中韓にとっては、日本マスコミを事実上支配し、韓流賞讃報道の氾濫・・その他で中韓讃美報道ばかりしていたので、準備万全と過信し・・そこへ東北大震災が襲ったので天佑と思って反日行動を同時に始めたと思われます。
世界中多くの国では困窮すると略奪等の自己中心行動→分裂・利敵行動をするのが普通ですが、日本人は逆に国難に遭遇すると一致団結する愛国心の固まりであると言う精神構造も中韓の自国基準では理解出来なかったと思われます。
大震災や原発事故等で日本が困っているときに中韓一緒に、しかもロシア（は高官の北方領土視察を同時に実行しました）まで誘って、共同威迫をすれば国内で利敵行為を働く勢力が増大すると誤解していたようです。
反日マスコミは、ネットの発達によって情報独占・・足下が崩れつつあることを中韓両国が理解していなかったことも、中韓両国の誤算だったように見えます。
中韓露3国によるそろい踏み強迫すれば驚いて、分裂行動するだろうと言う彼らの想定に反して、日本国民に強烈ナショナリズムを覚醒させてしまい、選挙直前まで劣勢であった安倍晋三氏が、自民党総裁選で地滑り的勝利を収めてしまいました。
韓国大統領の竹島上陸や中国の尖閣諸島等の攻勢がなければ、安倍政権が生まれなかったと言う見方が国民大方の意見でしょう。
続く年末の総選挙では（その他政策失敗もありますが・・）軟弱外交の民主党政権は大敗しました。
ネットの発達によって情報源をマスコミが独占出来なくなっていることから、
「日本は大戦中両国に大変な迷惑をかけた・・何回謝っても償いきれるものではない」「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」
と宣伝する左翼文化人やマスコミの宣伝は、
「何回謝らせるつもりだ！」「孤立するのは中韓２国だろう」と言う強烈な国民批判に曝されるようになってしまいました。
今では民主党や共産党でさえ、正面から中韓の応援主張・・日本が世界で孤立していると言うお決まりの主張が出来なくなっています。
レア・アース禁輸に始まり中国は打つ手打つ手が対日戦略では誤算続きですし、日本では嫌韓・嫌中意識が高まってしまい、内外呼応して脅せば有利な交渉・・投資促進出来るどころか、却って対中韓投資が急減してしまっている有様です。
２０１５年１月１７日、日経新聞朝刊７ページには、１４年の対中投資が前年度比３８、８％減と報道されています。
ところで、対中投資計画は、計画策定から現地調査・設計打ち合わせ〜許認可手続など経て実際に投資が始まるのがその翌年となることから、12年夏から騒動の始まりで翌１３年が４・3％しか減らなかったのに比べて、丸１年経過後である１４年に投資大幅減少の効果が出て来たらしいです。
引っ込みがつかない中国・韓国は妥協することを知らない民族（政権基盤の正統性がないか弱いので妥協することが表向き出来ない）ですから、共同して世界中への反日宣伝・・南京大虐殺等の国内外宣伝教育を始めました。
従来中韓両国が政権の内情を懇願して「表向き顔を立ててくれ」と言って来ると日本は可哀相だ「武士の情け」として応じてきましたが、今回は国民が怒ってしまっているので、そのやり方は通用しません。
日本が謝らない限り正常な交渉しないと言う強き一点張りでは、どこまで行っても平行線です。
日本国民の多くは頼まれもしないのに技術移転してやる必要はないので、どうぞ百年でもそう言っていて下さいと言う気持ちになっています。
中韓両国は威勢良く振り上げた拳のやり場に困ってしまいましたが、表向き強気で押すしかないので、数ヶ月前には小笠原海域で違法に珊瑚礁を破壊して帰りました。
ただ中国の方が少しばかり柔軟で、（韓国よりは政治能力が高い？）福田元総理を何かのフォーラム議長にしてパイプを繋ごうとして必死です。
韓国による世界中への慰安婦宣伝資金は裏で中国が出していると言うのがもっぱらの噂です。
中国は実力行使をしているのでどぎつい面がありますが、朴大統領のように明白な発言をしていないので、実力行使をなし崩しに縮小していけば良いだけですが、宣伝や発言ではっきり対日批判をしてしまっている韓国は変更が難しいのです。
ロシアは一回行動したきりですぐに親日へ舵を切り替えていますので、韓国だけ取り残されそうな雰囲気です。
中韓べったりが際立っていたフジテレビと朝日新聞が苦い教訓を得たので、その他マスコミも今では真正面から中韓の応援を出来なくなりました。
しかし、内部に巣食っている人脈はそのままですから、何とか中韓有利に決着させたい思惑がありありのこまめな情報操作に励んでいるように見えます。

