政治運動には相応の政治目的（実現すべき利益）がある筈ですが、現時点で非武装国家論死守によって誰が損をしどこが利益を受けるのかという視点が必要です。
正確に言えば、日本の平和を守ることはどの勢力にとっても日本の利益ですが、平和を守る方法論の違いがあるだけです。
自衛をすることによる外部からの侵略を守るべしという意見と、自衛力の必要がないと言う意見との違いですからどちらも平和国家論です。
平和を守るための方法論の違いに過ぎないのに、非武装論者だけが平和論者であって、自衛力充実論者を反平和主義者と勝手に決めつけているのは論理飛躍があります。
非武装論・・国家秘密をなくして情報筒抜けが良いという各種反対運動家は自己の主張が、如何にも平和擁護と同義・イコールであるかのようにすり替えた上で、自衛力充実論・戸締まり必要論者を反平和主義者・・侵略主義者/暗黒社会実現論者であるかのようにすり替えて宣伝しています。
平和憲法死守論者の論法に従えば、世界中で軍備を擁する国や相互防衛条約を締結している国は侵略国家となってしまいますし、個人で言えば警備保障会社と契約している人は、犯罪者予備軍？ということになり兼ねません。
彼らの論法に従えば、国内に警察官が要らないか、必要としても拳銃等の武装を禁止しなければ、拳銃発砲事件が絶えず発生して却って事件が多発することになります。
彼らも（警察不要論を聞いたことがありませんので）警察力の充実不要論ではないとすれば、国内・・国民同士は信用できないので武装警察官が必要であるが、異民族に対しては公正と信義を信頼して・国際的警察官役は不要だし自衛する必要がないと言う二重基準を用いていることになります。
身内には家のカギを預けて出入り自由で良いが、他人には家のカギを預けたくない人が普通ですが、彼らは逆の主張をしています。
隣人〜世界中の人を信頼しあう社会が理想かも知れませんが、そうは言っても世界中の人に対して自宅に自由に出入りしても良いとは言えないものです。
「最近用心が悪いのでカギをつけたい・ガードマンを頼みたい」と言うと、平和憲法死守派から「お前は反社会的・反平和主義者だ、喧嘩を好むのか？」と言われているようなものです。
彼らの独りよがりな論法を、殆どの国民が相手にしなくなっているのを、彼らはまだ理解していないようです。
勿論いつも多数派の赴くところに従うのも沽券にかかわることですから、孤高を守るのも１つの生き方です。
「家にカギをかけるな、ガードマンもいらない、家の秘密を近隣・海外に解放しろ」と言う彼らは誰・どこの利益を守りたい・・推進したいのでしょうか？
この種の主張者は外国人の参政権を認めろという勢力とも重なるようですし、彼らの意見が通る社会になれば、外国人が自由に入って来て日本の大事な秘密を自由に手に入れたい勢力の利益が守られることは間違いがないでしょう。
人権という視点から見れば外国人も日本にいる限り、基礎的人権を守ってやる必要があります。
（日本人の子供と差別するのは継子イジメしているみたいで可哀相です・・差別しなくとも基礎的学力等で差があるのは可哀相ですので、これを引き上げるにはかなりの資金負担が生じます・・だからこそ、むやみに外国人を入れない方が良いと言う意見をこのコラムでは書いています）
しかし、「居住して税を納めている以上は、参政権まで認めろ」となると、中国人や韓国人が大量に押し掛けて来て日本の国益に反する主張をするリスクがありますから、基礎的人権を認めるべきだという人道的対応とは１線を超えた主張になります。
アメリカの地方都市で慰安婦増が設置されて行く経緯を見ると韓国系アメリカ人が有権者の仮に５％〜１割しかいなくとも、政治家にとっては、その１割のまとまった票を敵に回したくないという政治行動に駆り立てるのです。
今のところ在日韓国人には公式には参政権がありませんが、在日系信者が多いと言われる（真否は分りません）創価学会を母体にする公明党が参政権付与に積極的と言われていることからも分るように、直接の参政権がなくとも一定の政治権力？を行使するような実態が既に生じています。

アメリカは自力で友好国の安全保障を（日本等の自助努力による補完がない限り）「完全には」出来なくなったことから、中国がこの隙をついて既存秩序破りに動き出したのが現在アジア情勢です。
