尖閣諸島が防衛範囲に入るかどうかの議論自体ナンセンスです。
隣国との戦争は９９％領土紛争と言って良いのですから、領土紛争には双方に言い分があるのが普通です。
（日本から見れば中国の主張は言いがかりでしかないと思う人が多いでしょうが、「盗人にも５分の理」というように言いがかりでも何かあるものです）
双方主張のどちらが正しいか不明だから、関係しない・・中国の方が正しいかも？ということで防衛してくれないのでは、何のための条約か不明です。
相互防衛条約とは、どちらが正しいか別として同盟国が攻撃されたら自動的に応援するものでないと意味がありません。
イザとなって「どちらが正しいか分らないから中立です」というのでは、同盟をしている意味があるでしょうか？
積極的に相手の味方につかないだろうという保険程度の意味がありますが、紙切れだけではなく、戦後７０年間も無償で広大な基地を利用させ、更には巨額の防衛分担金を払ってきました。
イザとなれば相手の言い分次第（そのときの自国の利害次第）というのでは、詐欺にあったように感じる人が多いのではないでしょうか？
韓国・中国が賠償代わりに巨額援助を受けて賠償請求権を放棄したのに、貰うだけ貰った後で、今になって個別の損害賠償の裁判をしているのと似ています。
尖閣諸島は沖縄占領当時米軍が軍事演習に使っていたし、日本に沖縄の一部として返還されたものなのに、今になってアメリカが中国の顔色を窺うのでは、安保条約って何のためにあるの？と言う疑問が起きて来ました。
日本訪問時間ですら間際まではっきりさせられないような政権では、イザというときにそのときの利害判断で、アメリカが日本より中国を選ぶとなる可能性を否定できません。
アメリカは日本では、上記のとおり尖閣諸島防衛にリップサービスしましたが、その日に飛んだ韓国では、直ぐに日本が慰安婦問題で韓国に謝罪する必要を発表しました。
この論法で言えば、南京虐殺を日本が認めて謝罪しないから日本が悪い・・中国に攻撃されても応援しないという口実が生まれそうです。
あるいは尖閣諸島が奇襲攻撃で占領されたときに日本に自制を求めたのに日本が騒ぐから戦争になったので「失望した」と言って応援しない方法もあり得ます。
アメリカは日本を発った（舌の根も乾かぬうちに）その日のうちに、慰安婦を認めろという発表をする国です。
こういう国が「何かあれば応援します」と言っても、応援しない口実は何とで
もなることをアメリカはその日のうちに証明しました。
アメリカから、尖閣諸島や沖縄は元々中国のものだった歴史を直視しろと言われれば、日本は（史実に反していても）口惜しくともこれを飲むしかないことになるでしょう。
アメリカの意見を認めないならば、歴史を無視している日本の方が悪いのだから、中国によって日本全土に対する核攻撃されても仕方がないでしょうとなり、日本全土が占領されても日本が悪いことをしているのだから仕方がないとなってしまう可能性すら否定できません。
不正を押し付けられた極東軍事裁判を受諾するしかなかったことの繰り返しです。
これが日本にとって最悪事態と思えますし、中国にとっては最善自体ですから、これ（太平洋２分論）をアメリカに求めて交渉し・アメリカ資本をドンドン受入れていると思われます。
アメリカは靖国参拝を直接に批判しないで、これをやると中国と険悪になるからやめた方が良いと折角忠告しているの安倍総理が参拝をしたことが良くない・・「失望した」と持って回った批判しています。
韓国が無茶なことを言っても、しても、これに文句を言うと日韓関係のために良くないと言っては、日本批判をしていますが、これが嵩じて来ると 以下のようになって行かないかと言う心配が杞憂ではなくなる可能性がありそうです。
中国がちょっとくらい日本領土をかすめても「我慢すべきだ」というのに忠告を聞かずに日本が反発・反撃するから余計中国を刺激して中国に攻められるようになったのだ・・日本の方が悪い・だから安保条約に従って日本を応援しないという論法すら成立しそうです。

英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。

