米軍基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよいので野党は現実処理から目を背けて・・野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ましたが、現実問題として政権を取ってみると日米同盟を要らないとは言えなくて行き詰まりました。
民主党政権は、いろんな分野であちら立てればコチラ立たずに陥って、具体的な内政ではいろんな分野で行き詰まってしまいました。
米軍基地の場合には安保反対の一環として米軍基地は要らないというフレーズも（これが現実的か否かは別として）一応論理的に成り立ちます。
古くは杉並ゴミ戦争を想起する人が多いでしょう。
ゴミの場合、「ゴミは要らない」と叫んでいれば済む問題ではないので、理念対立・単純二択の時代が終わってお互いに痛みを受入れるための粘り強い説得能力が必要な社会になっていたのです。
奇しくもこのときは社共推薦の美濃部都知事のときでしたが、社共得意の理念の強調では、どうにもならないことを、現実政治が突きつけたことになります。
今回で言えば、放射能汚染物質・・廃材・瓦礫などの他府県受入れ問題も同じ基礎があります。
民主党や社民党が「元々原子力発電に反対していたのだから、うちは政権をとっても関与しない」と仮に主張すれば、福島県から汚染瓦礫等の除去が出来ないので、政権をめざす政党とは言えません。
特定秘密保護法に対しても野党としては・・そもそも秘密保護の必要がない・「世界中に国家機密を垂れ流せば良い」という無責任主張ならば、諸外国の法令と比較した緻密な議論は要りませんし、「民主主義の敵だ・危険だ」と批判していれば済みます。
あらゆる分野で自己の信じる理念の言いっぱなしで実際に生じる利害調整から逃げているのでは、政権獲得を目指す責任政党とは言えません。
どこまでどのように規制すればどの分野が守られて、どの分野が犠牲を受けるかの具体的な主張と利害調整が必要です。
この手間を省いてTPPでも秘密保護法も集団自衛権でも内容について細かく議論しないで単に「絶対反対」と主張していれば首尾一貫しますが、これでは野党が無責任に「少なくとも県外へ」「日米安保反対」と気勢をあげているだけだったのと同様の繰り返しになります。
（民主党が政権を取ってみれば普天間基地の移転先を決められなかったし，日米安保を破棄できない現実を認めざるを得なかったことから、無責任主張であったことが明らかになりました。）
民主党が特定秘密保護自体に反対だから実務的議論は不要だとしていたり、集団自衛権行使に反対だからその具体的条件等の話し合いに応じないという場合、自分が政権をとっても、国家機密の垂れ流しを許すのか、もしも日本防衛に参加してくれた米軍が攻撃を受けた場合、日本が側面救援しないと言えるのかなど明らかにする必要があります。
普天間基地→辺野古移転に限らず、利害調整努力を避けてあちこちで無責任な意見表明で先送りした付け・・政権を取ってから付けが回って来たのが民主党政権の結末でした。
政党は、小なりと言えども政権党になるのを目的にしている以上は、無責任に批判に徹するのはなく、国内であれ外交であれ矛盾関係にある利害調整から逃げていたのでは、国民の信任を得ることが出来ません。
国民レベルが上がり成熟化して来て、結果を論じない批判のための批判に国民が乗らなくなったことが、革新系政党が低迷するようになった原因です。
民主党あるいは他の野党が政権を本気で目指すならば、自分が政権を取ったときにどうするという対案を示して批判する必要があります。
私は自民党案の特定秘密保護法が良いと言って支持しているのではありません。
この条項が良くないのでこうしたら良いと言う対案・・諸外国に比べてどの部分が良いか悪いかの情報を与えてくれれば、国民もそうだなと考えるチャンスがありますが、これがないまま、反対だけしている野党やマスコミの方法論に困っているだけです。

