昨日・２月４日の夕刊１面トップに大きく「昨年０、８％増」と出ました。
あわせて実質賃金２、５％減と大きな見出しです。
しかし普通文字の１行目をみると「一人当たり」と言うのですから、結局は平均値を書いていることになります。
論旨によれば「一人当たり０、８％増だが物価上昇率を引くと実質２、５％減と言う結論を導いています。
好景気になっても正規雇用者は年１回の定期昇給しかないし、中高年以上の年収１０００万以上クラスでは管理職が普通でしょうから、残業手当もないので、殆どアップしていません。
景気と平均賃金の関係をみると、不景気になると臨時や期間工から人員削減され新卒採用が減るので、社内人員構成が高齢化し比較的高給取りが居残り勝ちですから、社内平均賃金が上がります。
好景気になると新卒や中途採用、パート等を増やした場合、その企業の平均賃金が下がる方向に働くのが普通ですから、景気が良くなれば平均賃金が下がるのが経済法則になります。
上記日経新聞夕刊のように「実質賃金２、５％減」と大きく書きながら、内容をみると「一人当たり」賃金にすり替えて計算し直しているのです。
景気が良く・国民生活の底上げがあれば平均賃金が下がるに決まっている当たり前の経済法則を、如何にもアベノミクスが失敗しているかのような印象を振りまくために書いていることになります。
これまで書いて来たように１５〜２５〜３０万のパートや臨時工の収入が昨年どれだけ上がったかなど、１万円刻みの月収別のデータで経年比較しないと経済の実相が分りません。
年収数千万単位の人の賃金が増えなくとも既に高原状態ですから現状維持出来れば満足でしょうし、そもそも大根やネギが数十円値上がりしていても生活実感に関係しません。
ところで、物価上昇率何％と言ってもどの分野の上昇率をいうかによって影響を受ける階層が違ってきます。）
ブランド品や高級車が好景気で値上がりしていても庶民生活には関係がないし、ネギや蔬菜類が数十円・・率にして数１０％値上がりしていても年収数千万の階層には全く気になりません。
本当に国民生活を気にして議論するならば、階層別に需要な商品別物価上昇率と収入増減率を検討するべきです。
その上富裕層クラスは別に有価証券益など資産益があるので、好景気・・株価上昇期にはベースアップ率に加えて平均してやる必要がないのです。
月収２０万のアルバイトの収入が２５％増えて２５万になっていても、残業手当のない高給取り月収１００万の人を平均に加えてしまうと２人の合計月収は１２０万→１２５万ですから、平均すればアップ率は５％弱の微々たるものになってしまいます。
無職だった人が２０万で働くようになって、月収１００万の人と平均すると２人の平均賃金が６０万に下がってしまいます。
左翼やマスコミは、株価が上がっても恩恵があるのは金持ちだけで庶民に関係がないと決まり文句で批判しながら、庶民の生活実感をみるための実質賃金アップ率になると、高額所得者を含めて平均上昇率を出す二重基準で世論を誘導していることになります。
意見と言うものは、昨日書いた市議の意見や上記日経新聞の記事のように、根拠を書けば合理性のチェックがし易くなり、おかしいなと思う人が出易くなります。
根拠を書いていないと反論し難い・・実質賃金の定義がいろいろあるとどの定義を使っているのか不明で反論し難いし、定義は何ですか？と聞くのが恥ずかしいので、みんな黙ってしまいます。
化学実験で言えば実験経過を公開するとその欠点をチェックし易くなりますが、結果が出たと言うだけでは、誰も欠点を指摘出来ません。
政府が歴史的に情報根拠を出来るだけ出したがらなかったのも、政策批判され難くしたい心理が働いているからですが、これを批判しているマスコミ自身が根拠を滅多に書かないのでは、政府批判をする資格がなくなります。
じゃ、そんなマスコミは信用しなければ良いだろうと言うのでしょうが、このように根拠のない意見をマスコミがしょっ中垂れ流しにすると「実質賃金が下がっているのか」「格差拡大しているのか？」と結論部分ばかり毎日流し読みする多くの人が刷り込まれてしまう危険性を書いています。
多くの庶民では自分で考える習慣が少ないのでマスコミやテレビが繰り返し報道していると「受け売りで」意見を言う人の方が多いのです。
事件相談でその人の意見の根拠を聞くと「だってテレビで言ってますよ〜」自己正当化する人が圧倒的です。
（４日に紹介した市議会議員の意見もマスコミ報道が正しい前提で根拠なく信じてしまったものの、税理士であることから念のために自分流の理解？でベースアップ率を書いたので却って気の毒に私の批判を受けることになりました）

