アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

中韓両国は、日本を敗戦直後の武装解除状態＝何をされても文句言えない奴隷状態に永久的におくこと・・真の独立を許さないことを目的にしている米国の占領思想を引き継ぎたい意欲を元々隠してはいません。
韓国は元々大統領自身が「千年の恨み」と公言しているように、日本への報復意欲を隠していません。
中国がまさに尖閣諸島を手始めに、沖縄諸島全部の武力占領への意欲を剥き出しにしているのが昨今の情勢です。
非武装論者は武装すること自体憲法違反だからと言う理由で、どうやって外国の侵略を防ぐかの議論さえさせたくないようですが、このまま思考停止していれば、中韓に好きなように占領されてしまうのを呆然とみているしかなくなります。
中国軍が南西諸島でことを起こせば、そのスキに韓国は壱岐・対馬から九州への侵攻を始めることは必定・・既定路線になっている様子です。
（韓国大統領の頻繁な中国首脳会談をみると）中韓同時侵攻の密約ないし阿吽の呼吸が出来ているとした場合→言わば元寇（朝鮮人・高麗軍と南宋軍の連合でした）の再襲来リスクが迫っている状態ですから、日本は備えを怠る訳に行きません。
大分前から、北の現実的脅威が薄れて来たことによって、韓国軍装備が陸戦よりは海戦（対日侵攻用）中心に代わって来ています。
米軍の韓国軍指揮命令権を韓国軍への返還要求が具体化して来ていましたが、日本侵略に突っ走るには米軍の指揮権があったのでは、都合が悪いので、邪魔をなくしておく遠大な構想だったのかも知れません。
無抵抗平和主義で中韓軍の蹂躙に委ね、西洋歴史の独露によるポーランド分割のように、中韓両国に分割占領されるとどうなるでしょうか？
モンゴル（高麗軍）襲来では対馬等の占領地では一人残らず手のひらに穴を開けられ繋がれて、奴隷として連れ去れたと言われています。
壱岐・対馬からの攻撃軍の主力は高麗軍・朝鮮人でしたが、今の韓国人の方が千年の恨みを教え込まれている分怖い感じです。
アメリカ占領下でも日本人の多くが占領下で米兵や韓国人にレイプされても検挙出来なかったし、統計さえ作れないでヤミに葬られていました。
アメリカの戦後の虚偽宣伝に合わない日本の資料はみんな焼却を命じられていたこと明らかになりつつあります。
中国の占領地では、モンゴルの場合、文字が読めるかどうかの基準で文字の読める人は皆殺しになったことをモンゴルから日本へ帰化した人が自分の親世代を事例にして書いたり講演したりしています。
この海外応用編が、カンボジアでのポルポト派の前代未聞の大虐殺です。
カンボジアの大虐殺の場合、国際注視の状況下で行なわれたために海外で知られていますが、これは中国共産党の指導下であの温和なカンボジア国民がイキナリ大虐殺に走ったのです。
ポルポト派による大虐殺の責任を問う法廷が開かれていますが、本当の責任者はこれを強制した中国共産党幹部です。
ウイグルやチベットの悲惨な状態は言うまでもないことですが、日本が中国の支配下に入ったらアメリカの占領時代よりももっと悲惨な状況が待っていることは明らかです。
日本が占領されれば、元々日本人に対する報復意欲満々の中韓両国ですから、何の恨みもなかった今のチベット族やウイグル族以上の弾圧を受けてしまう・・彼らに過酷な奴隷支配されてしまうことが明らかです。
中韓両国は日本を占領した場合、日本人に対する残虐支配正当性を世界中にアッピールするために、１昨年から頻りに日本に酷い目にあったとアッピールしてきました。
民主党政権成立によって日本侵略が現実日程に登り始めたことから、平行して侵略した場合の日本民族隷属化の下準備行為・世界世論工作を怠りなく始めていることになります。
本当に想像するだけでも恐ろしい思想を持っている国々です。

多くの国では国家の基礎軸を変えるような憲法改正は、革命的騒乱状態の結果新憲法が制定されています。
