国際間紛争になると相手の国での裁判では不公平な裁判を受けるのではないかと心配するのが普通です。
まだ国際間の信頼が低いからでしょう。
個人・人間の智恵では進化している筈ですが、民族・集団とか国家の利害が絡むと信頼できなくなるのです。
国際間の管轄になると後進国の場合、裁判所の独立・・合理化が保障されない恐れが高いので、歴史的には一種の治外法権が要求されてきました。
島津久光による生麦事件があって、「切り捨て御免の法制度だ」と開き直られるのでは納得できない欧米の論理や裁判制度が確立されていないので公平な裁判が期待できないことが幕末の不平等条約の基礎となりました。
内外の制度上の格差が治外法権に繋がったので、明治政府は当初から司法制度の整備に努力し、その成果をアッピールして条約改正に苦労しました。
明治初期からの法制度の整備についてはボワソナード教授の招聘等で、精力的に法典編纂を進めた経緯については、07/29/05「明治以降の刑事関係法の歴史３（清律３）」以前後から08/31/06「刑事関係法（実体法）の歴史１６（旧刑法２）」あたりまで連載しています。
明治政府が先ず刑事方面の整備や裁判官の養成を始めたのは、こうした流れの一環でした。
欧米の要求があって、裁判は政府から独立していなければならないと叩き込まれて教育されて来た結果がそのとおりに出たのが、児島大審院長によるいわゆるロシア皇太子襲撃事件の裁判でした。
当時日本とロシアとの緊迫した状況下にあって、（緊迫下では当然国内右翼が・跳ねっ返りが発生します）折角親善のために日本を訪問した皇太子が１８９１年５月襲撃されたので、この処理を誤ると日露関係が決定的破局になるという恐れから、政府は皇族に対する罪と同様の厳重処刑・死刑を求めていました。
大審院は、政府の圧力をはねのけてロシア皇太子は天皇一族ではないと言う法理論どおりに一般の傷害事件として処理したのです。
後にオーストリア皇太子に向けられたサラエボの一発が第一次世界大戦の切っ掛けになったのですが、同様の先駆例が日露間であったのですが、日本では即時戦争に結びつかないようにうまく処理しました。
南下策として朝鮮を狙っていたロシアと朝鮮がロシアの支配下になると日本の国防上危険とする日本は、当時お互い強い警戒・牽制関係にありましたが、まだ日露間は決定的に悪化していなかったことも幸いしたでしょう。
これが有名な司法権の独立を守った大津事件ですが、中国や韓国の場合、戦争前のことは全て今まで国際条約で解決済みとして来たのに、日中、日韓が険悪になるとイキナリ日本企業に対する裁判を始めて韓国の場合その主張を認めました。
政府の意向を受けて裁判しているのは見え見えなのに、司法と政府は別だとうまく？使い分けているのですから困ったものです。
日本の大津事件の場合、目先の国益に反するかどうかはなく、本当に司法の論理のみで裁いた事件でした。
その場の短期的国益・ロシアとの険悪化を避けたい当時の国益を見れば、司法が政治におもねるべきだったでしょうが、ココで政治や国民世論をはねつけて凛とした裁判をしたことが、日本司法に対する国際評価を定めてこれが日本の遺産になっています。
現在アメリカの人種間紛争の裁判では、日系人判事が一番信頼されていると言われていることにも繋がります。
この後で書いて行きますが、先人の遺産（スターリンの北方領土占領と李承晩の竹島占領・北朝鮮の拉致事件、鄧小平以来続けた反日教育）が中ロ韓では現在政治にマイナスになっているのとの違いです。
この毅然とした判決が先進国で高評価されて、（シベリア鉄道着工によるロシアのアジア浸透に対抗する英国の政治的意味が背後にあったのは当然ですが・・）直ぐに最強硬派だった英国自身が欧米の条約改正機運を主導して行きます。

