東京電力が無意味な自然尊重みたいなイメージ広告を朝日新聞等に一面借りきりで巨額支出していることから、東電に対する批判が抑えられて来たことが原発事故後に明るみに出ました。
（広告出稿等の）金の力次第でドンドン宣伝する大手マスコミの誘導に従って一見自己判断をしているかのように誤解した有権者が投票するのと、候補者を直接知っている地元有力者のナマの声を信用して代議士を選択するのとどちらが本当に民主的かの議論が必要でしょう。
有力者による候補者の取捨選択の意見は、・・有力者の個人的な利害を隠して良いように説明するなどマイナス面がありますが・・聞いてる方がその有力者と地元で日常接してる関係から，説明する有力者個人人格をどこまで信用するかのチェックが出来るメリットがあります。
「あの人が推してるのでは胡散臭いからやめよう」と言う逆の評価も出来ます。
農業団体が推している・・共産党が推してればこう言う思想の人だろうと分りますし，このために政党隠しも行なわれることがあります。
これに対してマスメデイアの場合、一般大衆にはマスメデイアの編集者とは何の接点もないし、しかも一見中立っぽく報道するので却って国民は知らず知らずのうちに一定方向へ誘導されてしまうリスクがあります。
麻生総理現職当時の歪んだ顔や第一次安倍政権時の総理の頼りなさそうな面ばかりアップする手法です。
人間である以上は自信に満ちた顔をするときも困った顔をするときもあるでしょうが，中立っぽい報道が困った顔ばかり発表すると国民はこんな頼りない総理では困るとイメージづけられます
普通選挙は，ネットが発達した今でもなお概ねマスコミによるスクリーンを経た選挙だったとも言えます。
マスメデイア選挙の方が民主的だともてはやすのは、マスメデイアによる自己礼賛ではないでしょうか？
有力者に頼まれると断り難いのに対して、マスコミ宣伝による影響力の場合、受け身とは言え形式上自己判断である点が洗練されているということでしょうか？
露骨な汚職と政治献金の違い、強制と自主規制の違いのようなものでしょうか？
アメリカの大統領選挙は政策にもよるものの、結果から見れば資金力によって決まると言われていますので、戦国時代に収入力が５万石の大名と５０万石の大名では、勝敗が概ね決まっていたのと結果から見れば本質的差がないことになります。
政策によると言っても成長戦略が必要というのは誰でも同じですし、介護の充実年金財政の解決の必要，保育所の充実も総花的主張ではみんな似たような主張で差異がありません。
マスコミがどんなに煽っても駄目なものは駄目で、マニフェストや人気によって資金力の差を逆転出来ることが稀にあるので、やはり個々人が最終的に決める権利があるのは重要だと言えるかも知れません。
しかしこの程度のことならば、戦国時代にも桶狭間の戦いのように資金力（総合軍事力）に劣る方が稀に勝つことがありますので，本質的な差とは言えません。
ココで書いているのは原則的な傾向を書いているものであって、モノゴトには例外があることはいつもお断りしているとおりです。
韓国や中国がアメリカで膨大な予算を使って広告宣伝・ロビー活動して史実を１８０度ねじ曲げても兎も角議会の多数さえとれば良いという運動が成り立っているのは、絶対的な正義か否かを問題にせずに，多数派工作すれば良いと言う社会・・これを受入れるアメリカ社会レベルにあります。
民主主義的価値観の共有と言っても正義不正義を問題にせずに，多数派支配を認めるという意味でしかないのです。
相手の陰口ばかり言っている人の方が日本社会では逆に信用を失うのが普通ですが、欧米や中韓ではそうではなく，嘘でも何でも宣伝に努めればみんながそう思うようになる・・多数さえ占めれば何をしても良いという社会です。
多数さえ占めれば「正義不正義にかかわらず」何をしても良いというのでは、専制権力が一旦権力を得れば何をしても良いと言うのと根本は同じです。
これまで書いて来たように専制権力に限らず、全て権力はそのときの多数派の支持で成立したものである点では今の民主国家と同じですから、一旦（正当に）得た権力で何をして良いかの道義心・高潔さの有無程度で、権力の持続的正統性が計られるべきです。

