宗教界の規制について言えば、本物か、宗教を騙っているだけかについては、ポルノのような善悪基準がないので、我が国でも、ほとんど野放し状態（宗教法人にすれば相続税もかかりませんし、いろんな免税されます）ではないでしょうか？
韓国では誰でもどこ（アパートの1室）でも、キリスト教会を設立できるので、教会や牧師だらけ・・怪しいことをしていると言われています。
報道界は、憲法で言論の自由が保障されていて何らの法規制も不利益処分も受けないことを良いことにして（邪悪な目的遂行のために）名誉毀損にさえならなければ民族誹謗の虚偽報道のし放題（自己規制しない）となれば、どこかで大きなしっぺ返しが来るでしょう。
慰安婦報道の誤報問題の外に今、ホットな問題になっているのは原発所長だったいわゆる吉田調書報道の信憑性です。
韓国でセウオール号沈没事件で客を放置して逃げた韓国船長やクルーズのモラールの低さが国際問題になっていたときに、朝日新聞は、日本でも原発事故のときに所長命令に反して９０００人だったが逃げてしまったとする、すっぱ抜き記事を世界中に発信してこれが問題になっています。
それまで過酷な原発事故にもかかわらず怯まず戦う現場職人意識の高さを誉め称えていた世界世論は朝日の大きな報道によって急速に冷めてしまい、他方でセウオール号事件での韓国政府追及の韓国世論が急速に沈静化してしまいました。
慰安婦問題に限らずこの朝日の報道も日本を貶めるために意図的に誤報したのではないかと言う疑いが持ち上がってきました。
政府もこの疑惑に答えるために、重い腰を上げて事故調査委員会での吉田調書の公開に向けて動き始めました。
公開された結果、仮に朝日の虚偽報道が再び明らかになっても、政治は生き物ですから、騒ぎが治まった後であれば、韓国政府としては危機回避には大きく役立ったことになります。
この問題が明らかになって、仮に朝日の虚偽報道体質が明らかになっても、刑事告訴も何も出来ません。
日本国民はモラルの低い国だと世界中に流布された印象植え付け効果は、元に戻らず日本国民の評価が貶められたままですし、韓国政府だけがピンチを切り抜けられて助かって終わりです。
朝日新聞がこういうことをしょっ中繰り返しているとすれば、新聞社は、何のために存在意義があるのか分りません。
朝日新聞は朝日新聞のためにあるのであって、日本国のためにある訳ではないと開き直ればおしまいです。
世間では不買運動が効果があると思っている人が多いようですが、それは逆効果でしょう。
経営が苦しくなれば当然お金が欲しくなるので、中韓系の広告が中心となり、外国資本が堂々と朝日にテコ入れするようになります。
言わば赤旗や聖教新聞あるいは、新華社日本支部のようになりますが、外形上党派性を隠したままで日本の新聞社形式であるのを利用してドンドンと低レベル道徳事件が大量にあるかのような悪宣伝し続けると、却って日本民族の尊厳を傷つける役割になります。
（どこの国にも不心得者がいますし殺人事件もあります・・要は比率の問題ですが、あたかも不心得者・不道徳者が蔓延しているかのように教も日本d寝こういうことが起きましたとそう言うことばかり大々的に世界へ発信する事は噓ではないでしょう。）
電波系は許可業ですから、外国資本を入れることが出来ないので、客離れが起きてフジテレビは韓流報道を自粛するようになりましたが、朝日は読者離れによって苦しくなれば在日系企業の広告や外国資本に頼れば良いと思っているから、自己批判・・一切の反省をしないまま乗り切るつもりでしょう。
朝日新聞の慰安婦報道誤報に関する池上彰氏の連載コラムの原稿に、朝日に不都合なことが書かれていたらしく、掲載拒否されたことで、池上氏は、朝日との継続的コラム掲載契約破棄したと言うニュースが大々的に昨日だったか報道されています。
週刊誌広告掲載再拒否と言い、自己に不都合な報道を拒否する偏った朝日の姿勢は、新聞社の気に入らない論客を干しさえすればいい時代ではないので、国民に直ぐ知られてしまいます。

中国では、改革開放政策の成功によって、時流に乗って儲けたり私腹を肥やせる政府・共産党幹部は天文学的資産を溜め込むことが出来るようになってきました。
当面は恩恵を受けるのは特定のグループだけにしないと、みんなに配るのは無理があるのは発展途上の国では当然のことです。
この経済実質に合致する政治体制が開発独裁政治です。
