日中の対立激化によって、日本ではこれに対峙する海上保安庁の応募者が増えているのに対して、中国の場合、逆に危険な職務だということで尖閣諸島領海侵入を繰り返している海事艦要員の確保に困っていると報道されています。
このように考えると家族もいない独り者・・ならず者が強いのではなく、守るべき・帰るべき家族のいる兵士の方が最後は強いことが分ります。
ならず者が強く見えるのは行動原則・・道義による縛りがないから、相手が法を守っていて大人しいのにつけ込んで何をするか（どんな無法なことをするか）知れないので怖いだけです。
「気違いに刃物」と言いますが、相手が法を守らないし、刃物を振り回すか否かのルールが見えないから怖いだけであって、気違い（覚せい剤で狂っている人）や無法者を兵士にしたら強い訳ではありません。
檻から逃げたライオンやトラが恐いのは・・トラが市街地の道路を歩いて来ることを予想してないときに出くわせば・・いつ牙を剥くか知れないから怖いのであって、こちらも武装して本気で戦えば人間の方が強いに決まっています。
法に守られているので違法なことはされないとみんな安心して暮らしてきました。
日本では徳川幕府以来約５００年間も法に守られているので、滅多なことでは違法なことはされないとみんな安心して暮らしてきました。
日本国内では各人が銃で武装し自衛する必要のない安心社会が続いていたのですが、明治開国以来弱肉強食の国際世界に放り出された日本が国内安全を維持するために外壁の強化・・国防に励んだのは当然の帰結です。
津波が来れば、その後防潮堤の強化や避難準備に励むのが普通です。
敗戦後アメリカがこの外壁部分の秩序維持を約束してくれたので、国防の必要性が低下し国内秩序維持だけで良かったのですが、今やアメリカの約束が頼りにならなくなりました。
これに比例して近隣の国が国際法無視でドンドン実力行使して来る気配を示している・・・奥山に逼塞していたオオカミが市街地に出没してきそうな雰囲気になって来ました。
オオカミが奥山を出て来たり、トラが檻を破っていつ市街地を闊歩するか知れない状態になれば、こちらもいつオオカミが人家周辺に出没しても、トラが檻を出て来ても良いように武装準備するしかないでしょう。
イキナリトラやオオカミが市街地に来れば、無防備な民衆は逃げ惑うしかありません。
革新政党の中には無防備でもイザとなれば逃げれば良いと主張する意見もありますが、防衛準備さえしておけば人間の方がオオカミやトラより強いのは確かです。
同胞のために行動する意識のない民族社会では、ちょっと都合が悪くなればゴーストタウンにしてその町やムラを棄てて行く社会です。
アメリカが豊かで住み易そうだからとアメリカに移住した人々は、都合が悪くなれば直ぐにもゴーストタウンにして逃げて行くし、アメリカ全体が落ち目になればアメリカの国自体を棄てて外国へ行くのにためらいの低い人々で成り立っています。
中国では少しでも資金が溜まれば海外国籍取得に精出している人が多いのをヒラリークリントンが批判していましたが、実はアメリカは今豊かなだけでイザ貧しくなればそうなる点は中韓と同根です。
利益誘導的国民で構成されているアメリカ兵は、今までのような圧倒的兵力差がなくなり、同等あるいは僅差の兵力になれば，中国同様に脆弱さが露呈するでしょう。
アメリカの志願兵制度はやる気充分なので国防力強化になると宣伝されていますが、実際には黒人など貧困層が志願して一定期間従軍すると学費免除期待等の利益誘導で応募しているのが一般的（兵士の黒人比率が高いのは社会階層を反映しています）と言われています。
軍役は一種の貧困層対策に使われているのが現状です。
米軍兵士の多くは金のために志願しているに過ぎないのですから、命がけの戦闘行為になると弱点を曝すでしょうし、国民の成り立ちを考えれば戦争に限らず、国際交渉の粘り腰の強弱にもかかわって来る筈です。
アメリカは、圧倒的国力差のある状態下の交渉では、問答無用式の主導権を握れましたが、今後相対的大国に過ぎなくなって行くとタフな交渉には不向きな感じ・・オバマの外交に現れ始めています。

中韓が困っているときに逆に大成功していると宣伝し、アメリカが日本に対する非人道行為をしたことを隠蔽するために日本がやってもいないことを、米国が世界に宣伝し中韓に協力を求める・・，内政の失敗を隠すために中韓もこれを利用することで相互にメリットを得る・・スクラムを組んでいます。