国内産業が疲弊すると職場が少なくなり、浮浪者が溢れ、することがない人が増えれば民心が無気力になります。
世界中が植民地と植民地を持つ国に二分化されて、際限ない収奪が進むと被植民地の産業構造の破壊が続く結果、世界中で強国と弱小国・民族格差・・文化の差が開く一方になりました。
植民地化によって関税等の防壁のない社会になると、イギリス・フランス等からの輸入攻勢で被植民地の事業主が倒産し経営者が夜逃げするような事態が増えて、その子世代では食うに困ります。
更にそのまた子の代には高度または中級の教育を受けられる人が少数化し、独立時代に中級教育を受けていた階層の多くが低級教育しか受けられなくなり、低レベル教育を受けていた階層は何らの教育も受けれないようになって行きます。
千葉で言えば地元商店街で酒屋や数カ所のレストランなど経営していた人が店舗を閉鎖して、入れ替わりに非正規系のファーストフード店長やコンビニ店長やマクドナルドの店長が赴任して来る社会になれば、地域社会の脆弱化は明らかです。
これが４〜５世代続くと地元文化にお金を出す余裕のある人が減り、文化人の比率が減り文盲中心社会になってしまう・・・・国全体が貧しくなれば文化の担い手（文化に金を使う人）が減り教育レベルが下がります・・・。
英仏企業との競争に敗れて事業倒産が増えて英仏企業の輸入案内人になった企業だけが生き残り、英仏等に抵抗して滅ぼされる地元豪族の中にあって、支配国とうまくやった支配に協力した豪族だけが生き残るのでは地元文化の担い手が減る一方です。
生き残った少数エリートの子息の多くは、（元々迎合主義者の子息です）宗主国の英仏等の首都へ留学し、その国の文化をまぶしいような気で受入れて帰国するのが普通です。
シンガポール国家創設者の李クアンユーが日経新聞に書いた「私の履歴書」にこの辺の気持ちが詳しく出ています。
土俗的なあか抜けない文化や踊りなどよりも、西洋のクラシック音楽やバレーやオペラをどんなに素晴らしいか・古くから地元にある酒やお菓子よりも、パリで飲んだワインやケーキが素晴らしいと自慢するのが普通です。
我が国でも横文字を縦にすれば博士になれる時代が長く続きましたし、私が成人したころは、何かあると「欧米では◯◯」としたり顔で講釈するテレビ番組が普通でした。
植民地争奪戦争は経済的には市場争奪戦争であり、支配服従関係に着目すれば帝国主義戦争であり、民族感情を基底に持って戦い侵略する結果、植民地の文化が劣化し続けることと相俟って人種差別意識を生み出し、世界中に民族格差を拡大する仕掛けだったことになります。
民族意識強調の時代に成立したアメリカ合衆国は、合衆国という我が国の名称にもかかわらず（正確にはUSAですから、合衆国ではありません）世界で最も人種別意識が強く、且つ実際に黒人に対する恐るべき人道差別をして来た国であるのは時代の申し子であるからです。
民族意識強調の最後の戦いを挑んだナチスが、ユダヤ人という標的を作ったのもその結果・必然であったと言えます。
日本の場合、支配地でもドンドン現地人教育に資金をつぎ込んでいたことから分るように人種差別目的ではありませんでした。
元々欧米の弱肉強食論理による餌食にならないために、アジアで団結しようと言うのが明治維新以来の国是ですから、協力者を増やすための国力伸張でしたから意味が違っています。
アメリカや中国が日本的自他愛・献身の精神を理解できないので、人道など問題にしない自分たちのどん欲な価値観で、日本も同じことをした筈と言う信念で悪宣伝をしたがるのです。
中韓やアメリカは、全くのデッチ上げを主張している自覚すらもないのではないでしょうか？

西欧との間でウクライナ取り合いの綱引き程度にしておけば、燃料その他多くの面で死活的にロシアに頼っているウクライナはロシアのご機嫌を損ねる訳に行かないので、程々につき合って行けた筈です。