第三者委員会としては、義母と植村記者の姻戚関係＝共謀があったか否かについては国民が感情的に推測している以上はどこまで調査しても、（無理な飛躍のある憶測なのだから）証拠がある訳がない・感情的になっている方がおかしいと言う論理に戻るのでしょうが、会社側にそう言う自信があるならば、でっち上げ追及をしていた論客を委員に委嘱しておくべきだったと言う問題に遡ります。
元々会社寄り人物を会社が人選して会社に都合の良い意見を求めていると言うネット批判が根強くあります。
この批判自体が偏った思い込み意見と言う逆批判が当然あり得ます。
元々朝日に対する追及を厳しくしていた論客を委員に委嘱しておけば微妙な問題（元々証拠など探せる訳がないと言う前提のある分野）についての信頼度が高まっていた筈です。
ただし、朝日に対する厳しい論客と言っても感情論を煽っているだけの有名人では意味がないでしょうが、ある程度合理的思考の出来る論客が入れば・・という意味です。
年末から、マスコミの情報操作・・「マスコミの情報操作１（羊頭狗肉）」のコラム以来のシリーズで書いているように、元々マスコミ界は刺激的記事を見出しに書き、内容できちんと書けば虚偽にならないと言うような、噓っぽい報道で国民を日常的に非合理に誘導して来た咎めが、植村記者問題では逆に自分タチ報道陣に跳ね返って来た印象です。
マスコミによるムードで煽るやり方に反応するようになっている国民は・・植村記者の妻が、韓国人であり、（ネット情報だけなので、帰化しているかどうかまで分りません）韓国人？妻の母が日本政府相手の訴訟をする人を（費用をとって）捜し出す運動をしている団体の主宰者でありその商売のために、でっち上げたのか？と連想ゲーム的疑惑を信じ込み易くなっています。
こう言う国民を煽って利用して来たのが外ならぬマスコミ界です。
植村記者がマスコミ界が多用して来たムード的な罠にはまってしまった場合、非合理な？憶測を払拭し理解を求めるためには、「非合理な憶測に過ぎない」と一蹴するだけでは根本的解決になりません。
「李下に冠を正さず、瓜田にクツを入れず」と古来から言われているように、義母が費用をとって日本政府を訴える会員募集事業をしていた場合、グルじゃないかと言う疑いが生じること自体は荒唐無稽な疑惑とは言い切れませんから、懇切丁寧な説明こそが植村記者側に求められているのではないでしょうか。
スイカ畑でしゃがんでいたときに、スイカ泥棒と間違えられたら、何のためにスイカ畑に入りこんでしゃがんでいたかの説明をするのが普通です。
無罪の推定がある「そんな言い訳の必要がない、裁判するならしてみろ」と言うのでは、疑惑に答えたことにはならない・・こじれるだけでしょう。
元々司法手続はそう言う疑惑解決には向いていません。
訴訟は限定された訴訟手続内のルールで白黒を決めるだけであって、国民の疑惑がなかったことになる制度ではありません。
各種ペーパーテストは一定の能力を測るだけであって、究極的能力とイコールでないのと同様に裁判も司法手続の枠内で決める「司法的真実」でしかありません。
テスト秀才の多い朝日や弁護団には、この辺の機微が分り難いのでしょうか？
