ネット情報では韓国の個人金融負債が年々増え続けている状況が報じられています。
金融負債がドンドン増えている状況については「一般人の生活水準１（韓国」）Published July 27, 2014で紹介しました。
現役世代にとっては、大手企業従業員が高度成長期待・・マンション値上がり期待に乗って高額ローンを組んで転売目的でソウル近郊の高層マンションを次々と買っていた場合値下がりが始まると売るに売れなくなります。
資金力のある人はこの先もっと値下がりすると思えば損切りしてでも処分できますが、資金力のない・・目一杯ローンで買った人は、1割値下がりしただけでも損切りして処分することが出来ません。
困って仕方なしに給与全部使い切るような高額ローンを払っているうちにもっと下がってしまい、どうにもならなくなってしまいます。
売ることも出来ず、ローンを給与等では支払い切れずに銀行以外からの借金が増え続けると言うお先真っ暗の状態になってから５〜６年経過していますから、年老いた両親の面倒を見るどころの余裕がない状態です。
韓国におけるここ数年の個人負債の増加傾向は、マンション下落が続く中で、５〜６年家計を切り詰めて払って来たが遂に負債を払えなくなって来て借り増しが始まっている状況が見て取れます。
転売が出来ず借金だけ残っていて無理して払って来たが、資金力の弱い順に年数経過で支払に困るようになって（銀行が貸してくれなくなって）町金・ヤミ金に頼ったり借り換えによる負債増加が始まります。
ヤミ金に頼るようになると→金がないでは済まないので返済が出来なくなった家庭（世代的に５０台）の娘の売春婦世界進出や高齢者自殺が増え始めたと見るべきでしょう。
企業の場合業績不振になるとすぐに経営危機→金融危機の連鎖で社会が大騒ぎしますが、その分解決・効果が早くなります。
個人にバブル後遺症を押し付けた場合、（お腹の調子が悪いのに荒療治しないで先送りしているようなもので）個々人は普通（一家の主が病気しても）５〜６年持ちこたえられるようになっています。
韓国でこの５〜６年個人金融負債が増加し続けているのは、バブルの後始末を個人に押し付けて来た咎めがじんわりと出て来たからではないしょうか？
韓国では実物資産中心で、金融資産が少ない特徴が言われていますが、要は少しでもお金が入ると投機（金儲けに走る）につぎ込んでしまう社会性・・民族性を表しています。
明後日のコラムで韓国の金融資産を紹介しますが、その割に多いじゃないかと思う方が多いでしょうが、韓国の場合財閥社会ですので、金融資産の多くが財閥系オーナーに属していて庶民比率がめちゃに少ない内実が重要です。
先ずは韓国の個人負債増加率を紹介しておきましょう。
韓国の大手中央日報の発行しているハンギョレ新聞日本向け電子版である以下の記事からの引用です。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/12917.html
「李明博政権で家計資産格差5.7倍に拡大」の題名です
原文入力:2012/09/27 20:54 修正:2012/09/27 20:55(688字)

「2006年から2011年の間、所得下位20%(第１分位) 家計の純資産は1億1571万ウォンから9401万ウォンへと2170万ウォン(18.8％)に減少した一方で、上位20%(第５分位) 家計の純資産は５億1913万ウォンから5億3258万ウォンへと1345万ウォン(2.6％)増加した。第５分位純資産増加率は全家計の増加率(1.6％)を上回った。
また、全家計の負債増加率は資産増加率よりはるかに高かった。5年間の家計の資産総額は5.9％の増加に留まったが、負債総額は31.8％も急増した。」

上記は１１年までの統計ですが、更に負債が増加して最近の報道では１３年末には日本円で１００兆円に迫るとか、越えたとか大きく（増加率アップ）報道されています。
韓国の個人債務が大変な状況と言うあちこちのネット報道に触発されて、私もこのシリーズを書いているのですが、客観データ（朝日新聞の慰安婦報道と同じで、３０年ほどしたら誤報でしたと言うことになるかもしれないですが、一応韓国大手の中央日報の報道ですから信用して引用しておきます）は上記のとおり１１年までの分しか私には分りませんでした。