実際今回のデモ等の騒動で追い出された前大統領は、直前までEUとの協定を結ぶ予定だったのを昨秋ドタキャンしてロシアとの協定を結んだたことが騒乱の切っ掛けになったのですが、彼としてみれば南欧危機で懲りたEUから緊縮財政の要求その他うるさいことばかり言って来るEUとロシアを両天秤にかけて破格の好条件を引き出してロシアと協定を結んだのは、それなりの計算があってのことでしょう。
これに負けずにEUが条件を緩めて来れば、そのときにまた話に乗ればいい程度の腹づもりだった可能性があります。
ウクライナにとっては、どっちつかずの方が双方から有利な条件を引き出せるのでそうした行動をしていた筈です。
EUとの協定をボイコットしてロシアと仲良くしようとしたことに憤激した民衆暴動で彼は追い出されましたが、政治家の奥深い腹の底は民衆には見えません。
ロシアが陰陽の介入をせずに民衆暴動を座視していた・・なす術もなかったように見えることが疑問ですが、EUとの競争上ウクライナに譲歩し過ぎたので損な取引だった（ご破算になった方が良い）と思って放っておいたのかも知れません。
こんな人口の多い貧乏国をEUと競り合って勝ちとったものの高い買い物に気づいた・・破綻状態のウクライナを抱え込むとロシア経済が持たないという冷静な計算が働いた可能性もあります。
ロシアとしては戦略的要衝であるクリミアさえ確保できれば良いのであって、図体の大きい貧乏国をまとめて抱え込むのは大損です。
今回の強行策の結果、本体のウクライナを敵に回して小さなクリミヤを手に入れただけですから、一見ロシアの大損ですが、逆から見れば必須のところだけ手に入れて貧乏な不採算事業を切り離したと見るべきかも知れません。
そのままであれば経済援助しなければならないウクライナを、クリミアの併呑によって文句なしの敵国に追いやってしまい、無駄飯食いを切り離してEUに任せて清々したとも言えます。
企業がお荷物の主力不採算事業を恩を売って切り離すようなやり方です。
マレー半島からシンガポールが独立したことやイラクからクエートが分離独立したことがあります。
中国だって沿海部が内陸から切り離して友好国程度にして独立した方が有利に決まっています。
ウクライナを完全な敵国に追いやったロシアの行動は失敗だったのか、計画どおりだったのかは歴史が証明して行くことでしょう。
西欧にとってはロシアの裏庭とも言うべきウクライナ取り込みに動き過ぎた・・（民衆暴動を煽って）露骨にやり過ぎたことが、ロシアの反発するチャンスを与えて貧乏国を（昨年秋まで要求していたきつい条件を突き付けられないまま）引き受けるしかなくなったのですから、やり過ぎの結果の貧乏くじだったと言うべきでしょう。
御陰で日本にまで奉加帳が回って来て日本が千億か１５００億の援助をすることになったと報道されていました。
中国成長鈍化やシェールガス期待→資源価格下落による経済変調でロシア経済は下降状態になっていて、支持率低下に焦っていたプーチンは、西欧のやり過ぎを捉えて、民族感情に訴え易い対外喧嘩に賭けたと言うのが一般的見方です。
しかし、穿った見方によれば、ウクライナの政変自体ロシアが（西欧が煽ったかのように見せかけて）裏で煽ってこれを攻撃材料にしてクリミアの切り離しに成功した可能性があるとすら言われています。
ロシアの対応がびっしり予定どおりと言わんかのように、一糸乱れず何の混乱もなく行なわれています。
兵員移動や住民投票その他がかなり前からの綿密な計画と準備がなければ不可能なほど手際よく進み過ぎていることと、ウクライナでイキナリ過激な暴動になって行った過程と前大統領がこれと言った抵抗（暴動制圧努力）をせずにあっさり国外脱出をした手際が良過ぎる不思議さがあります。