朝日新聞は吉田調書ねつ造疑惑指摘に対しても、調書が非公開のために、批判者が証拠に出せないことを前提に、法的手続をすると脅かしていたことが分りました。
（この辺は2015-1-6「報道と人権委員会」（朝日新聞吉田調書１）のコラムで書きました）
植村記者と義母の関係が慰安婦でっち上げになったか否かと言う点については、疑惑があると言うだけでは裁判で勝てません。
慰安婦が偽物であって、しかも偽物であると植村記者が知っていたことまで立証する必要があるので、被告側ではその立証は困難でしょう。
植村記者の報道した慰安婦が偽物だったかどうか知っていたか等については、植村記者の訴える事件では「ねつ造記事」だと書いた方に立証責任がありますが、疑わしい事実が山ほどあっても「疑わしい」だけでは立証したことになりません。
韓国に帰ってしまった原告慰安婦からの事情聴取は（私は偽物でしたと協力する人は滅多にいないでしょうし）不可能に近いでしょうから、独自調査能力が事実上ないことから独自立証は事実上不能と思われます。
名誉毀損で訴えられた方は、名乗り出た慰安婦による国賠事件で出た証拠の流用程度しか事実上立証出来ないでしょうから、同事件でどれだけ事実立証が進んでいたかによります・・。
この辺は昨日のコラムで書いたように「条約で解決済み」と言う判決の場合、本当の慰安婦だったか否かの（入り口程度の議論があっても）立証まで進んでいなかった可能性が高いと思われます。
植村記者弁護団が国賠事件弁護団と共通している場合、上記事件の提出資料を綿密にチェックした上での訴え提起になっていると思われます。
「ねつ造」と書いた人が疑惑すらないとして負ければ完敗ですが、「ねつ造」と書いたことが証拠に基づかない・・行き過ぎだったかどうかだけで負けると実質的にどちらが勝ったことになるかは必ずしも明らかとは言えません。
京都の朝鮮人学校に対する在特会事件で言えば、朝鮮人学校の公園使用に問題がなかったと言う認定で勝ったのではなく、在特会の批判のやり方が行き過ぎだったと、判決で指摘されたに過ぎません。
以後逆に嫌韓・反韓ムードが急速に高まっている・・世論調査では嫌韓比率が急上昇していることが否定出来ないところですから、政治的には在特会の実質勝利だったと言う評価になっているように見えます。
以後、在特会の嫌韓行動は合法的スマートになりましたし、植村記者事件で名誉毀損判決が出れば言論界も今後注意して書くようになる・・今後朝日批判もスマートになって行くだけで批判が収まることはないのではないでしょうか？
原告団としてはねつ造の証拠がないと言う消極的勝ち方ではなく「疑惑もなかった」と言うところまで行かないと、（逆に右翼の憤激を買うだけで）訴訟が成功したと言えませんから、勝敗ラインをそこに置くとなれば意外にハードルが高くなります。
きっちりした証拠によらずに疑惑で感情的に理解する国民はレベルが低いと批判するのは簡単ですが、マスコミが日頃からムード的情報操作をやって庶民を誘導してきた以上は、マスコミが植村記者事件に関してだけ使い分けて非難しても解決出来ません。