これが米中韓の主張する戦後秩序です。
日本を何でも悪玉に仕立て上げる戦後秩序維持は、米中韓にとって国内不満をそらすための要石になっています。
戦後日本マスコミは、米軍占領時代に米軍の検閲を受けて唯々諾々と従って来た習慣から独立後も抜け出せずに、これまで米中韓の主張そのまま、国内報道して来たようです。
この延長線上で、米中韓両国を実態以上に持ち上げる報道姿勢（地上の楽園と賞讃されていた北朝鮮の実態は今や明らかですし、・・数千〜５０００万人が餓死していたのに大躍進政策の大成功報道・・文化大革命の賛美・・毛沢東語録の賛美・・韓流に対する過剰賛美報道等々）に連なっています。
これらは全て国民の草の根の交流が進んで大手マスコミ経由以外の情報が伝わるようになって来ると、マスコミが宣伝していたアメリカの虚像が早くから剥がされてきましたし、中韓両国の実態もネット媒体の発達で暴露されるようになりました。
今になっても大手マスコミは米中韓に都合の悪いことを隠して良いこと尽くめの報道ばかりをしているので、信用をなくし始めました。
この偏った傾向をネットで批判されても改めないので『おかしいな』と思う国民が増えて来てきて、暴力団幹部氏名の公表事例で言えば、NHK報道直後に英文原文の翻訳がネット報道される時代です。
御陰で私もこれを利用して１月４日にこのコラムで掲載しましたが、一見中立っぽいマスコミの実質的虚偽性がネットによって直ぐに暴露されるようになってきました。
マスコミがデータを加工せずに真実をそのまま伝える本来の使命に戻らない・自覚しないままですと、国民がその反動で実態以上に悪い想像・・それぞれの立場で非合理な想像を逞しく増幅するしかなくなります。
ヘイトスピーチがいけないのは当然ですが、・・デマ報道がいけないと言う抽象的批判以前に、こう言う現象はどう言う社会で起きるかと言う視点の検証こそが必要です。
・・情報不足社会・・例えば大災害時に通信が途絶すると民主国家でも流言蜚語が出回り易いことからして、不信社会でこそ発達するという基本原則に立ち返ることが肝要です。
福島原発被害直後に、せっかく巨額予算を組んで準備していたスピーデイの情報開示が迅速にされなかったことで、避難箇所指定が不合理決定されていたことが問題になっています。
民主党政権は中国漁船の体当たり情報を敢えて隠していたし原発事故時の緊急情報も伏せていたことから、同政党が秘密保護法反対と主張しても説得力がありません。
マスコミ自身が戦前（大本営発表）戦後（占領軍に協力し、その後は米中韓に都合の良い情報）を通じて情報を加工して不正確な情報を意図的に流し続けて来た結果、国民の信頼を失いアングラ的情報の方が信用されてしまう時代が始まっています。
この因果関係（自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
この因果関係（客観報道に徹すると言う自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
最近では、図書館にあるアンネの日記に対する連続破棄損傷事件が大きく報道されていましたが、犯人が捕まった途端にマスコミ報道が消えてしました。
安倍政権をナチスになぞらえる中韓政府の主張が起きると直ぐにこう言う事件が発生し、マスコミは中韓主張に呼応して（日本右傾化の象徴と）日本で大変な事件が起きていると大騒ぎして海外発信していました。
そもそも大規模災害や傷害・殺人等の事件ではないので、事件があってから動くのではなくマスコミが自発的（あるいはこんな事件が起きているから調べて見なさいというたれ込みがあって）丹念にあちこちの図書館に取材して歩かないとそう言う事件があちこちで起きていること自体が、自動的に大々的社会的関心を呼ぶことがありません。

戦後占領時には米軍による強姦事件などが大量にありましたが、日本政府が内々抗議する程度しか出来ず、報道規制で報道すら出来ませんでした。
今でこそ沖縄が日本統治下であるから、沖縄でたまに起きる性犯罪事件が大々的に報道されているし、ちょっとした事故（・・飛行機から部品が落下したなど）でも大きく報道されて米軍責任者がその都度謝罪していますが、返還されていなければこう言う報道すらない状態が続いていたことになります。
