憲法改正手続法の制定が事実上禁止されている状態の実際的効果については、憲法に選挙権を書いていても選挙法の制定をしない限り、選挙権が絵に描いた餅に過ぎないことを2014/09/13/「国民主権と護憲論の矛盾２」に書きました。
日本は１９４５年ポツダム宣言受諾に伴う武装解除以降・・武装解除の延長となる「陸海空軍その他の戦力はこれ保持しない」と言う憲法を強制されて、その憲法改正手続法がないまま、平成２２（２０１０）年まで約６５年以上もやってきたのです。

憲法

９条
1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この間、改正手続法がない以上は、権利実現の方法がない・・法律上自前の憲法を法的に持つことが出来ない状態におかれて来たことになります。
自前の軍隊の保有も憲法制定権も否定されているのでは、・・法的には植民地にされていたようなものです。
憲法改正手続法が出来ても、なおアメリカの影響力があってイキナリ戦後秩序をそっくりひっくり返すような憲法が改正出来る訳ないので、実質的に自由に改正出来るようになるには、なお３０年前後の期間がかかるのでしょう。
この間、自立出来ないように自衛力が弱小のままに抑えられて来た・・事実上アメリカの植民地的支配下におかれていたことから、イザとなれば友好国（宗主国アメリカ）に応援を頼むしかない状態におかれて来ました。
そうとすれば、「イザと言うとき日本も応援します」と言う相互防衛条約を友好国（アメリカ）と事前に締結しておく必要があります。
友人関係も同様で、自分の都合のときだけ付き合ってくれと言って、相手の都合に付き合わないのでは、友人関係が壊れてしまいます。
まして映画を見に行ったり食事のお誘い程度の交際ではなく、軍事協力する方は自国民の生命を危険に曝す以上は、事前に相互関係を築いておくことは必須です。
古来から、独立国家間で相互性のない軍事同盟は皆無と言っても良いほどです。
（日本がアメリカに完全従属・事実上の植民地支配を受けていたこととアメリカ軍が強大であったから、片務契約が例外的に成立していたことを以前から書いてきました）
個人間でも一方的に世話になるばかりでは対等な関係とは言えません。
この後で主権と相互関係のテーマで書いて行きますが、主権を維持する以上は、片務関係ではなく相互関係が原則です。
アメリカの経済・アメリカ軍が弱体化して、他方日本の主権回復が進んで片務契約から、相互条約に変えて行く必要が迫ってからでも、具体化するにはいろんな擦り合わせに時間がかかります。
敵が攻めて来るかもしれないときにこう言う条約を結んで良いかどうかを「憲法改正してから考えます」と言うのでは間に合いません。
解釈改憲ではなく憲法改正が必要と言う勢力が、憲法改正手続法の施行に反対・施行延期を主張していた勢力と一致しているのですから、矛盾した主張と言うべきです。
自国防衛に必要な軍備も半年や1年で準備出来ませんし、（戦闘機等の購入は、スーパーで日用品を買うような訳に行かないので、外国からの購入契約自体にかなりの期間が必要ですし、購入後の訓練期間・人員養成等を考えると間に合いませんから、５〜１０年かけて憲法改正してから購入や製造をすれば良いと言うのでは間に合いません。
「非武装の憲法があるから議論自体許さない」・・あるいは「憲法改正してから危機に対応すべきだ」・・その間は思考停止して中韓の動きを傍観しているべきだと言うのでは、本末転倒した議論のような気がします。
議論は議論で予め充分に尽くしておくべきだし、いつ憲法が改正されても迅速対応出来るように予め装備品購入や友好国との共同訓練その他の準備を怠りなくしておくべきです。

民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、（意見相違は民主国家においては当然許されることです）事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、（医道審議会等の制度があって）医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
（大手マスコミ／朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて）これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを９月1日の「朝日新聞の大誤報（名誉毀損１）」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜１０人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」（法に規定がないので法律上の犯罪ではありません）に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下（一般的に公平な法整備の進んでいない社会）で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか？
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。

