マスコミの信用失墜7(情報寡占の崩壊2)

マスコミの信頼が地に墜ちつつある現在、今後日本人が何を信じて生きて行けば良いのか・・社会の健全性・信頼社会をどうやって維持して行くかが重要です。
幸いなことにマスコミの信頼が地に墜ちたのは、これに代わるべき情報ツール・・ネット発信・これ裏付ける大量の海外駐在員・・あるいは自費で海外情報収集旅行が発達していて、政府や大手マスコミ発表以外の情報が多面的に発信されるようになったからです。
マスコミに属さないフリーの人材が多数出たことによって、マスコミの欺瞞性を暴けるようになったことによります。
情報の独占〜寡占があると折角政府が公開していても、これを中間の卸問屋みたいなマスコミが介在していてマスコミの推奨する意見・立場に都合が良いように取捨選択して・編集して報道することから、国民に歪んで伝わる状況が続いていました。
新聞やテレビ等のマスコミは数社〜5〜6社の寡占ですから、こう言う勝手なことが起きますが、ネットの発達の結果マスコミの検閲・フィルターに頼らずフリーに発信出来るツールが増えたのは良いことです。
情報に限らず何事も寡占状態だと悪用したい悪人がすり寄ることから、自ずから腐敗するという教訓ではないでしょうか?
権力も同様で権力が集中してしかも長引き過ぎると大変なことになるので、民主国家では権力の分散と任期制が採用されてきました。
幸いネット時代になって来たので、米英または中韓が世界のマスコミさえ影で支配すれば良い時代ではなくなってきました。
年末から中国資本がニューヨークタイムズを買収するという噂が広がっていますが、同誌が中国共産党の代弁するようになれば、読者がその気になって読む・・好きな人しか購入しない・・そのうちに国営新華社新聞と同じ位置づけになるでしょう。
マスコミは中立でもなんでもないと言う実態を国民が知って、割り切って取捨選択出来ればれば良いことです。
日本のマスコミが公明党の主張に近い報道が多いのは公明党・・創価学会が莫大な広告費を負担しているからという噂がもっぱらです。
パチンコ業界の広告が多いとその方向での主張が増えているのは、周知のとおりです。
ネット報道もそれなりの資金バックがあるので一概に信用出来ませんが、寡占ではなく(巨額資金を要しない)自由参入ですから、大量・多様な参加者がいることが担保になって当面健全性を保てるでしょう。
マスコミのように中立を装って一方に偏るのではなく、右翼の支持〜左翼の支持・・それぞれが自分の主張を堂々と競り合えば良いことです。
私は既に10年以上もこのコラムを続けていますが、どう言うバックがいることになるのか自分でも不明ですが、(資金的にどこからも制約を受けていませんが、弁護士の立場による無意識のバイアスがあると思います・・そのつもり読んでいただければ良いことです)ともかく個人の思うまま発表し続けられる有り難さです。
昔がん患者に真実を伝えるべきかと言う議論があり,私は患者を馬鹿にしているとずっと思っていましたが、軍事機密等特定分野を除いてはすべからく国民を信頼して事実を公表すべきです。
ただし、特定分野の定義が難しいのが問題です。
特定秘密保護法が昨年成立しこれに対して強く批判する意見もありますが、マスコミが自由に取捨選択するから、マスコミに任せれば良い・・政府は何でもマスコミにだけ出せというのでは国民が納得出来ません。
折角政府が事実を公表していても、マスコミが勝手に・・例えばアメリカ政府の指定暴力団幹部氏名の発表をそのまま報じないでマスコミ独自判断で韓国名部分を削除して発表していることを1月4日のコラムで書きましたが、マスコミが政府に代わって検閲してしまうのでは、本末転倒です。
犯罪者集団幹部の韓国名が知られるのは日韓関係上よくないかどうか・・どのように判断するかは、国民が決めることでマスコミが勝手に判断して情報を遮断すべきではありません。
マスコミのやり方は患者をバカにしてガン告知をしないで、医師が良いようにスルから任せておけという態度だったのと同じ発想です。
彼らは医師のような専門家ですらない・・ただマスコミ界に就職したに過ぎないのに、何の根拠でそんなに尊大(「国民がこんなことを知ったら暴走する」などと自分を一般国民の一等上に置く意識)になってしまったのでしょうか?
中韓べったりの報道しかしないマスコミに報道するかしないかの決定を一任するくらいならば、国民が自分で選んだ国会議員・・政府にその判断を任せた方が良いという国民が多いのではないでしょうか?