自分の同年代が何人いて、その内何人くらい働いているのか、その内訳・・７５歳で働いている人にはどう言う仕事に就いている人が多いのか、・・弁護士で言えば７４歳、７５〜８０歳になったときを想定すれば、その年齢の弁護士が何人まだ現役でいるか、年齢別収入はどうなっているか、元サラリーマンで言えば、７０歳で働いている人が何人いるか、個人事業主を除く元サラリーマンだけだとどうなるか・・もっと詳しくは大手企業サラリーマン・中堅企業もとされリーマンの老後はどうなっているか、工場労働者の老後は？など自分の境遇・個人状況に合わせてのデータが欲しいのです。
健康状態に関しても、自分と同年代で認知症患者やどういう介護を受けている人が何割いるのかなど、自分との比較でいろんなことを知りたいのが普通です。
日本全体で何百万と報道されてもピンと来ません。
家族状態も自分との比較で、独身者にしてみれば、全国平均や総数ではなく、同年代の人口が何人で独身者が何人・何％いてその人たちの貯蓄や持ち家状況など、自分に引き比べて具体的に知りたいのが普通です。
日本人の個人金融資産総額を発表されても・国家比較ならば意味がありますから、それはそれで良いのですが、個人的には同年代でどのくらいか、同年代の同業者（弁護士や司法書士など同じ職種）または同程度のサラリーマンでどのくらいかなど・・自分に引き比べて知りたいでしょう。
良く批判される例では標準家庭では月額いくらと言うような記事をしょっ中見かけますが、（電気料金や年金その他）そんな記事よりも、ナマのデータを出してくれれば、自分の家族構成や普段の電力使用量等にあわせて自分で計算出来ます。
認知症その他各種医療情報なども「６５歳以上で何人」と言う報道や医療関連記載が多いのですが、６５歳以上と言う発表では、大雑把過ぎるので、今では年齢別等細かい情報が欲しいところです。
（私のように７０台から見れば、何の手がかりにもなりません）
結局、余計な加工をしないで、１年ごとのありのままの統計を国民に開示して、（統計自体に直接・簡単にアクセス出来るようにすれば、そうなって行くでしょう）それをどのように括って考えるかは見る人のスキに任せる・・、国民個々人が自分の好みで集計出来るようなソフトのサービスをしてくれるのが合理的・親切です。
競馬情報などは知りたい方向で自分で並べ替えて集計し直せるようになっていると聞きます。
マスコミはサービスする気があるならば、データそのものに簡単アクセス出来るようなサービスした上で、いろんな括り方を参考モデルとして示してくれれば手間が省けますが・・それと基礎データ自体独占して良いかは別問題です。
参考モデルで飽き足りない人は自分で別の集計をしたい人がいるでしょうから、兎も角自分で自由に統計数字を括ることが出来るようにするソフトのサービスしてこそ、その意見の正統性が担保されるのではないでしょうか？
マスコミが出典を明らかにしない・・統計自体を見せたがらないのは、朝日新聞の吉田調書疑惑同様に参考意見自体に自信がない・・怪しいと言うべきです。
マスコミは社会保障関連までも「モデル家庭ではどうの・」と言うばかりで、個々人は自分で考える材料に簡単にアクセス出来ません。
まさに「民をして由らしむべし，知らしむべからず」の政治をし、マスコミや文化人もそれに乗って「自分たちだけが知っている」から教えてやると言うエリート意識を満喫しているのです。
その結果、世論を誘導したい内外の勢力が、マスコミさえ壟断すれば良いと言う怪しい運動に繋がって行きます。
ますこみが勝手にマトメを書いているのは、国民にサービスするためではなく、一定方向へ世論を誘導したいかのような疑いのある括り方が大半です。
朝日新聞の原発吉田調書虚偽報道事件で言えば、政府の非公開決定にも関わらず、（非公開情報に違法にアクセスしてでも）日本社会発展のために内容を公開することが有益であると決めたならば、調書自体をスクープ記事として公開しその解釈を開陳すべきだった筈です。
調書自体を公開した上で、自社解釈意見を書くのは公平ですが、調書自体が非公開だからと言って、これを公開しないままで、如何にもこれに基づく意見かのように公開意見を報道するのは片手落ち・・不公正な態度です。
産経が調書を別途入手したことによって朝日新聞による調書に関する報道の虚偽性が発覚したのですが、言わば化学実験そのものを公表しない・・検証を許さず、成功したと結果だけ発表しているような不公正な態度です。
