国内では、政府発表が（車や薬品の）メーカー的役割でマスコミが系列（車や薬品化粧品）販売会社のような存在になっていて、政府や大手の公式発表しか報道しないのに対して、週刊誌やネット発信者は独立系販売会社の役割と言えるでしょうか？
マスコミから手当をもらわずに・・自己費用で直接政府統計に迫って・・あるいは自分で中国・インド等へ出張して調査報告をするなどの事例が増えてきました。
私のように誰かが統計その他の資料をネットに掲載してくれたのを見て、あるいは出張に基づくネット記事を書いているのを元にして、（受売り的に）自分の意見を書くような人も増えてきました。
少年犯罪や一般犯罪が減っていることも、弁護士として時々配信されるデータで知っていましたが，紙媒体のときには何かを書こうとすると大分前に読んだ資料を探し出して確認しなければ書けなかったのが、ネットで直ぐにサーチできるので仕事を終えてからの就寝前の短時間で意見を書き易くなりました。
彼らの個人的情報収集による報告記事は並行輸入業者みたいなものですから、（組織による多角度からの入念なチェックがないので）政府発表や大手マスコミに比べて信用性が低い（偽物や誤解・思い込みも混じります）とは言えますが、中国の統計に明らかなように政府発表なら正しいと言えないからこそ、これを暴露するべきマスコミの存在意義があるのです。
アメリカの記者が次々と中国でビザ・記者証更新が拒否される事態が起きていますが、幸い？にして、最も敵対している筈の日本人記者に対する拒否事件は全く起きていません。
これだけ中国のPM２・５の公害が騒がれているのに、日本マスコミの報道は中国政府発表による公表数値だけで、独自に現地で計った数値や現地取材の報道を寡聞にしてみたことがありません。
アメリカの場合、何年も前から大使館敷地内で独自に測定していたことが知られれていますが、日本大使館はこれだけ中国と敵対していても中国に遠慮してそれすら出来ない／／マスコミも独自取材・調査をしないままです。
自分で独自測定しないまでもアメリカ大使館での測定情報くらい平行報道しても良いのではないでしょうか？
中国政府発表しか報道しないのならば、新華社の下請けと変わりません・・マスコミの存在意義はないでしょう。
日本のマスコミ人は中国政府発表どおりの内容しか日本へ記事配信しないから中国政府に気に入られているように見えます。
学会で干されていたような独特な意見を持っている人のネット発信も増えてきましたが、ネット発信の多くが私のようなアマチュアではないでしょうか？
学問の自由と言っても、学会の主流に反する意見は排除されて食うのにも困るような傾向があることもネットの発達で次第に明らかになってきました。
これでは学問の自由を主張している有名人が、（自分や主流的意見に反する学者を排斥して食えなくしているのですから、）自分で矛盾したことをしていることになります。
学問研究の自由と言っても予算がつかないと何も出来ないことを、最近ではSeptember 14, 2011「原発のコスト１５（問答無用１）」で書いたことがあります。
マスコミが言論表現の自由を主張しながら、マスコミ各社の意見に会わない人を徹底的にマスコミが干すのも同じです。
アマチュアは・・本業を別に持っているので自分で直接調査できませんので，ナマの政府発表統計その他の人のデータ発表によっているので、（自分で直接現地調査出来る人は稀です）メーカー出庫に当たる政府自体がいい加減な統計情報を出すとかなり大きなダメージを受けます。
ところで現在は仮にきちんと政府から資料が出ていても（正しいとしても）、大手出版社が取り次がないと店頭に本が並ばないような関係です。
（書籍に関しては、自費出版が簡単になったり大手出版社が取り次がなくともネット販売できるので、地方発の中小出版も全国に販路を持てるようになったので息を吹き返して来たようです）
大手出版社に当たるマスコミが勝手に取捨選択して国民に伝えるので、データ自体改ざんしていなくともマスコミに都合の良いデータしか国民が知ることが出来ませんでした。