対外政治交渉過程等はその効果が出る前に、関係国・国内利害関係者に知れると困ることが多いことから、一定期間秘密にすべき事柄がありますが、国民の事後審判を受けるために一定期間（直接的政治効果が終わった後・・一定回数の更新があるとしても例えば最長５０〜６０年とすれば大方の関係者もなくなっていますし・・）経過で例外なく公開すべきでしょう。
数年〜数十年前の政策決定・・サンフランシスコ講和条約交渉・・沖縄返還交渉密約などが正しい選択であったかについてを例にすれば、口頭を文字化した議事録自体は一定期間経過で開示すべきでしょう。
政治交渉議事録でも添付資料があれば資料の内どこまで開示すべきかは、これまで書いているように別の判断が必要です。
政治交渉過程資料・・沖縄返還交渉で言えば返還すべき範囲を示す地図など高度機密性がないでしょうが、先端兵器購入交渉などでは、添付している兵器の詳細図書などに関しては、開示時点でまだ使っている戦闘機などに関する場合は同時に開示できないでしょう。
交渉相手が秘密を望んでいる場合こちらが一方的開示することが出来るかは、国際交渉上の信義に関係しますが、それを言い出したら相手の希望にしてしまえば永久に秘匿出来てしまうので、そう言う場合でも一般基準の何割増かの期間を決めて一定期間の限定にすべきでしょう。
この期間が来れば我が国では開示になるがそれでも良いかを相手に知らしめて相手もそれを覚悟した上で、相互に秘密文書に調印することになります。
TPP交渉も交渉中は秘密にすべきことが一杯あるでしょうが、終わってからも無期限に秘密にする必要は毫もありません。
そもそも合理的な密約（賄賂をもらう密約は別ですが・・）は、ある交渉成果と引き換えにある分野で譲りましょうというときに必要とするのですが、譲る対象にされた業界は猛反発します。
それを事前開示しているといつまでもまとまらないので、政治家の責任で秘密裏に決めてしまう・・その後は猛反発している業界と決定した政治家の政治責任問題とするのが普通のあり方です。
それにしても直ぐに公開すると紛糾し過ぎるので，一定期間の非公開はやむを得ないというのが現在の世界常識と言えるでしょうか？
時間が経過すれば秘密約束等の決着が長期的に日本の国益になったか否かは歴史が証明して行くという図式です。
このために落ち着くまでの一定期間の秘密期間を経て、いつかは（更新回数制限して）公開するのが原則です。
特定秘密・・高度兵器や原子力設計図等の公開は前もって一定期間を決めることが出来ないことを縷々書いて来ましたが、特定秘密保護法反対論者はこれと政治交渉の更新制限の必要性をごっちゃにして世論誘導しているキライがあります。
我々民事交渉でも和解をする以上は相互に譲るべきことがあるのですが、依頼者が単独が普通ですので譲るべき対象・切るカードによって同じ依頼者が他の面で不利益を受けます。
例えば家屋明け渡し訴訟で大家さんが立退料を払う代わりに強制執行の手間費用と裁判手続きを短縮できるメリットとの引き換えの説明です。
この損得勘定を十分説明して「こう言う不利益があるがこれを受諾するメリットとの比較をして受諾するか否かの検討を数日〜１週間掛けて考えて来て下さい」ということが多くあります。
日照権等の集団紛争では、ある方向にビルを動かすと反対側の住民は不利益になるなど利害が対立しますので、集団から弁護士が委任を受けるのは難しい問題があり・・不利益になる住民に説明しない・・秘密裏で事を進めるのは背信行為になるでしょう。
代理と代表の違いを11/22/02 「国会の機能 １」09/01/0３「代表と代理（大理石）理事の違い」で紹介したことがありますが、政治家の場合、利害の違う多くの国民をバックにしているので、利害相反者の代理をしない弁護士の交渉とは違います。

「知る権利「表現の自由」など学生時代に読んだときにはまぶしいような有り難いブランドでした。