これによると債務増加がココ1〜２年のことではなく、５〜６年間ずっと債務が増え続けて来たことが却って分りました。

中国は本当の軍事行動を起こして負けたら政権がつぶれてしまうので、尖閣諸島でちょっとだけちょっかいを出して、国内では反日暴動を起こしてみて・・、様子を見たと言うところでしょう。
韓国と違い中国は一応逃げ道を残しているので、大人の行動をしていると言えます。
逃げ道を残しているつもりとは言え、やってみるとこれの効果がない・・むしろ反作用の方が強くなって国内的に格好がつかなくなって（却って恥をかいてしまったでしょう）困っていることも事実です。
さしあたり、何らか意趣返しをしないと収まらないので、自分は表に出ないで背後で応援する・・韓国の日本批判に歩調を合わせて恩を着せておくことにしたのでしょう。
韓国に歩調を合わせても中国には大した利害がないので方針転換が簡単としても、その代わり中国にとって、韓国に歩調を合わせても国内不満そらしにはほとんど効果がないことでもあります。
（安重根の記念館を作っても中国国内政治にメリットはほとんどないでしょうから、対日関係では将来のマイナス効果だけ抱え込むことになりますが、その程度のことをしないと反日暴動して格好がつかなくなっている中国政府としては、何らかの意趣返しをしたいと言うことでしょう）
中国は裏で応援する分には方針転換に柔軟性があって有利ですが、韓国は正面切って日本批判をして歩いているので、どうやって終わりにして良いか分らないので困っています。
政治家の世界は言質を取られないように多様な決定の選択肢を残しながら発言するものですし、まして国家を代表しての発言ならばなおのことですが、韓国政治家はこの原理が分らないか、未熟なのかも知れません。
これまでいつも最後には、（裏で韓国がぺこぺこして来て「日本が表向き謝ってくれないと政権が持たないので何とか協力してくれ」と言って来て）日本が表向き謝る形で解決してくれていたので、何十年もこれにこのやり方で成功して来たので今回も繰り返しが利くと誤解して始めてしまった失敗と思われます。
今回韓国は官房長官談話を悪用して海外攻勢をかけた・・禁じ手を使ってしまった以上は、今後日本が表向き謝った形にしてくれと土下座して謝って来ても、そのビデオを公開して良いと言わない限り、どんなに頼まれても、もはや二度とこう言う裏取引に応じることはできません。
アメリカも裏では内々こうした解決を強要して来ていると思いますが、こう言う解決を裏で強要して来たアメリカ自身が、国際的には、「日本政府が謝っておきながら今更否定するとは・・」と言う韓国の論法に同調してアメリカ議会では慰安婦決議までしていると思います・・ことで、日本人は怒っています。
この裏工作を暴くための「検証作業」を韓国もアメリカもいやがっているのです。
歴史事実の実証研究を拒否しているのが韓国であり、アメリカです。
如何にアメリカの強要が裏であっても、今回は国民の怒りは半端ではないので、今の政府はこれに応じることは出来ないでしょう。
プーチンは鮮やかなクリミア編入程度で喝采を浴びて直ちに矛を収めていれば、プーチンの鮮やかな一方勝ちで終わったでしょうが、そこで終わりに出来なかった（国民はそれでは納得しなかったのでしょう・・）のがプーチンの誤算です。
ウクライナの泥沼紛争に足を取られていると、国費の無駄遣いが続くので国内経済が良くなるどころか余計内需不振・・国民の苦境が拡大しますし、欧米からの経済制裁効果・・これは時間がかかりますので・・長引けばボデイーに利いて来てプーチンの方が参ってしまいます。
軍事費に税金を使えば軍需産業は潤いますが、同じお金を使うならば内需拡大用の公共工事・・インフラ整備にお金をばらまいた方が関連産業が多く広く恩恵が行き渡る外に、（古い公共施設を新しくするだけでも利用者の利便性が上がります）出来上がった立派な設備を多くの国民が使えて恩恵を受ける層が広がります。
日本の場合真珠湾攻撃だけで終わりにしたくとも自分で終わりに出来なかったのですが、（アメリカは日本が「窮鼠猫を噛む」挙に出るの待ち構えていたのですから・・終わりにはしてくれません）プーチンの場合クリミアだけ編入して終わりにで来たのですから、さっさと終わりにしてしまえば、遠くの欧米は手も足も出なかったでしょう。