フランスでは憲法の大幅な改正の都度第４〜５共和制などと、新国名が出来ていますし、タイでもクーデターの後に新憲法制定ですし、エジプトなども新憲法制定は大騒乱の後です。
騒乱まではないとしても、憲法は重みが違いますので普通の法律改正のように毎年のように簡単に改正が決まるような性質のものではありません。
目の前の緊急事態への対応を問われているときに、５〜１０年以上かかる「憲法改正してから考えましょう」と言うのでは、「現実対応するな」と言うのと同じです。
まして非武装平和論者の多くが護憲論者でもあり、憲法改正に必要な手続き法の整備に着手することさえ強硬な反対論者であることが普通ですから、なおさら不可能です。
集団自衛権必要説に表向き賛意を示しながら「憲法改正が先だ」閣議決定変更反対・・（前自民幹事長石破氏のような）意見は、結果的に何も出来ない、何もしないで相手のナスがママに傍観しているのが正しいと言う結果を求めていることになります。
結局本音では「中国の好きにやらせておけば良い」と言う意見を持っていることになります。
政治家は学者ではないので、その言うことのもたらす結果に責任を持つべきですから、石破氏は憲法改正まで何もしない方が良いと言うのは、集団自衛権反対論者と同じ結果を求めていることになります。
彼が集団自衛権の具体化をになう新設の安保法制閣僚就任を辞退したのは、正解と言うか、もしも受諾していれば実質反対論者が政策遂行責任者になって矛盾するところでした。
イラクやアフガンへの派兵について考えれば分りますが、「派兵協力するのに賛成だが先に憲法改正が必要」と言えば、実際にはその間に派兵の必要な時期が終わってしまうことは誰の目にも明らかでした。
だから、憲法改正が先だと言うと間に合わないのが分っているので「日本は非協力だ」とアメリカが怒ってしまうので、憲法改正しないでイラク特別措置法が成立したのです。
現に直ぐに解決しなければならないことが起きているときに、本気で効果的な行動をしようとすれば、憲法改正論では間に合わないことは誰でも分っていることです。
今回の尖閣諸島有事に際して、「憲法改正があるまで対応するな」「議論もするな」と言えば、日本はその間何も出来ないし、いろんな準備すら出来ないので、事実上「中国のやりたいようにやらせろ」と言う意見と同じになります。
非武装平和論＝護憲論者・・内容如何にかかわらず憲法改正に反対であると言う勢力が「憲法改正が先に必要」と言うのもおかしな意見ですが、「憲法改正が先に必要」と言いながら「自分たちは内容にかかわらず常に反対ですよ！」となれば、集団自衛権反対論者による集団自衛権議論・必要か否かの議論先送り論・思考停止要求と同じです。
こうした批判・思考停止論が日本を支配するので、中国が戦端を開いても日本は殆ど無抵抗なのですぐに占領出来ると言う意見が、親中韓派文化人を通して中韓に伝っていたようです。
日本が防衛するか否かの議論すらして良いのかと言う入り口段階で小田原評定を続けていれば、思考停止状態に陥っている合間に「迅速に占領してしまえば勝負あり」と中国の方針が決まっていたようです。
まさか集団自衛権閣議決定変更にまで進むとは思わなかったようで、中韓では慌てて判で押したように日本の軍国主義精神の復活化がアジア世界に不信感を呼び起こしていると言う紋切り型の日本批判論を展開していました。
日本のマスコミは、これを大規模に引用して（アジアで孤立したら大変じゃないかと言わんばかりに）援護報道していました。
肝腎の東南アジア諸国が中国の強引な軍事行動に恐怖感を抱いて日本の助けを求めている状態ですから、そう言う国々に対して日本の軍備強化が危険だと言う報道を臆面もなくすること自体が、日本マスコミや中韓の非常識さの世界発露となって恥をかいている状態です。
朝日のでっち上げ慰安婦報道や南京虐殺報道に中韓が便乗していた結果、今になって恥をかきつつあるのと同じです。