国民総生産を人口で割ると一人当たり所得が日本の何分の１と出ますが、韓国の場合サムスンなど超財閥企業の儲けが突出している上に株主構成が外国人投資家の比率が高いので、儲けは海外投資家に殆ど持って行かれるので、一般的な一人当たり所得の計算式では国民の生活水準が計れません。
世界中への売春婦輸出でようやく生活している悲惨な状況を見れば分りますが、国民に国内総生産の公平な分配が出来ていません。
日本の統治が終わると，時間の経過とともに李氏朝鮮時代の政治経済運営精神に先祖帰りしてしまい、国民のための政治・経済運営からドンドン遠ざかって行きます。
上が上なら下も下となって，国家経済を支える国民も圧倒的多数がチャンスさえあれば海外脱出したいと言う意識になっていると言われています。
以下は、http://hirobuchi.com/archives/2006/11/post_158.htmlの引用です。
November 26, 2006国外に移住したがる韓国人
「朝鮮日報」の２００３年９月１７日付け調査記事では、２０代と３０代の男女５７２人の内、移民を希望している者が７２パーセント。同紙の２００１年１１月４日の記事では、８８％が移民を希望していました。
さらに２００５年１０月９日に発表された調査では、名門の梨花女子大学の学生の６２％が「生まれ変わったら韓国以外に生まれたい」と答え、今年８月３０日のネット世論調査でも、解答者の６９．７％が「他の先進国で生まれたい」と答えています。（以上は『WiLL』誌１２月号の西村幸祐氏の記事より引用）。

この種のニュースはもっと最近見ていた印象ですが，さしあたり古いところでも上記のとおりです。
１９世紀の王族やヤンパン階層の事大主義を今の経営幹部に置き換えれば，倒産するよりは外国資本に売り飛ばしても自分が社長や幹部の地位にとどまれれば良いという意識です。
日本の経営者は自分のためというよりは、従業員を守るために必死に頑張るのが普通です。
国民ための政治からドンドン遠ざかりつつある韓国歴代政権は真っ正直な日本政府が、怖くて仕方がない状態です。
（李承晩政治に続く軍政のお粗末さを知った韓国民が、日本統治時代の方が良かったと言い始めたので反日教育が始まったのですから、うっかり日本時代が良かったと言うと反逆者として処刑される関係が続きました）
中共政府の場合、日本統治を知っているのは旧満州地域だけですので、そこまでの現実的深刻さがありませんが、中韓共に米軍やソ連の後ろ盾で政権を獲得したので、米ソに恩義はあっても日本はマトモに敵だったという意識では韓国と共通です。
実際に戦った本家アメリカの方は、自分で日本を占領してしまったし原爆も落としたのである程度満足してしまい、敵意が消滅または縮小してしまいました。
中韓などお先棒担ぎの方では、自分で日本を占領していないので、不完全燃焼・飽くまで敵意を抱いたままでないと国内立場が続かないので、国民に反日宣伝し続けるしかありません。
これが朝鮮人が敗戦後日本で占領軍同様に威張り散らした心理要因ですし、自分で恰も戦争に勝ったような気になるために竹島占領が必要であったことになります。
この程度ではまだ物足りないので、いくら日本が謝っても次から次へとケチを付けては収まらない民族性になっているのです。
中共政権は一応日本と直接戦っているので，韓国ほどではないにしても実際に自分が戦って勝ったことがないので，（アメリカが空襲で日本に勝っただけで中国本土の戦いでは、中国軍は国府軍も共産軍も日本陸軍には連戦連敗しかなかったので）勝った気がしない点は同じです。
中韓共に何とか一度自分の力で勝ちたい気分・・やっつけたい気分が満々ですが、まだ勝てないのを知っているのでフラストレーションがたまっている状態です。
仕方なしに言いがかりをつけているのですから、韓国・中国軍が日本より強くなって実際に日本を侵略し日本人を奴隷以下の隷属状態に置かない限り終わりがない・・いくら謝っても際限がないことになります。
日本はそこまで譲れないので、彼らの本音が分って来た以上は、謝ったりするのをやめて防衛力引き上げに励むしありませんし，両国の国力底上げに協力するのは危険だとなります。
マスコミは戦後ずっと先ず経済協力すれば心が緩み道が開かれるという立場が鮮明ですが，ロシアであれ，中韓であれ，困ったときにすり寄って来るだけで，日本の協力で経済状態が良くなれば逆に強気一辺倒で押して来るだけの国ですから却って危険です。