信頼社会とマスコミの信用失墜2

海外では日本で発生した大きな事件に関して犯人が韓国系日本人として報道されているのに、これが逆輸入されないと日本人には真実が分らない変な社会になっています。
(今回は暴力団幹部氏名をアメリカの報道(英文)で日本人が知ることが出来ましたが、マスコミは事件が起きても何故か日本名・・偽名しか報じません)
大事件や世界的に有名な悪人だけではなく、普通の事件でも何系人(◯◯系アメリカ人というような)が起こした事件くらいは世界標準に従って報道すべきでしょうし、◯◯系別犯罪統計も発表すべきです。
海外情報を参考にしないと政府発表や国内報道だけでは真実が分らない状態では、表現の自由のない独裁国家の国民が、海外報道にアンテナを巡らしているのと我が国民の置かれている状況が似ています。
昨年末の安倍総理の靖国参拝に関しては、アジアで孤立する心配という報道が主流ですが、そうであればアジア全体の反応の報道をすべきなのに、何故か中韓の反発ばかり報じています。
日本では表現の自由があり、国家のデータも自由に見られると思い込んでいる人が多いのですが、実際には、日本のマスコミは、中韓両政府に遠慮して中韓両国に都合の悪い情報を出来るだけ報じない運用・・これを積極的に隠し続けて来たから、却って実態が不明・・憶測社会になっています。
その結果、逆に在日韓国人や中国系の犯罪が増えているのを隠しているのではないかと言う排外・中韓差別意識の助長に繋がる逆効果が生じ始めています。
日本の高度な信頼社会を維持するには、マスコミが一定の意図(・・特定勢力に繋がっている疑いをもたれないようにする必要もあります)を持ってデータを取捨選択しないで、ありのままを報道することによって健全な国民判断を妨害しないことが求められます。
マスコミは世論の指導者ではなく、データ提供者にとどまる本分を忘れない・・謙虚な姿勢が求められています。
マスコミが世論を一定方向へ誘導し始めると権力者が自分の都合の良い情報だけ流して不都合な情報を秘密にしてしまう言論の自由のない社会と同じ結果になります。
戦後マスコミは第4の権力とおだてられたものですが、マスコミが自社の期待する方向に国民を指導・誘導し始めると、報道の信頼性がなくなって自滅行為になります。
マスコミ各社が自制心を失い、自社の特定意見を垂れ流し世論を好きなように誘導すれば良いとなれば、・・これを利用しようとする勢力が見逃しません。
ナチスヒットラーに始まり権力がまずこれに目を付けたのですが、この弊害に気づいて民主主義国家では、公共放送の中立性を法で規制するようになりました。
しかし、マスコミに自制心がないと権力行使そのものではない・そのダミー機関や営利企業による食い込み競争の標的になります。
日本人の場合マスコミは中立であるべきだという理念そのままに運用されていると国民が信じ込んでいたのですが、・・この無防備状態の隙を衝いてアメリカや中韓勢力がひたひたとマスコミの人脈にいろんなルートを通じて影響力を行使して来た疑いが議論されるようになってきました。
20〜30年ほど前からマスコミによるやらせ報道疑惑が次々と表面化していましたが、これはまさにマスコミが事実報道から逸脱していてこれが常態化した結果溢れ出した・・氷山の一角が表面化したに過ぎなかったようです。
以後街角のインタビュー報道もマスコミの気に入らない意見を述べる通りがかりの人のインタビューは載せない・・一定方向の声ばかり報道しているという批判が増えてきました。
珊瑚礁の実情等のやらせ疑惑程度が発覚しても・・仮に虚偽でも社会に及ぼす影響が少ないですが、これが政治問題でマスコミの気に入った意見しか報道しない・同じやらせでも慰安婦問題等のでっち上げやらせ報道等(とすれば)になって来るとことは重大です。