マスコミは韓国のように外資が入らない・・外資支配下に入らないのは日本経済に魅力がないからだ・外資の入り易い仕組みにすべきだと（法人税減税を含めて)しきりに宣伝しますが、これも朝日新聞同様の外資利益代弁の一態様です。
車で言えば国内市場が一定とした場合、外資・GM・ベンツ等が進出して国内生産を始めれば国内自動車会社の生産規模がその分縮小するしかないのですが、何故これが日本民族の利益になるのか考えれば分ります。
ある産業が、井の中の蛙で国際競争力がないのに関税で守られているならばジリ貧ですから、輸入増大→外資参入で活性化（農業で言えば外資以前に国内他業種の参入障壁撤廃）すべきですが、車その他多くの先端分野で国際競争に勝っていて世界中に進出している状況ですから、外資の方が、恐れをなして日本進出出来ないのは当然です。
競争する力がなくて尻込みしている外資に補助金までつけて進出させる必要がありません。
負けている分野でこそ他業種や外資の進出が起きるのであって、妨害さえしなければ（我が国は関税障壁が世界一低い）敢えて優遇しなくともドンドン入ってきます。
日本企業も同様で、現地企業に負けずに進出してやって行けると思う国にだけ進出するものです。
日本の大企業が何故欧米資本の傘下に入る必要があるのかについて、マスコミの説明がなく外資に見放される・孤立すると言うばかりです。
欧米の傘下に入れば、アメリカその他で嫌がらせを受けずに活動し易くなると言うことでしょうか？
殆どの大企業が欧米資本の傘下に入った韓国は、欧米の支援で超円高ウオン安の仕掛けをして貰って、日本企業キラーぶりを発揮して来たのは周知のとおりです。
韓国は、アメリカの期待に応じて忠実な役割を果たして来たことになります。
米英は昔から現地住民・近隣異民族や異宗派同士の敵対競争を利用するのが植民地支配の基本政策であり、その応用編でした。
約２０年間以上にわたる日本たたき・孤立化政策（欧米の好きな「失われた日本の２０年」と言うキャッチフレーズと同じ期間です）は実際には成功しなかったと思っています。
欧米の手先として韓国企業を競争相手に仕立てた政策は、曾ての輸出花形産業であった家電業界では松下やサンヨーその他が最終製品ではそのとおりになりました。
韓国は部品等を作る中小企業が育てないまま、財閥系の大工場が日本から基礎部品を輸入して組み立てるだけのために効率よく成長出来ましたが、いつまでたっても日本から基幹部品を輸入しているのでは、日本企業の支配下に事実上おかれてしまうことになりました。
日本の場合、海外工場進出によって完成品輸出が減りますが、基幹部品輸出が残るので、空洞化が緩和されています。
今後グローバル化が進むと完成品は現地生産比率アップしかないのですから、部品輸出能力が国運の成否を分けるようになって来ます。
日本が東南アジアに工場移転すると、韓国も中国も進出するしかないのですが、日本に比べて本社工場からの基幹部品輸出が少ないので、その分国内空洞化が急進展してしまいます。
今になるとアメリカの意向をカサに来て中韓両国が威張って来た結果、アジアで孤立してしまっているのは中韓２国の方であって、（しかも経済植民地化を進めた結果国民への所得分配が少なく国民は疲弊しています・・）中韓を手先として日本批判を煽動していた米国もその間にアジアでの存在感を下げてしまいました・・。
昔から植民地支配に中国人やインド人（アフリカ支配）を使って彼らに汚れ役をやらせるのが欧米の流儀でした。
植民地支配の終わった後なのに、韓国はベトナム戦争でこの役割を果たして、ベトナム人に対するマイナス遺産を残しています。
中国人が華僑として東南アジアの植民支配の下請けをしていたことが、東南アジアで中国人が忌み嫌われているマイナスの無形遺産になっているのを未だに気が付かないのです。
アジア危機で親身にアジア諸国の世話した日本は、その後東南アジアで確固たる地位を築いて来たことは知っての通りです。
（インドネシア、タイなどで日本製車が９割前後のシェアーを有している状態です）
中韓によるいわれなき日本批判に噓と知りながら同調する国は、アジア諸国では1国もないと言って良い状態です。
慰安婦像設置に協力しているのはアメリカだけです。
しかも敗戦直後に占領軍が慰安婦調査した・・慰安婦が自由に休暇をとったり巨額の貯蓄をもっていたことやどうやって応募したかなどの原資料を持っているのはアメリカであって、もっとも真実を良く知っています。
もっとも良く知っているアメリカだけが、言論の自由と称して韓国の宣伝どおりに虚偽慰安婦像の設置に協力しているのは、偶然の一致ではないでしょう。
９０年代に日本に経済面で挑戦されていた米国の焦り・・これが、江沢民による公然たる日本敵視政策・・・1997年10月、江沢民はアメリカ訪問時に対日戦勝記念演説したことに繋がって行きます。