通州事件は、１７日現在のウイキペデイアよれば以下のとおりです。
「1937年（昭和12年）7月29日に中国（中華民国）の通州において、中国人部隊（冀東防共自治政府保安隊）による日本人への襲撃が行われ、日本人居留民および日本軍部隊・特務機関が襲われて、日本人らが大量虐殺された …」
この事件記録の虐殺部分を日本軍による南京虐殺事件が実際にあった証拠として転用して、でっち上げしていると言われています。
ベトナムだったかマレーシアでは植民地支配に反抗〜反抗的だった植民地人に対する政治犯を収容していた監獄島が（日本支配下でこれらを解放しましたが、日本敗戦後再び植民地政府によって再利用された）今も史跡として残っているようですが、北朝鮮や中国では今も政治犯強制収容所は盛んで現役です。
共産党時代のソ連では、スターリンによる粛清による粛清で、収容所列島とも評価されていました。
現在のウクライナ・クリミア紛争で知られているように、トルコ系現地住民が反抗的ということで大多数がシベリアかどこかに強制移住させられて惨憺たる苦難を受けていると報道されています。
今回のウクライナ事件でこれがタマタマ明るみに出ただけで、その他多くの民族が大変な目に会っていることは想像に難くありません。
中国共産党も政権掌握後（競争相手がいなくなった以上やりたい放題になる傾向の政権です）シベリア開発に協力するためと農民から土地を奪う（農地の国有化推進目）両目的のために、シベリアへ数百万〜５００万人規模で強制移住させたと言われています。
共産党政権にとっては、国民の気持ちなどどうでも良い・・工場の機械備品というスタンスです。
中国共産党の支援を受けたポルポト派の支配したカンボジアでは、支配に不都合だからということで文字の読める国民と言うことだけを基準に十把一絡げに大量処刑・・死刑（正確には公平な裁判がないのですから殺人行為でした）にしたことでも知られています。
現在中国で良く知られているところでは、法輪功に対する弾圧があります。
危険思想である法輪功信者として強制収容されると拷問の末、臓器摘出されてこれが大量に市販されているということですからおぞましい限りです。
公式な臓器提供者数とは桁違いに大量に出回っている・・手術が施行されていることから、法輪功支援者の主張でこれが分って来た面があります。
中国に限らず共産党政権では、人民は搾取すべき植民地支配対象人民と同視すべき対象と考えていることは間違いがないでしょう。
共産党政権＝中国政府においては最大の仮想敵・警戒すべき相手は（その前に権力闘争の政敵があるでしょうが・・）人民であり、その次はウイグル・チベット族であり、その次は（撹乱工作して政権転覆工作をしかねない）アメリカであり、日本は攻撃の標的にはなるが敵にはならないという便利な存在です。
中共政権にとっての日本は、反撃を出来ないように縛られている上に政権転覆を仕掛けてくるリスクのある敵ではなく、言わば国内不満をそらすために使える便利な標的でしかありません。
日本は中韓政府にとってはサンドバッグみたいな存在です。
中国政府にとっては、国内不満が鬱積してくれば鬱憤ばらしに日本叩きをすれば良いし、日本から投資が減って不都合になれば政府高官が日本特使に会ってやれば、大喜びしてまた投資を始めるポチみたいな存在で、何のリスクもありません。
会う条件も中国が反日行動や尖閣諸島侵犯行為を反省したからではなく、日本が靖国参拝の誤りを認めれば良いと横柄な態度が表明されています。
（１８日の日経朝刊１ページと３ページ）
韓国も自分が天皇に対する無礼な発言をしたことや竹島占領を頰っ被りしたまま、安倍政権が慰安婦問題を認めて謝罪する態度を示せば円満な関係に復帰できると偉そうな条件を付けています。
日本が遂に怒り出した結果、日本叩き方式は単なるサンドバッグではなく、リスクのあることが分った筈ですが、中韓両政府にとっては国内で反日教育をして来た結果今更これをひっ込めると弱腰批判を受けてしまうので、引くに引けなくなって来たのが今回の騒動です。