同胞意識と排外的民族意識の違い2

日本では大災害があれば助け合うのが普通ですから、治安維持のための軍や警察の出動なんかまるで考えられません。
もしも物資運搬よりも先に警察が検問活動などして物資輸送がとどこおったら・・無駄な動きとして国民の批判を受けるでしょう。
日本では、大災害時でも物資の円滑な移動のための(信号機が止まっているときなど)交通整理要員として警察が期待されているだけです。
お祭りその他大混雑時の警察出動は、秩序だった移動を確保すること・・普段の信号ではどうにもならない特別な人口集中に対して交通整理することが主目的です。
道路が寸断されている大災害時には特殊車両を有している自衛隊による悪路をものともしない輸送能力(橋が落ちていれば架橋設営技術等)や空輸や海路などの輸送要員としての役割だけであって、治安維持などまるで誰も期待していません。
日本以外の国では(アメリカのミシシッピー下流域の洪水被害でも・・)天災が起きると直ぐに略奪が起きるので、物資以前に軍の出動がまず最初です。
略奪を防ぐ・・治安維持のために要所に銃を持った軍人が威嚇しながら、食糧配布等が始まるのですから、順序というか目的が違っています。
今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害では食糧配布が始まると略奪が収まったとも言いますから、政府の救援システムに対する信頼感も大きな作用があるようです。
日本ではどんなに配給が遅れても、いつかは誰かが見に来てくれると信じてじっと黙ってみんな自宅で待っているのが普通です。
日本の原子力被害に関する政府発表や報道に何故日本人は不信感を抱かないのか・・逃げ回らないのかということが、韓国では不思議がっているようです。
韓国では(オリンピック開催妨害のために?)突如繰り出した日本の魚介類の輸入規制に対して、韓国産の水産物さえも売れなくなるほど政府発表や報道に対する不信感が強いと言われています。
世界の放射能数値を見ると、日本が(オリンピックを開くには)危険だと大騒ぎしているのは悪意によるのではなく、韓国ソウルでは東京よりも放射能数値が高いのですが、これを全く国民は知らされていなことによるようです。
あれだけ大騒ぎになっている中国のPM⒉・5の大気汚染については韓国の方が日本より近くて大変な事態ですが、韓国では報道されていないらしく韓国人は全く気にしていません。
放射能数値や中国の大気汚染の事実を知っていても、自国の不都合や中国の不都合には触れない価値基準の可能性もありますが・・。
政府が反日と決めたらそれ以外の言論を一言も言えないという恐ろしい事実上の思想統制の国柄ですから、(日本統治時代の方が良かったと言った90台の老人が、息子に殴り殺される事件が昨年起きています)イザとなれば政府に対する信頼など何もないのです。
韓国は極端としても、多くの国では政府発表や報道機関発表をテンで信じていないことがイザとなればパニック的略奪が始まる原因でしょう。
国民に迷惑をかけないために各自が衛生に気を使い空気や水を綺麗にするのが日本社会ですが、儲けるために仕方がないからクリーンルームを作る・日本向け輸出のために野菜を綺麗にそろえるのが中国の生き方です。
結果が同じとしてもその基礎的な位置づけ・心構えが違います。
日本では長年外敵からの攻撃を心配する必要が少なかったものの、その代わり公害・天災・飢饉等全ての災難に関して力をあわせて助け合う意識・伝統が強固に根付いています。
時間軸で表せば同時代人同士のみならず将来世代まで半永久的時間軸を通じた信頼社会ですし、後世に名誉を残せれば良いし、逆に悪名を残したくない・・子孫に迷惑がかかると言う社会です。
その結果数百年後に結果が出る美林が形成され,山は緑豊かで流れる水は綺麗・・公衆衛生状態が良くて病原菌・犯罪の極端に少ない社会になっています。
我が国の犯罪率や生活保護需給率は在日系や最近来た中国人等を差し引けばもっと格差の少ない社会・・犯罪の少ない・ゴミを町に散らす人も少ない・綺麗な社会になると言われています。
勿論韓国の反日言動のエスカレートに対する在日韓国系に対する悪意が含まれているので、事実かどうかは不明です。