（組織暴力団幹部氏名がアメリカで発表されているのに、NHKでは敢えて氏名部分のみを抜いて報道していることを１月４日に書きました）

異民族を追い出すと漢民族は反動としてそれまでの支配言語だったモンゴル語や満州語を（報復的意味で）禁止・弾圧するので、事実上漢字一本になってしまいます。
異民族が異民族としてそのまま存在することを許さなかったと言うか、専制支配に合致した硬直的価値観社会でやって来ました。
異民族支配の政権が転覆し漢民族政権回復すると、旧支配民族であった異民族の本来の領域を含めて全て漢民族支配に変わります。
（元が滅びると自動的にモンゴル地域が明の領域になり、清が滅びると女真族の故地が中華民国の領域になります）
その都度，労せずして異民族の本拠地を取り込めるのでその都度支配地域が広がって来たことも、権力行使に抑制が利かない原因かも知れません。
元や清が滅びて漢民族支配になると漢字を使用しないと生きて行けないので、その都度いつの間にか漢字文化圏に組み込まれる仕組みでした。
中国は共産政権樹立後異民族地域を直接支配下に置きましたが、名目上自治区をいくつか作りましたが，元々資源獲得目的で直接支配をするようになっているのですから、自治区と言っても言語支配を受けると文化的直接支配拡大そのものとなります。
異民族支配の批判を避けるために名ばかりに自治区にしても、結局は漢字を押し付ける極端な中央支配・・植民地支配が強化される一方です。
資源など中央が好きなように管理・収奪し，核兵器実験場・ロケット発射実験等に利用していますが、資源採掘現場とその下流域では従来の生態系が破壊されるのが普通ですから、時間の経過で漢民族による支配が定着するどころか、地元山岳民族等は不満を高める一方になります。
チベットやウイグルのような強烈な反抗まではないものの、モンゴル族や満州族に対する過酷支配も時々漏れ伝わります・・彼らはウイグル→イスラム，チベット→インドとその背後のイギリスなど世界的バックがないので、世界的に知られていない分だけ政府も遠慮呵責のない鎮圧をしますので実態はもっと悲惨かも知れません。
アメリカに戻りますと、国家規模で地図を見れば地域や気候に変化があるだけで、国民の日常生活空間としてみれば１００km四方程度移動しても、単調な景色が続くばかりで、一山越えれば言葉が違うし、一方は晴れでも・・片方は雪が積もっているような変化のある日本とは違います。
アメリカの場合、地図上の観念でいろいろな地域が一緒になった・・連邦を組んだと言うだけであって、数百km移動しても同じ景色が続く社会であって、個々人の生活空間としては単調な社会であって、日本のように日常的に気候風土の違いを目にして生活している訳ではありません。
いろんな人がいるものだと言う違いを認める必要性は、人種の違いを除けば日本人に比べて観念的な次元にとどまります。
移民出身国が多様であることと建国当初から広大な領域で始まった結果、建国当初からお互いの違いを認めあうしかない・・人種構成・気候的にも相対的価値観が成立するしかなかった上に、自分たちの独立自体がイギリスの支配に対する反抗であったことから、団結の旗印としても民主主義理念を掲げるのが合目的なキャッチフレーズになったと思われます。
アメリカの場合、自由民主主義の理念は団結の旗印として掲げるのが一番の目的でしたから（アラブその他の騒乱で政府を倒す場合みんな民主主義の理念を旗印に掲げます）上記のとおり（観念だけで）本当に身に付いているかは別物ですが、建前はそう言う国になりました。
建国の理念・統一原理がこれですから，これを否定すると国が成り立たない（アイデンテイの崩壊）ので、建前上これにこだわっている（だけ）とも言えるでしょう。
この辺が多民族支配国家になっているのに、民主理念で結束して政権樹立をした経験がないのが、専制性からの脱却が難しい中国やロシアのとの違いです。