日本の消費者が危険でも安ければ良いと選んでいるのではなく、国民に分り難い形であれば、業者が「少しでも安いものを」と大量に輸入するので中国から野菜に限らず毒餃子等食料品の輸入が増え続けています。
業者にとっては毒餃子事件のように直ぐに被害が生じれば企業リスクがありますが、（水質汚染や土壌汚染の場合は水俣病のように直ぐには分らないので）１０年続けて食べれば危険という程度ならば、どこのファーストフード店で食べたのが原因か、どこの企業の仕入れた食材かも不明になるしホーレンソーが悪かったのか大根・人参が悪かったのか誰にも分りませんので、企業リスクがないから（違法食品の疑いがあろうがなかろうが、）１円でも安い食品輸入を続ける姿勢になるのでしょう。
外食を続ける怖さはココにあります。
ココで違法の疑い・違法食品という意味は、（高官に対する賄賂・コネ等で形式的には法規制をクリアーしているとしても）実質的違法（潜脱）状態を意味して書いています。
中国にも一応知財保護規制や公害規制があるし、土壌汚染規制や食品衛生基準があるでしょうが、これを守らない・・守らなくとも政府にコネがあれば取締を受けなかったり合格してしまう社会であるから、実質違法コピー製品・食品が溢れる社会なっている実態を書いています。
違法コピーが法で公認されているのではなく、規制法があるものの事実上野放し状態が世界中で問題になっているのです。
公害も規模が巨大になって、海を隔てた日本にさえもPM２、５が飛来する時代ですし、重金属汚染下で生育した野菜を食べた豚肉等が日本に知らぬ間に大量に輸入される時代ですから、「汚染された食品でも労働環境無視や環境破壊下での製造も、中国人民が健康被害を受けるだけだから良いか」と言う時代ではなくなっています。
今後は世界基準あるいは最低日本基準の公害規制適応認証や労働環境等認証等を受けたもの以外は、盗品同様に買わない・買っては行けないという運動や規制が広がれば、人権侵害や公害の広がりも防げるしデフレ脱却の道筋が着くでしょう。
中国の経済成長は国民生活水準引き上げのための経済成長ではなく、国民・環境を犠牲にして国威発揚・自慢するためのハリポテ成長ですから本末転倒ですし、（裸の王様がいつかは風邪を引くように）いつかは無理が出て来ます。
消費税増税のための駆け込み需要や補助金政策はこの間に将来の需要を先食いする弊害が知られていますが、中国の場合、目先の利益のために国民の健康や・国土汚染による健康被害発生等の損害発生を先送りして来た政策です。
目先の金銭欲にくらんだ先送りの付けが回り始めたのです。
中国に将来性があるどころか、国土や人民を食いものにした先食い政策でしたから、今後その付け（公害の蓄積が限界）が回って来て大変な事態が待っています。
既に中国ではガン村という地域があちこちに発生していますし、（水俣病等で明らかなように）重金属汚染効果が出るには長期間かかるので、まだ現実化していない予備軍的地域がその他一杯あることになります。
低賃金による輸出攻勢が出来なくなり、公害対策コストを惜しんで国土を極限まで痛めつけて来た結果国土が荒廃してしまった現在・・中国政府にはどのような打つ手があるのでしょうか？
大気汚染は時間の経過で他国へ拡散して行きますが（日本は大迷惑）、何のためらいもなく汚染し続けた結果の土壌汚染は簡単に隣国に拡散して行きませんので、自国内で責任を取るしかありません。
重金属汚染土壌は短期間ではどうにもなりませんから、何を作っても恐ろしくて食べられません。
日本の場合重金属類の工場廃液が（工場は原則海岸線に立地しています）海に放出されて重金属類を蓄積した魚介類を食べた人（最下流域と水俣湾）に発生したのですから、基本的に土壌汚染の影響は軽微でした。
中国の場合内陸での希土類の採掘や内陸部の工場廃液の垂れ流しその他による土壌汚染ですから、これが徐々に大陸内を下流域に浸透して行く（・・まだ上海等沿海部大都市に効果が出ていないので政府対応が鈍い）のですから大変です。