我々弁護士は、こう言う判例・学説があると主張するときには根拠資料・・判例や学説の出典を明らかにし、あるいはコピーを添付するのが習わしです。
根拠資料なしの非合理な発表している科学者がいれば、その発表を誰も信用しないでしょうが、マスコミ界だけでこんな非合理な運用が長年通用していた・・情報独占を利用して裸の王様の寓話同様に強制的に通用させているところが恐ろしいことです。

最近はやっている第三者委員会と言うのは、厳しい追及逃れの時間稼ぎと自己の選任した第三者委員が悪いようにはしないだろうと言う期待があるように見えます。
「第三者委員会で検証して頂きますので、・・」といって記者会見での追及逃れです。
木村社長は何も言わないまま、検証期間中に自発的退任してしまいました。
朝日の取り消し発表が遅れた・・内部意思決定過程中心に検証したようになっているのが不思議ですが、もしかしたら・・どうせやめるつもりだから「自分の責任に集中させてくれ」と以心伝心で頼んであったかのようです。
原発吉田調書と慰安婦報道に共通している・・国民が知りたがっている「裏付けがはっきりしない段階で何故大々的報道したのか」については、まるでヤミの中にしたままで終わりです。
事実を淡々と認定すれば後は国民が考えれば良いことであって、刑事事件と違って故意や悪意まで認定する必要がない・・と言うことでしょう。
数日前のマクドナルドの異物混入騒ぎで、社長が記者会見に出ないのは何故だと言う主張がマスコミに出ていますが、（（圧倒的にこう言う風潮です）誰が事実説明しても同じですが、「社長が出るべき」だと言うマスコミ要求は「社一丸の姿勢が見えない」と言うのが表向きの理由でしょう。
しかし、記者会見の模様をみていると本音は「何故こうなったのだ」と聞いても仕方がないことを延々と追及して社長に「申し訳ございません」と何回も謝罪させる・・吊るし上げている状況を視聴者に見せたいと言う非合理な欲求迎合が大部分を占めているように思われます。
社長が出ても自分から「日本国民を貶めたいと思ってやらせました」と言う訳がないのですから、結果的に庶民の鬱憤晴らしを煽っている・・吊るし上げ文化・・公開処刑のような感じで、言わばマスコミによる原始社会帰りの風潮を煽って来ただけかも知れません。
マスコミに言わせれば庶民の鬱憤拡散のためにやっているのであって、マスコミの責任ではない・・国民レベルが低いだけだと言うのでしょうか？
マスコミは、庶民大衆を相手にしているので、庶民向けに煽るだけ煽ってしまう傾向があるので、その沈静化のためには逆に大掛かりな吊るし上げ劇が必要になっていると言うことでしょう。
このような吊るし上げ劇を率先して煽って厳しい追及をして来た方法の確立こそ朝日の功績？でしたが、自分のことになると第三者委員会に逃げてしまって社長が直接謝ることもしないのが卑怯だと言われています。
こんなことを大々的にり返すのは、社会のありようとして恥ずかしいことですから、「武士の情け」で「そこまでは問いつめない」と言うのが本来の日本社会のありようです。
国民は第三者委員会の目くらましにうまく騙されたからではなく、国民レベルの矜持としてこれを受入れるのが正しい道です。
小保方氏のスタップ細胞再現検証作業でも、誰がES細胞を混入させたかの証拠までは分らないと言うだけで、小保方氏による故意混入までは認定していません。
（検証委員会の目的は犯人探しではなく、繰り返し実験しても再現出来ないとが分れば良いだけですから・・）
日弁連の政治活動に関する高裁判例や名誉毀損判例等で年末に紹介したとおり、規制しなければならない程の「違法ではない」と言うだけであって、好ましいと認定した訳ではありませんが、勝った方は裁判でお墨付きを得たかのように振る舞います。
朝日新聞の第三者委員会は国内対立を煽る目的ではない・・朝日が資料がはっきりしない中で特定政治日程にぶっつけた目的は何か？ついては、そこまで踏み込まないことになるのは依頼した段階で結果が分かっていたことになります。
国際的影響は分らないと言う見解があって、分らないから影響がなかったと言う朝日新聞の受け止め方です。
そもそも「国際的影響を証拠を持って論じよ」とならば一々朝日新聞を引用した記事は少ないのが当たり前ですから、そんな証拠はちょっとしかないのは当然です。
太平洋のど真ん中に落ちたダイヤの指輪を１年間かけて探しても見つからないから、落ちていないと結論付けるような調査です。
引用記事が何本しかないから影響はほとんどなかったと言う委員会見解は、子供騙しの結論を導くためになれ合いでやったような代物と評価されても仕方がないでしょう。