文化受容力と国民レベル(GDP)2

24日は、自宅でのクリスマスの代わりに東京地裁の帰りに、丸の内ビル街を散策してイルミネーションを楽しみ、最後は東京駅ステーションホテルでお茶をして帰りました。
23日のGDP統計の意味に戻ります。
政府操作によってどうにでもなるような基準ではない・・各種娯楽産業・芸術祭や万博・サーキット・デイズニーランドその他各種イベント・・(金儲けや国家威信に直接繋がらない)文化的なモノゴトに実際にどのくらい自然な集客出来ているか・国民が自分のお金をどれだけ文化に使えるかが重要な指標です..。
江戸時代には庶民参加の浮世絵や歌舞伎・相撲興行・俳諧・各種草紙類・芸術文化や旅行等々庶民が芸術文化の担い手になっていたのは世界中で日本だけです。
しかし、将来各種イベント集客力が国力基準となれば、これも国の威信を掛けた大会では実態が出ません・・。
北京オリンピックでは集客がままならずに無料券を配ったり大量に兵士を入場させたりして、言わばサクラによる入場者数の嵩上げが公然と行なわれていました・・。
さすがに実力以上に生産した鉄鋼製品・・在庫の山や需要無視して敷設した鉄道や超高層ビル群・マンションでは、国家威信のためとは言え、無料券を半永久的・継続的に大量に配布出来ないでしょうから、在庫の山を買い支え続けられない・赤字垂れ流しになって下支えに無理があって誤摩化せません。
中国の新幹線はガラガラというのが、もっぱらの噂ですから赤字垂れ流し状態では走らせられないでしょう。
上海空港からのリニアモーターカーも走っているのを、見たことがないと言う話を良く聞きます。
日本の場合、東京オリンピックの後にも国立競技場が今まで現役で使ってきましたが、それだけの需要が国内にあったことを証明しています。
(2020年東京オリンピックが決まった結果、建て替える話題になって来ています・・このニュースで私が学生時代にニュースで見ていたあの競技場がまだ現役であったことを知りました・・私自身は信濃町駅近くの体育館で行なわれたオリンピックの体操競技だったかを見に行った記憶です)
中国では北京オリンピックの後に開会式に使った競技場の利用需要がないので、(いつまでも無料開放とは行かないでしょうから・・)どうして良いか分らない状態に陥っているようです。
韓国では日本との共催によるサッカー世界大会の入場料収入が少なくて困っていました。
次回韓国で始めて開催される冬のオリンピックでも、同様の問題が起きることは必至の様相です。
客がいるから・・それだけ社会が成熟しているから誘致・開催するのではなく、「誘致出来れば社会成熟している」と威張れる・乗客需要がなくとも新幹線の敷設距離が長ければ威張れる・・テナントがなくとも超高層ビルの数が世界一になったら威張れる・需要がなくとも「銑鉄生産量が多ければ威張れる」という逆の発想・・国家威信ためにやるからこう言う結果になるのです。
実需に基づかないことをやっても、国策の場合、数年は無料券配布や補助金・国有企業中心なので経済原理に反した行為を誤摩化せるでしょうが、その咎めが積もり積もって・・バブル崩壊が目前に迫っています。
世界中で万博が黒字になっているのは、日本だけ・・あるいはFIやデイズニーランド等も日本以外は苦戦しています。
今やアメリカ発祥のジャズでさえ、日本以外ではマトモな公演が出来ないようになっているらしく、世界的奏者は日本で公演するようになって今やジャズの本場は日本になっていると言われています。
最近、競馬でさえ世界の1流騎手が頻繁に来日しています。
世界三大テナーで有名なドミンゴが、東北大震災直後に日本を励ますために日本に来たニュースがありましたが、日頃から日本公演が多い・・商売になることによります。
国際的なエンターテイメントや美術品が実際にどの国で多く開催されているか・・民間の支持力こそが、その国の文化バロメーター・・余力というものです。
政府後援でない純然たる民間の受入れ能力差が、文化力・本当の国力差ではないでしょうか?