キャッチアップするのは模倣で足りるので、民意を聞きながらやるボトムアップよりは独裁指導力の発揮の方が効率が良いだけではなく、取り巻き（政府高官や党幹部）や直接役に立つ者にだけ儲けを配る方式もこの段階では合理的です。
場所的に言えば、特区制度で一部地域のみ生活水準を引き上げて高層ビル林立する差別化政策です。
韓国では地域限定はしないものの財閥とその関係者集中方式ですから、中国の国有企業と幹部集中方式と結果は似たり寄ったりです。
鄧小平が提唱した方式そのものですが、一定期間経過して儲けて贅沢する人が多くなってくると、儲けから疎外されているその他大勢が不満を持ち始めます。
全員貧しい方が不満が起きませんが、一部特権階層・地域のみが豪奢な生活・・巨額資産の蓄積や外国への資産隠しなどがスマホ等で広く知られるようになると不満が広まります。
このために第二段階として特区だけではなく、上海等沿海部の旧来の大都市へ成長の成果・恩恵を広げて行き、人的には大幹部のみではなく中小幹部、更にはその取り巻きにも不法利益のお裾分けをして来たようです。
裾野が広がれば広がるほど、その接点で損をする人が増えますので、政治意識の敏感な人だけでなく政治意識の低い庶民にまで不満が具体的に広がって行きます。
コネで一流大学に入れたり、一流企業へ就職した友人よりも自分の方が優秀なのに、アリ族になって地下室で寝泊まりするしかないという不満を持つ人が出てきます。
最高権力者等極く少数の贅沢・・あるいは特権だけならば・・庶民は目の前に見たこともないので偉い人は相応の贅沢している筈だし、その子供が特別扱いされていること自体は当然と言う諦観もあるし、政権批判者の追求言論を取り締まってさえいれば良いし、仮にたまに幹部の私腹肥やしが公になっても国民は「そんなものだと知っているので）そんなに腹が立ちません。
距離がある場合、庶民がたまに権力者に触れたり、立派な屋敷だったりすると腹が立つのではなく却って「すごかったよ！」と行けなかった同僚や周辺に逆に自慢する対象で・・畏敬の念を持つ傾向すらあります。
司法試験受験科目で、政治学原論を勉強していましたが、そのときに為政者の統治方法には、被支配者に親近感をとる方法と絶対的な距離感で畏敬の念を植え付ける方法で支配する方法があると習ったことがあります。
接しる人が少なければ、たまに会えた人は感激するし目のくらむような豪奢な王宮が必要装置です。
江沢民や習近平に直接会える人は今でも少ないでしょうが、お金や利権分配の方は周辺を通じて裾野が広がっているので、どの段階の人も自分よりより少し良い思いをしている身近な人に対する不満が渦巻く状態になっています。
接点＝境界付近の不満が広がればその境界線の人を更に分配対象・・仲間に引き入れて行く・・分配の裾野を広げて行くことが出来る間は良いのですが、成長が停滞すると（懐に入れる資金が増えないので）際限なく裾野を広げて行くことが不可能になります。
この辺の理は、「アラブの春」発生の原因・・原油収入分配力が細ったから・・限界に来たからではないかと言う視点で連載しました。
リビヤ等アラブ諸国はイスラエルとアメリカを敵視してアラブの大義を訴求することで乗り切っていましたが、カダフイ大佐はアメリカと仲直りすることによって、外敵がなくなってイキナリ求心力を失ってしまいました。
北朝鮮の将軍様も、日米と円満化すればすぐに求心力を失なって政権はガタガタになるでしょう。

韓国の財閥系オーナーが借金している訳がないので、借金は庶民中心ですから国民数で割ったのでは実態が分りません。
昨日紹介した中央日報の記事では、資産増加率より借金増加率が高いのですが、資産増は財閥（例えばサムスンオーナー１族が株価上昇等で）が殖やし、債務は庶民が増やしていることが想定されます。
昨日紹介した統計期間中に増えた資産は財閥系・・上位何％が殖やして債務の方は下位何％の人が増やして来た・・２極分化が進んでいたことが分ります。
韓国は日本が超円高で困っている間、経済好調だった筈ですが、その果実は外資や財閥オーナーが取得していて庶民に及んでいないこと・・労働分配率や社会保障負担率の低さが問題です。
韓国庶民の苦境・・老人の自殺や若い女性が売春婦になって海外進出していることが、世界中で問題になり始めた時期と個人負債増加現象が世界に知られるようになったのと反日のエスカレーチなどが同時進行している現象をパラパラと報じるのではなく、それらの事象に着眼してその共通の因果関係を読み解くべきでしょう。
一方でGDPに対する貿易黒字比率が大き過ぎて、IMFから勧告を受けている異常な状態です。