実社会に出て見ると、何もかも一緒くたにして「知る権利・表現の自由を守れ！」と叫べば、すべて天下御免・・括れる程モノゴトは単純化出来るものではありません。
個人情報問題で見ても個人のプライバシーを出来るだけ守るべきですが、他方で緊急災害時の救出用に事前に避難弱者の名簿を充実しておく必要があります。
これを公開すると高齢者を狙う悪徳業者の餌食になってしまうし、他方で一定範囲に拡題して周知して置かないと、イザ緊急事態では現場の人がどこへ救出に向かえば良いのか分らない問題が生じます。
このようにモノゴトはきめ細かな配慮・利害調整判断の上に成り立つものですから、単純に「国民主権国家・・国民がオーナーなのに国民の知らない国家秘密を持つ＝漏洩禁止するのは許せない」と叫んでさえいれば、解決できる時代ではありませんし、国民もこれをよく知っています。
試験問題・捜査情報その他事前公開できない性質のものが多いし、事後ならば良いかと言うと、これも一概に言えない分野があることも明らかです。
「◯◯の場合にはどこまで開示するか否か」という分野ごとの議論の叩き台を示して議論してその線引きを巡って立場の違いがあるのならばこれを示して自己の立場の方が合理的だという議論をしてくれれば，理解し易い感じです。
秘密にする内容程度にかかわらず、国家が秘密を持つこと自体、民主国家制度に反して全面的に許されないという短絡的な声明をいくつ連発していても、実社会での解決にはならない子供の議論になります。
日本のロケット技術や原子力発電関連の技術情報・リニアモーターカー等の先端技術を５年〜１０年経過すれば、国民主権だから国民誰にでも公開すべきとなれば、先端技術が海外に流出して・・あるいはテロリストが入手して大変なことになります。
国家秘密の設定＝非民主主義・暗黒政治に逆戻りというストレートな図式的スローガンでは、今どき単純すぎるように思うのは，私一人レベルが低いからでしょうか？
世界中で軍事機密、ロケット技術や原子力技術等々を公開している国がどこにあるでしょうか・・
上記のような対象による区分けしないで国民主権国家だから国民は全て知る権利がある・・区分けする必要すらない・・秘密にすると暗黒社会になると言うのですが、このような論理によれば核兵器やロケット・兵器技術など非公開にしている国は、全て暗黒社会だというのがマスコミや文化人？の主張になります。
世界でこの種の技術情報を公開している国がどこにもない筈なのに、日本だけこれを公開するのをやめるとと暗黒国家になると言うのでは、論者の言う民主国家は世界どこにも存在しない架空のモデル（どんなモデルを理想としているのかも提示されていません）を主張していることになります。
これら先端技術の機密情報を１０年経とうが２０年〜５０年経とうが一定期間で一律公開していたら、国・国民の安全が保てません。
「そもそも各種兵器や原子力技術を持つこと自体が悪いんだから、原子力発電所や兵器の構造・設計資料等を公開して何が悪い」と言う意見ならば主張が一貫します。
そうなると反対論者の基礎思想は非武装平和主義の技術版に連なるのでしょうが、こんな独りよがりを言っていると、どこの国もテロリスト等への技術流出を恐れて兵器供与だけではなく、いろんな技術提携（共同研究）や情報提供すらしてくれなくなって大変なことになります。
日本の研究者がアメリカにいるときは、アメリカの秘密保護法・スパイ防止関連の適用を受けますが、帰国してしまうと日本でいくら情報を売っても日本の法律では無罪となるのでは、アメリカも研究員として受入れてくれないでしょう。
事前は駄目でも事後はどうかと言う問題では、いつかは開示すべきですが、５年ごとの見直しで何回でも更新される・・歯止めのない（更新回数を何回かに限定する規定のない）法案が批判されていました。
一定期間経過後と言っても、試験問題や入札情報の場合には、事後開示を義務づけても大した問題がないでしょうが、先端技術の場合画一・一定期間経過で開示を義務づけるのは問題です。