中国はこの様子を見ているので、本気でやるときは尖閣諸島を奇襲攻撃で占拠して、それ以上一切攻撃せずにいて、日本が奪回のために攻撃するのが悪いと言う変な論法で死守する方針で来ると思われます。
世界は事なかれ主義ですから、そうなるとさしあたり休戦を要求して来て、日本は占拠されたままの既成事実を受入れざるを得なくなる可能性があります。
日本は現地駐屯軍をおかない限り無人ですから中国による奇襲占拠を防ぐ方法がないことを以前書きましたが、この結果自衛隊は昨年から離島奪回作戦の上陸演習を米軍と繰り返しています。
尖閣諸島維持するには、休戦を要求される前の短期間奪回作戦の成否にかかっているからです。

中国分裂（期待）論は、割拠状態になるのを期待しているのでしょうが、そこまで至るには容易ではないし、分裂国家状態実現可能性は滅多にないし、割拠状態に移行するまでの間日本にとって非常に危険な期間となります。
割拠状態が安定するまでは、兵器補給が死活問題ですので外国勢力を味方に付けたい意欲も高まります。（台湾政府は米国兵器の補給があって独立を維持できています）
他方で、競争優位に立つためには、民族意識鼓舞が常套手段ですから、それぞれの軍閥が兵器補給に関係のない特定外国人・企業排撃を強化宣伝が始まります。
今の中国が経済危機意識の高まりに比例して反日教育の熱を上げるようになったのと同類です。
中国では、経済危機発生に備えて長年反日教育をして来たのですが、反日では余計経済が駄目になって内政危機になることが分ったので、今のところ仕方なしに小休止気味です。
ところが、ナマの軍事衝突段階では長期的に見て経済にマイナス効果が出るか否かよりは、目先の戦闘に勝つこと・・支持者集め・・兵士補給が優先になります。
このときに既存の反日教育に乗っかるのがリスクが少ないし、合理的（省エネ）ですから標的として日本人が選択される可能性が一番高いので、日本は要注意です。
この間、各軍閥が個性発揮してくれて、特定軍閥が日本を贔屓にしてくれれば良いのですが、日本の援助を受けると敵対勢力から、格好の攻撃材料にされてしまいます。
抗争が激しければ激しいほど横並びになって反日競争になる可能性が高くなります。
横並びで反日を強調するようになると、他との違いを出すために（残虐行為の好きな中国の場合）日本人に対してどのような残虐行為をやっているかの残虐競争・・日本企業に対してどのような排撃行為しているかの宣伝競争になりかねないので、非常に危険な状態が予想されます。
嫌中韓派の期待どおりに習近平政権が弱体化するよりは、習近平の汚職摘発名目の粛清・恐怖政治が成功して恐怖政治国家に落ち着き、社会が停滞したままにしておくのが日本にとって一番有利ではないでしょうか？
マスコミでは相手国を豊かにするのが平和共存に最適であるかのように宣伝しますが、それは良く言われる中韓の回し者の意見でしかありません。
中韓の場合、日本侵略・・日本人奴隷化を基本目標にしている国ですから、彼らが反日教育をやめない限り彼らが豊になるように協力するのは、日本人をその内に彼らの奴隷にしてしまう策略に組することになります。
韓国が日本の協力で豊かになり、競争力のある企業が出来て来た途端に傲慢になったことを知るべきですし、中国が少し力をつけただけで対外侵略を堂々と始め挑戦的になったことを教訓にすべきです。
韓国は虎視眈々と日本侵略を本気で狙っていますし、（韓国の軍備は日本を標的にした装備を中心に充実強化しています）中国はまだ勝てないことが分って自重しているだけです。
中韓が反日教育姿勢をあらためない限り、豊かになれば日本侵略欲が強くなるだけで危険ですから、協力しない方が良い・・恐怖政治でも何でもやって自分達で発展阻害し合っているのがちょうどいいのです。
豊かになれば礼儀を知って、大人しくなる国民性ではなく、豊かになれば傲慢になり、無茶苦茶やって良いと思っている国民ですから、日本の価値観で接しても意味がありません。
古代ローマ人と現イタリア人とは同じではありませんし、アメリカインディアンとアメリカ人は同じではありません。
諸子百家時代の民族と今の中国人が同じと限りません。
日本にはいろんな思想のエキスが入って良いものだけを大事にして来たのですが、中国現地人はその内悪いものだけ好んで承継して来たようなところがあります。
同じものを見ても、良い部分を見る人と悪いことばかり見る人がいるように、民族によって、受け止める方向が違うのです。