日本の頭越しに行なわれた米中国交樹立によって、冷戦時代にアメリカに協力して来た周辺国を裏切れないので、今も元西側諸国と価値観が共通していると表向き言い訳して、米中軍事対立しているような格好をしているだけではないでしょうか。
だから中国との対決が激化して日本に肩入れすると実利が大きく損なわれる立場があって、（防空識別権設定のように）口先介入まではするもののそれ以上はしない・・のが基本姿勢と見て良いでしょう。
折角口先警告して大人しくさせてやっているのに、それ以上やるのは行き過ぎだ、「中国のどんな理不尽な挑発にも日本は譲るべきだ」日本が譲らないと「失望した」という本音が出て来ます。
この繰り返しで日本が何をされても言われても反論出来ず、譲って認める結果になって来たので中韓は言いたい放題でっち上げて来たことになります。
アメリカの衰退に伴い徐々にアメリカの果たしていた役割を日本が補充して行く・・逆から見ればアメリカの指導力を徐々に奪って行き、次第に日本の軍事力が強大化して行くのは、アメリカにとって悪夢と考える人が多いかも知れません。
どうせ取って代わられるならば優秀な日本の方が怖いので、中国の方が良いかと言う意見が大勢を占める可能性を検討しておく必要があります。
中国は人口が多いだけでまだローエンド生産国ですから、消費量でアメリカを凌いでも先進国として本当のアメリカの脅威になるのはまだずっと先・・、もしかしたら永久に先進国に追いつけない可能性が高い・・西太平洋を譲ってもどうってことはないと言う判断があり得ます。
（ロケットその他先端軍事技術は殆ど全部アメリカ兵器のパクリと言われていますので、後1００年経っても自前では何も作れないでしょう・・サムスンが日本からパクれなくなったら最先端品を作れなくなって行くと予想されているのと同じです）
米軍の撤退が進み日本がアメリカの占領国でなくなり、徐々に真の独立国に近づけば、アメリカにとって中国と日本はどちらの方が親密になり易いかの対等の関係・・正３角形の関係に戻ります。
ココで日米関係の歴史を見ますと、アメリカは早くも第一次世界大戦終了直後の１９１９年から（オレンジ計画だったか？正確名称を忘れました）日米戦争のシュミレーションをしていて、日本は最大の敵国扱いでした。
日本を攻撃する国家計画をする事自体一定期間内部調整が要りますし、この完成の数年前から研究が進んでいたことになります。
中国での機会均等要求や満州進出などは言いがかりであって、そのずっと以前から日本叩き潰しを計画していたことが重要です。
戦後占領政治によって歴史教育が歪められていますが、元々アメリカは有色人種の日本が台頭したこと自体が許せないという基本思想の国でした。
タマタマ対ロシアのために役に立つから日露戦争で日本を応援してやっただけでそれ以上の台頭は許せなかったので，いつか叩き潰して他のアジア植民地以下の生活水準にすべきだという考え方は日本占領政治の初期の文章に明らかです。
このことは「アメリカの神道敵視政策６（日本人奴隷化２）」 October 28, 2013以前後で紹介しましたが，重要なところですのでもう一度紹介しておきましょう。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として

「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」

爆撃から逃れて漸く残っていた機械設備まで全て中国等へ搬出されたのですから、酷いものです。
命がけで生産設備を戦火から守っていた工場労働者・技術者に海外搬出用の梱包・搬出作業をさせたのですから、彼らは断腸の思いで梱包作業に従事したと言います。
中国歴史で出て来る敗軍の将に母親の肉を食べさせるようなやり方です。
以上の政策発表・・・・実際の行動に、アメリカの対日戦争開始の目的が有色人種に欧米と対等の生活をさせない・・アジアの欧米植民地以上のあらゆる工業生産をさせないという占領目的・アメリカの戦争目的が現れています。