警官が来るには来るが直ぐには来られないとか警官一人では強盗を追い出す力まではないので家人と協力してならば可能という状態です。
こうなれば、自分の家族を守るにはある程度自衛するしかないのは理の当然ですし、自力だけではおぼつかなければ隣組で連帯して（集団で）強盗や山賊に対抗するしかありません。
それでもどうにもならないとなれば外部から助っ人を頼むしかない・・太平洋の彼方のアメリカに応援を依頼するのが（数日前の上海での習近平の演説） 何故悪いのか、理解できません。
戦闘力のない農民が１００人集まってもどうにもならないとなれば、村を守るために戦闘集団を雇った映画７人のサムライのパターンです。
ココで集団自衛権の議論が出て来ます。
「政府が憲法解釈を変えるのは違憲だ」という変な議論を最近読みましたが、解釈を変えるのがいけないと言い出したら最高裁が判例変更すること自体違憲になってしまい、最高裁の存在意義がなくなります。
法解釈というのは、これを支える社会実態の変化にあわせて解釈変更して行くことになっています。
古くはチャタレイ事件における猥褻性の判例・・判断が社会意識の変化によって徐々に効力を失って行きましたし、最近の事例では非嫡出子の相続分差別が違憲か否かに関する連続した最高裁の判例です。
何回かにわたって最高裁が合憲判断を繰り返してきましたが、昨年だったか遂に違憲判例となったものですが、これはまさに社会実態・法律用語で言えば「立法事実」の変化に合わせて、最高裁内での違憲を主張する少数意見が徐々に増えて来て最後に多数意見になったものです。
この判例の変化は、判事の人材が入れ替わったことによるのではなく、この間に社会実態の変化がかなり進んだことがこの判例定着性の評価になっています。
（判例評釈など学説は概ね・・と言っても１つ二つしか評釈を読んでいませんが・・非嫡出子差別に対する違憲判断に対して肯定的評価になっていますが、その理由とするところは社会実態・意識の変化をどう捉えるかと言う視点であってゲスの勘ぐりのような判事の個別的思想傾向を論じたものではありません。）
自民党内保守派は当初反発していましたが、思想信条の問題というよりは社会実態の問題とする上記学説の動向などを参考にしたらしく、最高裁の判断に従って法改正する方向に変更したと報道されています。
判例変更の理由をこのように読み解くと、１０〜２０年前から違憲を主張していた人が１０〜２０年前から正しかったのではなく、（むしろ当時の社会実態に合っていなかったとすれば間違っていたことになります・・）今の判決を獲得した人がジャストミートした・・正しいに過ぎないことが分ります。
逆に言えば２０年前に合憲だと主張していた人が、今の時代・実態を見て（時流にあわせて)違憲と言うようになっても変節したことにはならないということです。
いつも喩える例ですが、野球のボールが届く前にバットを振れば空振りですし、その次の人がちょうど良いところに来たときにバットを振ってホームランになった場合、俺がそのタマを狙って早くからバットを振っていたが空振りしたと自慢しても仕方のないことです。
寒くなって多くの人がオーバーを着るようになれば、温かいうちからオーバーやセーターを来ていた人が正しかったと言えません。
非嫡出子相続分差別の違憲の判断では、現時点を基準にすることから、それ以前は合憲だったことを前提にその前の相続事例には適用がない（・・過去の相続事件が全部やり直しになるのではない）ことを上記判決では明記しています。
昨年暮れに大阪地裁判例ですが、地方公務員災害補償法に関する違憲判決が出ていますが、これも考え方は同じです。
遺族年金は女性の場合年齢制限難しに受給できるのに妻を亡くした夫の方は５５歳まで受給権がないと言う規定の合憲性が問題なった事件です。
上記判例は、法制定時の昭和４０年代の専業主婦率等当時の男女差と現在の社会状況を詳しく比較した上で、非正規雇用が多くなっている（その他育児休業が男子にも認められているなどいろんな制度変更が書かれています）現在では、男性だからと言って５５歳まで受給権がないのは非合理な差別に当たると判断したものです。
この判例の思考形式も法制定時は合憲であっても、当時と現在では社会状況が変わっているから今は差別する合理性がないので違憲だと言うものです。