即ち国家運営の健全性のためには一定の黒字が必要としても、GDP比６％を越えているのは（スターリンが国民を餓死させてまで穀物輸出していたほどではないにしても）異常過ぎるので、せいぜい２％くらいに抑えるべき・と言う勧告を受けています。
内需不振を輸出で補っている・・国民不在政治をしている象徴として、国際的に見られているのです。
タマタマ今朝の日経新聞２ページには内需不振を輸出に頼る韓国経済の行き詰まり・日本の失われた２０年が始まるのか？と言うムード的記事・・だから何を主張したいの意味不明の記事が大きく載っています。
大手マスコミは論旨不明のムード的記事を流して徐々に世論誘導・洗脳して行くことが多いのですが、これもその１パターンです。
私の論旨は韓国では、個人の債務が次第に膨らんで行き多くの庶民が苦しんでいること・格差拡大に、韓国の経済不振や政治困難→反日行動エスカレートの原因があると言う主張ですから、個人が豊かな日本と同じ結果になる訳がありません。
大掛かりなバブル崩壊の割にダメージを受けたのは企業や金融機関であって、個人金融資産がほぼ無傷？で残って、逆に増加し続けていた日本との大きな違いです。
日本はこの間「失われた２０年」と揶揄されながらも個人が豊かになり続けたのに対して、韓国や中国は個人が苦しくなる一方と言う大きな違いがありますから個人が豊かな日本の「失われた２０年」の真似は無理でしょう。
昨日紹介したようにこの２〜３年は個人負債増加が破局的状態になっていることから、李前大統領や朴現大統領はなりふり構わず反日に走るしか政権維持の方策がなくなってしまったのではないでしょうか？
日本のバブルの場合、日本人個々人はあまり（勿論一定割合でいましたが、率が少なかったと言う意味です)投機に走らなかった・・踊っていたのは、不動産屋と金融業者中心だったことが中韓との違いです。
少子化問題でもマスコミの宣伝に踊らされないで、着々と少子化に邁進している国民は賢明であると書いてきましたが、バブル景気に踊っていたのは不動産業界とこれに貸し込んでいた金融業界が中心でしたので、これらの連鎖倒産が経済に与えるショックが急激でした。
個々人は必要な自宅は年齢が来て仕方なしに買うことがあったとしても、投機売買にあまり（当然少しはいました）関係しないで堅実でした。
弁護士業界もバブル最前線のいろいろな取引に関与する立場でしたが、自分もその気になって投機に参加した弁護士が全くいなかったとは言いませんが、多くは堅実に仕事だけしてきた結果、バブルによる増収の恩恵だけ受けた人の方が多かったと思われます。
弁護士と言う士業に限らず我が国では、金儲け目的で行動することを恥とする文化があるからです。
要は国民の基礎的価値観と金儲けを明からさまに公言して羞じない人間がどれだけいるかの構成比率の問題です。
バブル絶頂期に買うべき年齢が来て仕方なしに高額マンションを買わされた人は購入後のバブル崩壊で損をして気の毒な印象ですが、考えてみると投機用ではない自宅用ですから、６０００万のマンションが、３０００万円に値下がりしても、元々売る予定がないので、日常生活には何の関係もありません。
（バブル崩壊したからと言って最寄り駅から１０分の距離が２０分になったり、４LDKが２DKに狭くなった訳でもなく居住条件は変わりません。）
日本の場合、２０年にわたり物価下落が続いていたので固定資産税も下がるし生活費が下がって行ったのに対して、サラリーマンの場合、給与は下がらないので、生活は逆に楽になったただけでした。
この結果日本はバブル崩壊後個人金融資産は増え続けたのです。
長期デフレ・円高の結果、殆どの人の生活水準はバブル崩壊後約２倍に上がっていると言う意見を「失われた２０年」等のテーマで何回も書いてきました。
私の直感ではなくデータを紹介しておきましょう。
個人金融資産に関する推移を以下の記事から引用します。
以下のグラフは引用元の削除によって消えてしまうらしいので、文字で書いておきますと前年比上昇は５年連続で１３年末は１６４５兆円になったと言うグラフと説明です。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kojinkinyushisanか引用です。
※記事などの内容は2014年3月25日掲載時のものです
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。前年を上回るのは５年連続。