もしかして国を棄てて日本へ移り住もうという計画があって、日本攻撃の準備しているとすれば迷惑な話です。

当時の報道では、日系企業で働く労働者数は約１０００万人にのぼると言われていました。
それだけの国内産業の操業が止まると、納入業者・仕入れている企業その他の関連産業の混乱は半端なものではありません。
http://biz-journal.jp/2012/10/post_918.htmlによれば、
「中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠」
の題名で掲載しています。
ま、特定の立場で書いている面もあるので、真実は分りませんが・・。
日系企業を痛めつけて操業不能にすると日系企業が自主的に日本本国に協力するために中国国内でゼネストをして、中国内部を痛めつけているような効果が中国国内で生じます。
このために中国は日系企業を全面弾圧することは不可能で、オバマ大統領の対ロシア制裁が西欧諸国に大した害のない程度しか出来ないのと同様で、象徴的にいくつかの日系企業を大げさに血祭りに上げて日系企業に対する萎縮効果を狙うしかなかったと思われます。
数年前の対日暴動で、パナソニックなど象徴的企業を狙い撃ちしたのもそう言う視点・・脅かす視点だったと見るべきでしょう。
数年前の対日暴動では何の被害も受けなかった日系企業の方が多かったと（嘘か本当か分りませんが）今になって報道されています。
しかし、このやり方は却って中国にとって不利な結果になりそうです。
このやり方は、日本右翼が中国進出はこんなに危険だと宣伝して中国への投資をやめるように宣伝していますが、彼らに代わって中国政府自身が日本企業に対して危険だから来るなと宣伝してくれているような結果になります。
以前ヤクザが公衆の面前で弱い者イジメの暴力を振るって「どうだ！」と粋がっていることが、彼らにとって却って自分に損なことをしている自覚がないのが不思議だと書いたことがあります。
店でダニのように言いがかりをつけていれば、その場では不当な利益を少しは得ることがあるでしょうが、大きな目では世間を狭くし、誰もマトモにつき合ってくれなくなって、人生総合で見れば損なことをしていることになります。
2014-4-24「中国の学習能力４（反日行動の損得）」で、商船三井に対する差し押さえ事件を書きましたが、目先の暴力行為や嫌がらせはトータルで損することが国家の歴史の浅い中国ではまだ理解できないのです。
ところで、経済制裁というのは相互に経済交流があるからこそ効果があるのですが、往復２００万ドルの交流があれば双方１００万ドルずつ損失が起きる関係です。
ですから制裁とは言うものの双方同額の損害が生じますので、制裁する方とされる方の経済規模格差が余程大きくないと強力な実行が不可能です。
世界対イランの場合、何百倍の格差だから全面実行が可能だったことになります。
イランと取引が出来なくなってもの殆どの国にとってはホンの何％の被害でしかありませんが、イランにとっては村八分にあんれば９０％以上の効果があります。
ロシアにとってウクライナに対する分だけ天然ガス禁輸できれば、（ウクライナにとって被害甚大ですが・・）ロシア経済にとって小さな被害ですから簡単に締め上げることが出来るでしょう。
しかし、西欧へのパイプラインがウクライナ経由ですから、パイプの口を締めるとなれば西欧への全面禁輸となりますから、ロシア自体が収入の大方を失ってしまいますので、（ロシア政府収入の過半を占めると言われます）ロシアの方が参ります。
中国の経済規模になると中国に経済制裁・禁輸すれば、禁輸した方にも同額の損失が生じる以上は、おいそれとは実行できません。
アメリカや日本が自分にダメージが少なくなるように中国との経済交流の規模をドンドン縮小して行って、全体の５％以下に引き下げてから全面禁輸しても５％の被害で済みますが、（日米合計経済規模が中国の２倍としても）中国にとっても１割しか被害がないので制裁の効果が限定されます。