大津事件以降英国が金子堅太郎を公法学会会員にしたりして、法律家の間に条約改正に必要な資料配布等のアドバイスを繰り返して前向きになって行ったことが、地道な原動力になっていたことが分ります。
法律家を通じた信頼関係がこの後の日英同盟の基礎になって行き、日本は欧米の治外法権を強制されている反独立国から独立国へ、更には日清／日露戦争を経て強国へと脱皮できた基礎でした。
治外法権等を撤廃した日英通商航海条約が1894年7月16日で、そのわずか半月後には自信を持った日本は日清戦争開戦→強国への道を歩むことになったのです。
ローマは一日にしてならずと言いますが、明治の条約改正実現も地道な人材育成努力と政治交渉の総合力で獲得したものでした。
政治家の努力もさることながら裁判実績で先進国の信頼を受けるようになって行った・・今で言えば中小部品企業や個々の企業人の一人一人の誠実さが、日本経済や日本人の信用を支えているのと似ています・・。
今では後進国の裁判制度が信用できなくとも、露骨な差別・不平等条約の強制が許されないので、先進国は賄賂や政府の意向でどうにでもなる後進国政府相手に法治主義ではなく人治主義だと揶揄しながら対応に苦労しているのが現状です。
韓国や中国が政治の思惑次第で国際条約無視の裁判・・条約で権利放棄したのに裁判の蒸し返しを堂々と行うようになると「どこの裁判所でも良いでしょう」とは言えないことが分ります。
TPPの裁判管轄の取り決め条項がTPP批判論根拠の１つになっていますが、TPPで裁判ルールまで決めようとしているのは、不透明な後進国での裁判排除・・裁判ルールの共通化を狙っているのかも知れません。
将来国際的に裁判官の公平・均一能力が保障されるようになったとしても、国際間の場合距離コストも大きなハードルですが、言語能力差による有利不利が大きいので、管轄の決まりは実際に大きな意味があります。
契約時の合意が優先されるようになると、大企業・・先進国優位の裁判管轄になり易いのが難点です。
日本国内で言えば、消費者は大企業の決めた長文の印刷された約款に反抗できずに（殆ど読まずに）署名して（読んでもそこだけ反対だから携帯や電子レンジを買わないとは言えないで）購入しているのが現状です。
TPP参加してもしなくとも現在既にどんな契約でも、国際間でもめ事があればどこかの国で裁判をする体制になっています。
TPPの裁判条項だけ取り立ててアメリカで裁判されてしまうのは大変だと大騒ぎしているのは、ちょっと乱暴・・反対のための反対論と言うべきかも知れません。
国際裁判システムの合理化・・国益を守るには、外国での裁判では不利だという感情論では解決で来ません。
何でもアメリカの陰謀というアメリカ支配に反する勢力は、アメリカで裁判されたら大変だと煽ってTPP反対論を展開します。
明治の条約改正運動の下地になった裁判制度・公平な裁判官や法律実務家の養成に努力した結果、奏功したのを参考にすべきです。
日本企業の海外進出は当たり前の時代ですし、個人でもネットで気楽に海外に注文する時代ですから、国際的な法律問題を抱える時代は目の前に来ています。
子供の養育連れ去りに関すンルハーグ条約が批准されたことを紹介しましたが、誰もが関係者になる時代です。
今後は国際的裁判紛争が増える一方であることは明らかですから、これを忌避しているのでは国際化の進運に乗り遅れること必定です。
国際的訴訟専門家の養成（外国語である程度渡り合える法律家を一定程度養成すべきです）や制度努力を待つ・・すりあわせて行くべきで、我が国にとってTPP交渉参加の功罪とは別の喫緊の研究・政治課題であるべきです。
国際的な会計基準や金融ルール等の策定を見れば分るように、ソフトやルールの統一は冷静な議論の結果ですので、中国の武力による威嚇は意味を持たずに、経験豊富な先進国有利な体勢になり勝ちです。
訴訟に関する国際ルールが策定されることは、日本は先進国の一員として合理化によって得する場合の方が多いと考えられます。
世界の活動をピラミッド型に喩えれば、日本はピラミッドの頂点グループに入っている筈です。