サンフランシスコ講和条約締結のときも同様で、ソ連を含めた全面講和以外反対と言っていると、米ソ冷戦下で不可能な条件設定ですから、その結果半永久的に日本はアメリカ占領軍の軍政下・支配下に置かれていたことになります。
このように過去の反対論が日本のために何を獲得目標にしていたか理解不能と言うか実態に合っていない（国益を害する）主張であったことが多いのですが、そのときに反対論を頭からバカ扱いして多数決原理／強行採決していると国内にしこりが残り取り返しのつかない事態になります。
意見が合わない度に相手を国賊扱いしていきり立って強行突破するのは、国内宥和にとってマイナスです。
双方いきり立っているときには、内容を明からさまにして（多数決で強行採決）少数派の顔を潰して国内分裂を誘うよりは、少数派のいやがることを密約程度にとどめておいて「将来の国民が適切な判断を下すであろう」とするのは責任のある政権担当者としては合理的選択です。
内政・国会の場合秘密に出来ないので論議を尽くしても少数派が納得しない場合には最後は強行採決しかありませんが、外交決着や政党内意思決定等には、（論議を尽くした後には幹部間の協議に一任という形での）秘密交渉が必須です。
この場合将来自分の方が正しいという判定が出る確固たる自信があってこそ許されることですから、興奮の収まった頃・・ことによっては５年から数十年経過後には必ず開示するべき性質のものです。
懐に入れるバックマージンの密約のばあい、これがバレたらその政治家の政治生命は終わります。
こう言う場合、無期限に秘密にしたい誘惑が生じますが、このような不合理な誘惑に協力する必要はありません。
PKO派遣に関連する機密情報で言えば、国会審議のためと言って国民全部に関連国の兵力配置図や携行兵器の種類から何から何まで資料を公開するのは自衛隊員のみならず関係国兵士を危険に曝すリスクがあるので秘密にすべきです。
派遣終了後５年ほど経過してしまえば、５年前にゲリラ群がどの地域に展開していたか友軍がどの地域に展開しどのような装備でイザとなれば何時間で救援してくれるかなど・・派遣すべきか否かの直前情報の秘密性が薄れてしまうのが普通です。
派遣軍の保有武器や配置関連など外国から貰った資料は、ある程度ボカスなどで段階的公開して行く方法が考えられます。
すべからく、政治決定議事録等（特定秘密に関する引用している設計図等資料を除いての意味です）は性質に応じて一定期間経過で公開して政治決定時の国会や行政判断等の妥当性を事後審査に曝すべきが民主国家の基本でしょう。
一定期間経過・・その判断が難しいですが、政策効果が終わって何十年もたっているのに第三国に知られると困るという場合は、正義の観念に照らして第三国に対して不道徳なことをしている自覚があると疑えます。
例えば極東軍事裁判の記録は本当に正しいことならば、最早速やかに開示すべきでしょう。
合理的必要な期間が終わってもなお公開を嫌がる場合、・・・特定秘密ではありませんが、単純な例として試験終了後のテスト問題開示反対論があるとすれば、試験問題の適否に関する合理的批判を避けたい心理があるとしか考えられません・・出題に自信がないことになります。
設計や警備・兵器等や研究資料情報等データ関係を除いた政治的な会議での発言議事録等は、（添付資料が機密兵器等の設計図等であれば資料自体の開示には別の判断が必要としても口頭会話を議事録化した程度は）一定の更新があり得るとしても、最長５０年前後を区切りにすべきではないでしょうか？
時代が変わり内容によっては５０年以上秘密にする必要な事案が増えて来れば、その時点で最長期間の改正をすれば良いことです。
アメリカが大分前に知財の保障期間を２０年ほど延ばして、プレスリーなどの版権を伸ばしたことがあります。
この見直し規定があると永久に公開できなくなるというのが、特定秘密保護法反対論の意見になります。
ただし今回の「特定」秘密保護法に関しては、安全保障に関する情報の中でも「特に秘匿すべき」情報に限定しているので、TPPなどの一般的な政治交渉議事録は普通の解釈では特定秘密に入りません。
ですから政治交渉過程が半永久的秘密になる訳ではありません。
この辺の批判意見は、すり替えっぽい主張になります。
「更新回数制限のない制度では反民主的だ」と言う反対論は、交渉議事録も特定秘密に加えるべきだという意見であるならば一貫します。