自衛しないで警察に任せて下さいと言ってたのに、イキナリ引き上げますから今度は自分で自衛して下さいと言われた場合、日本やアジア諸国は慌てて拳銃等を仕入れて射撃練習から始めるような立場になってしまいます。
アジア諸国が自衛出来るようになるまで、当面・・まだ数十年は無能な主君を盛り立てる忠義な家老のように・・母親が幼い子供を励ますようにしっかりとサポートしてやるしかないでしょう。
近いところでは、TPP交渉が挫折するとアメリカが太平洋秩序を主導して行くことに自信喪失に陥らないか心配しています。
まずは、アメリカの無能力が際立ち過ぎてあまり恥を書かないようにTPP交渉では裏からじっくり支えてやるしかないでしょう。
ケネデイ大使も恥をかいて引き蘢ると反日勢力の一人になってしまうリスクがありますので、そうならないようにする必要があると2014/02/08「アメリカの指導力低下１１」で書いたことがあります。
最近ネットで見た記事では（信憑性が不明ですが・・）政治経験を全く問題にしないで，アメリカ大使は選挙資金集めの功労順に決めているような内容で，アルゼンチンだったかその他の国の大使就任の議会証言でそれぞれ赴任予定の国に行ったこともないと言う人が何人も選任されているようです。
オバマ政権のレベルと言うべきか、アメリカのレベルがこんなものですから本当に対等者間に近い国際交渉をやろうとなれば，大変なことになります。
アメリカの担当者自身があまり無茶・・低レベルで参加諸国の議事をまとめる能力がなさ過ぎると、日本が裏方で支え切れなくなってTPPが決裂までも行かないで漂流してしまう可能性さえあります。
そうなると、まさにアメリカは（元々成金で大きな顔をしていただけですから、粘り腰の持ちこたえ能力がありません）簡単に自信喪失してしまい、「ボクやめた！」とアメリカ大陸に引き蘢りたいと言い出すリスクを否定出来ません。
大陸に引き蘢るということは、結果から見れば，「西太平洋秩序には口を出しませんので、中国の好きなようにして下さい」ということになります。
１月２５日ころから書いて来たように、アメリカは元々体質的・価値観共通的に親日ではなく親中の国ですから、自信喪失すれば日本に任せるよりは中国を選ぶ方向へ進むと見ておいた方が無難です。
アメリカが交渉で自国権益を譲りたくないときに、国際交渉が決裂＝警察官役を下りるし中国に任せることになるが「それでも良いのか！」と最後にアメリカが日本等を脅す可能性もあります。
現在の具体的交渉で言えば、アメリカは自国の弱い自動車の関税ゼロ化プログラムには絶対反対だが農産物だけ日本が譲れと言う一方的交渉態度です。
相手に要求するばかりではフェアーな交渉とは言えませんが、アメリカとはこういう国です。
韓国の自分勝手で無茶な交渉態度と似てきましたが，世界中で信義・・道理の通じる国が如何に少ないかと言うことです。
過去のモンロー主義のように完全に引き蘢るだけではなく、多分中国に裏で繋がると見ておいた方が良いでしょう。
当面は中国と日本やアジア諸国の対立激化を煽ればアメリカの出番が増えるし，何よりも高額兵器をドンドン売れるのでアメリカにとっては大きな利益です。
ちなみに世界競争力のある産業は、アメリカにとっては軍需産業程度しか残っていません。
（アップルのような新産業が生まれていますが，国民の多くが働ける製造技術で書いています）
日本やアジアにドンドン兵器を買わせるとそのうちに自前で持つようになるのではないかと心配する必要はありません。
戦闘機まがいのものを１機や２機作れるようになっても最先端兵器の総合体系にはとても及ばないでしょうから、ちょっとでも抵抗する素振りを見せればその他の兵器供給ストップすれば、たちまち参ってしまうようなレベルの供給してくれるだけです。
これまで日本はアメリカの最先端？兵器に莫大な購入資金を投じてきましたが，戦後７０年近くも買い続けても今だにF１５クラス戦闘機１機だって自前で作る能力がありません。