上記のように法解釈は社会実態の変化に合わせて変化して行くべきものであって、解釈を変えるのは恥ずかしいことではありません・・法は万代不変のものではないことを前提に、いろんな事件でしょっ中判例変更を求めて裁判しているのです。

中韓は日本相手にやりたい放題やって来たので、彼らは内部から価値観が蝕まれて来たことに気が付かないのでしょうか。
彼らは国内的には専制政治の強制力・・馬を鹿と言いはって来た歴史があり、日本相手に黒を白と言い張って押し通して来た経験しかありませんので、世界でもこれが通用すると誤解してしまっているとすれば、日本の教育能力は大したものです。
この経験によって両政府ともにやみくもに日本の陰口外交に徹していますが、こういうことをすれば普通の個人間の交際を考えても自滅行為であることに気が付かない程、アマちゃんになっているのが分ります。
ベトナムとの衝突でもベトナムがぶつかって来たと当初言い張っていましたが、ベトナムからビデオ映像を出されて大恥をかきました。
日本相手だと日本は相手の立場を慮って行動するのが普通（相手にあまり恥をかかせない交渉術が主流）ですから、政府は映像など一切出さずに「善処して下さい」と言うばかりでしたから、中国はそれで味を占めていたのです。
日本の長年の中国に対する教育効果が、肝腎の世界中監視の中でのベトナム相手の大勝負時にまともに効果が現れたことになります。
中国では鄧小平の遺訓として「韜光養晦」『有所作為』（弱いときにはぺこぺこしておいて力がついたらやり返す）・そのときが来たとか言って自慢していると言われますが、もしもそうとすれば日本を欺いてうまくいったと国家ぐるみで自慢するなんて智恵の浅いことこのうえありません。
ただし上記解釈は曲解であって、真実は「出しゃばらず身を処して、なすべきことなす」程度の立派な生き方を示しているに過ぎないと言う意見もネットに出ていますし、実際一国の最高指導者がそんな低レベルな遺訓を残すとは到底考えれません。
原文に当たる能力のない私にはどちらが真実かよく分りませんが、言葉の意味は時代によって変わって行くものですから、そのような低レベル解釈が世界で幅を利かすようになったのは、現在中国の傲慢な行状・態度が原因であることは確かでしょう。
国内矛盾誤摩化しのための日本叩き策は、赤ちゃんがおむつの汚れや空腹でぐずったときにおむつ等の取り替えやミルクをやらないで、大きな音を立てて注意をそらしてびっくりして泣き止むのを期待しているようなものです。
あかちゃんを驚かして一旦泣き止ませるような効果を期待する日本叩きでは、一定時間経過しても、おむつ等取り替えてやらない限り・・空腹ならばミルクを与えない限り・・体調異変があるならばその解決をしない限りアカちゃんはもっと激しく泣き始めますので、本質的解決にはなりません。
誤摩化してばかりいるとどうやってあかちゃんの気持ちや体調異変を早期理解するか等の育児能力が身に付かないままです。
中韓両府は、内政の失敗をして国民が不満を持つようになれば失敗の原因を探り不満解決に努力するよりは・・イザとなれば、日本叩きをすれば良いという安易な姿勢に長年頼ってきました。
日本叩きによる解決方式に頼っていると、国内矛盾の解決がおろそかになってその能力が身に付きませんし、（日本にとって半永久的に真の競争相手に成長できないという安心感がありますが・・）不満が蓄積する一方ですので、反日行動も毎回次第に刺激を高める必要があって、エスカレートする一方になります。
戦後７０年近くも繰り返され、しかも次第にエスカレートして来ると、大人しい日本人も「いい加減にしろ」と怒り出したのが、１昨年夏の李大統領発言や尖閣諸島での中国漁船体当たり事件でした。
日本の怒りに対して韓国では「日本は大国だった筈なのに懐が浅くなった」と嘆く声が当時聞こえてきましたが・・深謀遠慮としては中韓を甘やかしておく方が長期的には日本の利益であることは相違ないと思われます。
昔から「金持ち喧嘩せず」と言いますが、余裕のあるときは鷹揚に構えている方が良いのですし、余裕が無くなれば少しのことでも目くじら立て、言われるとおりに祝儀を弾んでいられなくなります。
体力のある限り中韓を甘やかしておく方が良いでしょうが、そうも言ってられなくなった・・日本の懐が浅くなったと言う韓国の批判・嘆き節は正解と思います。
日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。