以下はウイキペデイアによる吉田氏の死亡年月日です。

吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 – 2000年（平成12年）7月30日[1][2]）は福岡県出身とされる文筆家。

歴史家や他社のでっち上げ指摘後、既に社内で強制連行に関する吉田証言は怪しいと決まっていて軌道修正していた事実が認定されていますが、では吉田氏が生きている段階で何故何十年も事実再確認作業をきちんとしなかったかについても、以下に引用のとおり委員会の調査がオザナリです。
善意解釈すれば、これ以上無理なので、読者の想像に任せますとも読めますが・・。
以下委員会見解の一部です。

「3月上旬、キャップ格の記者が吉田氏への接触を試みたが、電話取材では吉田証言について応答を拒まれ、自宅も訪問したが留守で、結局、吉田証言について話を聞くことはできなかった。」

朝日新聞社の存続を揺るがす大事件に発展している段階での事実再確認のための調査行動としているのに、訪問して留守だったから事実確認を諦めたと言うのではあっさりしすぎて異常です。
普通の取材活動でも、行ってみて相手が不在だった・・それだけで諦めてしまわない・・夜討ち朝駆けを繰り返すのが報道界の常道ではないでしょうか？
元々事実が存在しないのを知って共謀していたから、再度聞くまでもない・・聞きたくない・・「御社の方こそ良く知っているでしょう」と言われるのが怖かったので形だけの調査をしたことにしていたのではないか・・「留守だったことにしよう」（いつ行くので家を空けておいて下さい・・」と言う筋書きにしたのではないかと読む人が多いでしょう。
検証委員会の事実認定を読むと慰安婦問題は既に十分報道して国際問題にすることの目的を達した・・成功しているので、朝日新聞の対応は以後事実確認よりは、今後はどうやって対外的に軌道修正して自社批判を誤摩化して行くかに焦点が移って行ったかのように見えます。
そのころから、本質は強制連行の有無ではなく、広義の強制性・・「女性の人権」だとすり替え主張が始まっています。
検証委員会見解は経過を淡々と書くだけ（死亡しているので調査出来ない・・執筆記者が特定出来ないとか・・こんな不自然なことをそのまま記載して検証作業を終わりにしています）で何も触れていません。
吉田清治氏が死亡して「死人に口無し」となってから、謝罪会見するやり方は原発吉田所長2013年7月9日死亡後の虚報開始と（偶然？）同じですが、担当取材記者らは生きていると思われるのに、検証委員会では何故生きている彼らからもっと突っ込んで聞かないか不明です。
世間が知りたいのは合理的疑問の解明ですから、合理的な憶測を覆す丁寧な検証こそが求められていたと思います。
検証委員会では、「焼却したと聞いた」「留守だった]と言う記者の説明をそのまま書いて、後は世論の判断に委ねようとする謙虚（手堅い？）な姿勢かも知れません。
法律家主導の委員会らしく手堅い書き方になっているのは分りますが、これでは、国民が求めている検証の意義を果たしていない・・激昴した世論沈静化の時間稼ぎのためであったのか？と受け取る人・・不完全燃焼の人が多いのではないでしょうか？
２６年12月３０日に名誉毀損や日弁連政治活動等に関する判例の射程範囲を紹介しましたが、求められたテーマ以外の余計なことを書かないのが法律家の使命・習性です。
第三者委員会がセンセーショナルに国内対立を煽る必要がないと言う意味では、それぞれ手堅い見解の発表と言うところですが、朝日新聞の誤報道・虚偽報道の検証作業は、裁判そのものではないので、もう少し踏み込んだ意見表明・・焼却したと言うだけで信用したとしたことに「疑問が残る」「執筆者が明らかにならないのは残念だ」程度の表現があっても良いような気がします。
これを逆にやむを得ないと結論付けて正当化表現が目立つのは残念です。
国際社会に対する影響についても、第三者委員会見解では朝日新聞を引用した記事が何本しかないので影響がなかったと言う書き方ですが、こんなことで国民が納得するでしょうか？
影響と言うのはムード的に広がって行くものであって引用記事が少ないから・・と言う論理は、まるで朝日の報道価値を無理に落としている印象です。
朝日が広めてその他のマスメデイアも負けずに追随報道する中で、国際常識になってしまっている以上、一々朝日と言う名称を引用する記事が少ないのは当たり前のことで・・軍による強制連行が常識になってしまうほど影響が大きかったと理解する人の方が多いでしょう。
例えば第三者委員の一人である岡本委員自身が、これまで強制連行を前提にした意見を書いていると報道されていますが、（私は報道機関でもない素人のコラムなのでこれ自体の検証取材までしないで自動的に引用しているだけですが・・）その文書にも朝日新聞を引用していません。
以下はhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11934180595.htmlからの引用です。

　「岡本氏は、1995年7月18日に村山内閣に提出された、「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金）に拠金を呼びかけの「呼びかけ人」の一人なのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html
　岡本氏も呼びかけ人として名を連ねた「呼びかけ」は、以下の文章で始まります。

『戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。 この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大 な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を 強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏 みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、 いかに私たちがお詫びしても癒やすことができるものではないでしょう。 しかし、私たちは、なんとか彼女たちの痛みを受け止め、その苦しみが少 しでも緩和されるよう、最大限の力を尽くしたい、そう思います。これは、 これらの方々に耐え難い犠牲を強いた日本が、どうしても今日はたさなければならない義務だと信じます。 （後略）』

後で植村記者に対するバッシング問題で書いて行きますが、このシリーズで書いているように「見出し」等で一旦レッテル貼りが終われば一々引用しなくともイメージが増幅して行くものです。
朝日は事実上軌道修正していたことも認定されていますが、事実上では資料や表現の微妙な変化をくわしく読み込まない一般読者には分らない・・強制連行の印象を埋め込まれたままです。
国際影響を調査した委員会見解は、コオリ砂糖があらかた水に溶けてしまった後で、その砂糖水をのんでいる人は何億人いようとも、のんだ水や残っている資料にコオリ砂糖のかたまりを探しても少ししか見つからないから、砂糖が殆ど入っていなかったと結論付けるような調査報告ですから、これでは納得する人の方が少ないでしょう。