高級住宅街としての日本2

世界中が底辺層に併せてかき混ぜられて劣悪なものが世界にはびこり、レベルダウンの繰り返しになって行くような印象ですが、日本だけが外国人をあまり入れないままにしたらどうでしょう。
同胞意識の高い・・信頼感の強い上質性が特異性として世界の憧れになるとすれば、・・世界の高級住宅街〜高級ショップの立ち並ぶ街になるだけで・・何も心配する必要がありません。
個性・特徴のあることは原則として誇るべきことであって、それ自体悪いのではありません。
日本の独自性をガラパゴス化とバカにする皮相な論調が多いですが、独自性を持つことは良いことです。
江戸時代に発展した浮世絵その他の大衆文化の発展は世界から見れば独自世界でしたが、今や大衆文化の先がけです。
世界の落ちこぼれとしてバカにされるか、数十数百年後に世界の憧れになるかは民族の努力次第であって世界の真似をしていたら良い訳ではありません。
高級住宅街は、地価が高い・・食品も良いものがそろっている分単価が高い・・ホテル等サービス関連も上質のサービスが受けられる代わりに、宿泊代その他料金が高いのは、当たり前のことです。
インフラも充実していてハイレベルの公共サービスを受けられる以上は、負担すべき税も高いのは当然です。
我が国はこれからは出入国を厳しく規制して行くべきですが、何故か観光立国などと言っているのでこれが難しくなりそうです。
ハイコスト→ハイサービス国にして行けば、貧乏人が来なくなっていい結果が生まれるでしょう。
観光地の各種入場料を今の10〜20倍程度にして行けば、観光客も上質化して良い結果になります。
観光地の拝観料などが高くなれば、国民の見聞を広められないじゃないかと言う問題がありますが、それは国民相手に別途補助金と言うか減税・・収入を多くして行けば良いことです。
千葉でもどこでも同じですが、美術館等は市の補助金が巨額に出ています。
ちょっとした文化遺産を有料化で公開している場合でも、その維持費の大部分を自治体の税で補填している状態です。
オーケストラや各種芸術団体も同様のことが多いでしょう。
ですから歌舞伎等を外国人が多く観劇したからと言って、入場料収入は税で補助しているのですから、納税しない外国人にとっては日本人よりも割安で受益していることになります。
彼らが近所で食事したり宿泊するとしても、そこへの道路や交通機関も政府補助金が出ています。
日本人は税を負担しているので掃除の行き届いた綺麗な道路や公衆トイレを利用するのは当然無料で良いのですが、外国人はこうした負担をしないで無料でインフラを利用しています。
有名寺社仏閣や史跡では、拝観料収入が多いものの、維持費(・・数百年単位で必要な大修繕を含めて)が入場料収入だけではとても足りていません。
この種の費用は別途勧進して信者や篤志家の寄付に頼っているのが普通です。
言わば利用者は本来のコストの一部しか負担していない・・その他周辺公共駐車場やトイレ・道路整備・信号機の整備その他総合すると先進国では税で賄っている部分がもの凄く大きいのに、これをマスコミが隠して報道していないのです。
今ではJRが民営化して補助金がないとしても、駅舎や鉄道敷地等膨大な資産が公益を理由に非課税になっています・・これは巨額補助金交付と同じ経済効果です。
外来の一回きりの客は全体の一部(入場料程度)しか負担しないで、割安に日本人先人の努力の成果や現在人の納税負担を享受しています。
日本は安全だから良いと言って日本に来てホテルに泊まりラーメンや日本食を食べる人は警察その他安全のための経費を負担していないで、結果だけ享受しに来ていることになります。
富士山に入山料を導入しようとする動きは、ただ乗り観光・・掃除負担させれらる地元が持たない現実の現れでしょう。

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