出して韓国の対日防空識別圏の拡大の結果と中国の拡大の結果だけが残りました。
韓国はここ1年の反日宣伝が手詰まりになったので、新たな対日紛争点造りに必死になっているところに防空識別圏拡大の名分を得たことになります。
韓国は中国に抗議するかのように見えて、実は中国の空域設定に対して韓国航空機飛行計画の届け出をするようですから、結果的に対日焼け太りを目指しているとしか考えられません。
この結果日韓では、今後竹島だけではなく日韓で重なる防空識別圏の空域問題に関する新たな紛争の種がまかれたことになります。
言わば今回の中国による防空識別圏設定は、米中韓三国による対日出来レースの可能性すらあります。
アメリカの本音は、半永久的に日本を中韓と揉めさせておくことにあるからです。
日本では日米同盟を頼って中国と対峙する意見が盛んですが、アメリカの本音は米中で日本を封じ込める・・大東亜戦争前と今も変わりません。
今は朝鮮半島が熱狂的な日本敵国側に加わった点が、戦前との大きな違いです。
他方で東南アジア地域が、日本の大東亜共栄圏構想どおりに欧米の植民地支配を脱して日本の味方になっているし、一定の経済力を持つようになったことが日本にとってのプラス要因でしょうか?
アメリカにとって真の同盟国になる基準は、戦前戦後を通じて自国(ユダヤ資本)の金儲けになるか否かですから、経済戦争の相手になっている日本はいつもアメリカの敵意の対象です。
アメリカに限らず同盟という形式的な基準よりも、投資残の大きい国あるいは経済的損益を基準に行動する・・敵対すれば損をする国相手に、実質的敵対政策を取れないのが世界中の行動基準です。
アメリカから見れば韓国や中国に対する投資残は巨額ですが、日本は何事も国産志向ですから、外資導入比率が世界一低い・・世界一の純債権国ですからどこの国も日本と事を構えて相互に敵国資産を没収し合っても大きな損がありません。
韓国などは外資の植民地支配を受けていると言われるほどですから、もちろんアメリカからの対日投資残は対韓国よりも少ない状態ですし、対中国でもアメリカの対中投資は巨額であって、対日投資額の比はありません。
どこと戦争になってもお互い相手国の投資残の凍結ないし没収をする関係になりますので、アメリカは日本の味方をして参戦すると大損ですから、最終的には日本の味方をしません。
仮に米中相互に1000億ドルずつの同額投資をしていたとしても、日中の喧嘩に巻き込まれてアメリカが中国の対米投資を没収するとアメリカも没収されるリスクを考えると巻き込まれたくない・・政治圧力が国内で高まるのは当然です。
資産の凍結だけではなく複雑に絡み合った物流が凍結されると相互に社会生活が成り立たなくなっているので,他国の都合に合わせて一緒に経済制裁その他が出来ないのは当然です。
アメリカが従来資産凍結をやって来たのは、北朝鮮やイラン等・・複雑な投資関係のない国相手だけです。
ましてアメリカの対中投資の方が中国の対米投資よりも10倍もある場合、相互凍結するとアメリカの方が10倍損をします。
アメリカが核攻撃を受けるリスクを冒して日本の味方をするか?と言う議論と同じで、対中韓では対日投資の少ない日本に歩調を合わせるよりは、中韓の主張にあわせた方がアメリカの利害に一致する関係になっています。

民意に基づく政治11(未熟社会とテロ4)

もしかすると中国では、「義」という概念の重みが、春秋戦国終了以来徐々に低下して長い間に消滅してしまったようにも見えます。
少なくとも今の中国人の行動を見ていると守銭奴という表現がピッタリ・・お金になるかならないかだけが価値基準の民族になっていますが、これはイキナリ出来上がるものではありません。
後漢のころから「義」などと青臭いことを言っていても意味がない社会になってしまい、次第に現世利益重視・守銭奴化して行ったのではないでしょうか?
日本では時代の進展にあわせて武士道のように命がけで守るべき道義が確立されて行きましたが他所の国では逆に道義が退廃化する一方のようです。
ある建築会社から事務所宛に毎月送って下さる情報誌が12月3日に届いたのですが、そこには日本の教育勅語が掲載されていました。
その現代語訳と言うか口語翻訳が素晴らしかったので、事務所内で話題になりました。
教育勅語については09/28/03「明治維新と学制改革(教育勅語)6」前後で連載しましたが、その中に現在人の価値ある行動が一人その人の価値を高めるのみならず先祖の名誉に関わるというくだりがあります。
もう一度紹介しておきましょう。

教育ニ關スル勅語(明治二十三年十月三十日)
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

善良の行為をしていればその行為をしている人だけではなく、その先祖まで偉かったと思われるようになると言うのが以下の1文です。

「獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾(なんじ)祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」

現在人を見て、古代中国人の行動基準が守銭奴でしかない・・「義」のために動く人などいたの?と言う評価が広まっていますが、現在中国人を見て祖先の人品骨柄が推定されるのは仕方がないことでしょう。
チベット族も中共政府にどんなに抑圧されても焼身自殺したり抗議するだけで「義」に感じて抑圧者の暗殺や敵対民族への集団テロには走りません。
集団テロはロシアやアラブ・アフリカ諸国特有の現象なのでしょうか?
朝鮮族の場合、短絡的直情的ではありますが、これも暗殺に走るような傾向はこれまであまりありません。
「あまり・・」という意味は、ミンピ暗殺事件や安重根による伊藤博文に対する暗殺行為が有名だからです。
現大統領朴槿恵(クネ)は、安重根の顕彰碑を自国どころか外国である中国国内にまで建ててくれと首脳会談で迫ったということですから、現在の(暗殺をテロと言う)欧米式基準ではテロ支援国家性を世界に公言したことになります。
反日無罪・・、欧米の言うテロでも何をしても良いという一線を越えた政府トップの政策が公言されて、欧米の言うテロ賞讃政策が中韓で激しくなると、必ずこれが国内価値観に影響して来ます。

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