以下は当然のことながら、私個人意見ですが、平和の対極にある戦乱ほど人権侵害の大きなものがありませんから、人権保障のためには平和を守ることは重要です。
しかし、それと平和をどうやって守るかの具体論の相違（どの程度の軍備が必要か、どのような配置が良いか）・非武装のまま敵が攻めて来れば異民族支配下に入って屈従している方がより大きな人権侵害ならないか等の意見は、弁護士会が関心あるべき人権擁護から遠く離れた政治問題・政治で決めるべき問題です。
国民の人権を守るためには、国内治安維持が必要だと言えますが、その予算はどうあるべきか、誰を課長や主任にすべきかまで行くと人権擁護との関係が遠くなり過ぎて弁護士会として、意見を言うべき問題ではないことは誰も分るでしょう。
特定担当刑事等の人権侵害行為があったときに限って、個人資質を問題にするのが関の山でしょう。
自殺多発化すれば、人権上重要ですが、個別のイジメの結果については弁護士の出番ですが、総体として増えているのを減少させるには先ず経済の底上げが重要ではないか、どうすれば底上げ出来るか・高齢者の病苦を原因とする自殺増加は・・など論点がいくつもあります。
安倍政権になって経済活動が活発化した後の統計では、結果的に自殺数が顕著に減っています。
このように全ての問題は人権に関係があるとは言え、弁護士会の人権擁護運動は人権侵害に直接的関係のある範囲内にとどめるべきであって、その先は政治＝国民が決めるべきことです。
生命は人権の基礎ですから死刑は人権侵害の究極ですが、それと重大犯罪を犯した場合死刑期制度を残すべきかどうかとは別の問題だと言うのも私の個人意見です。
通行の自由があっても信号・スピード規制や運転免許が必要ですし、表現の自由があっても名誉毀損や猥褻画像の禁止のように、いろんな人権は全て公共の福祉との兼ね合いで制限されて行くものですから、基本的人権を尊重しろと言えば何でも解決出来るものではありません。
特定秘密保護法も単に知る権利侵害と言う主張だけではなく、この秘密保持と対テロ対策としての安全性その他各種価値の調整が必要ですから、具体的議論が必要です。
特定秘密保護法のコラムで書きましたが、「知る権利」と言う抽象論ではなく、テロ対策や国際競争力の維持などの観点だけで言えば、（その他もっと多様な並列する利害がありますが・・）官邸や空港の設計図・警備計画や原子炉や宇宙ロケットの設計図など、５年や10年で公開して良いものではありません・・このように利害調整して決めて行くべきです。
イスラム原理主義に限らず、その他いろんな分野で原理主義者と言われるグループが最近目立ちますが、原理原則に固執し妥協しないグループと言えば格好良いし、分りよいようですが、社会運営には妥協と言うよりは、各種価値の競合があって、その調整を必要としています。
「妥協を排する」と言えば勇敢そうな印象ですが、はっきり言えば、各種利害調整の必要性を無視した単純な主張・蛮勇と言うべきでしょう。
共産党や旧社会党に対する国民の支持が一定に留まっていたのは、利害調整を無視して「ぶれない野党」を強調していたからです。
逆から言えば、利害調整のようなややこしいことは出来ないし、理解出来ない・・自分の要求だけ主張していれば良いと言う支持者がこの程度しかいない・・かなり進んだ社会をあらわしています。
現実社会は原理・原則の適用すべき限界・・応用分野で議論（・・いろんな施策に必要な他の予算を削る兼ね合いで今年度予算でどの程度の保育所や信号機を設置出来るかの議論）を必要としているのですから、他の必要性との兼ね合いを何も考えなくて良いから「原理どおりやれ」と言っても何の解決にもなりません。
安倍政権誕生時に少しこのコラムで書きましたが、一定の経済成長が必要と言う点は、長年歴代政権（民主党も含めて）がみんな言って来たことです。
どのような具体的政策を採用し縮小するかで、国民が支持、不支持を決めているし政権担当能力が決まります。
成熟した社会とは、具体的利害調整能力に長けた社会と同義ですから、高度な調整能力のある社会だけが本来の民主政体の成果を享受出来ます。
世界でこれが可能な民族・社会は、英仏独伊を中心とする西欧諸国と日本・カナダくらいでしょう。

浅野内匠頭の殿中での刃傷行為が仮に乱心した結果とされていても、それは故意にルール破った＝幕府の掟破りをしたのではない・・その結果、お家取りつぶしを免れる可能性があると言うだけで、個人責任を全く取らないことまでは予定されていません。
この点は私の推測ですので、タマタマ自宅にある牧英正・藤原明久編著「日本法制史」２２７pを見てみると、公事方御定書では乱心の場合も殺人は死刑が原則ですが、被害者の宥免願いが考慮され（今でいう示談解決）、また連座・縁坐責任が免除されると書いてあります。
浅野内匠頭でいえば、犯人である彼自身が処刑（切腹を命じ)されても連座・縁坐・・累が及ばない可能性があったと言うことです。
意思能力のないものは責任能力がないから犯罪不成立と言う観念的なルール・・西欧で半可通的に発達した近代刑法の「理念」に従うと行為者も誰も責任を取らなくて良いことになって不都合ですから、我が国の江戸時代に成立していた刑事法制の方が合理的でした。
明治以降西欧の近代？法原理を導入した結果、俗にいう気違い・狂人・意思能力のない場合、すべて無罪放免→誰も責任を取らないで放置して来たのですが、これでは社会の安全が保てません。
政治責任者は相手・原因者が、悪意でやったか・気違いだったかは別として兎も角、（意思に関係のない天災であれ何であれ、）一定の被害から社会を守る必要があります。
為政者にとって、意思に基づくか天災によるかに関わらず結果としての国民の安全確保が最重要課題です。
マスコミ・文化人は、西洋伝来の意思主義にこだわるから、天災が起きてもこれに今後どのように対応するかの議論よりは、何でも人災に結びつけ・責任者探しに走りたがります。
個人責任主義の思想に毒されているので、何でも誰か個人の責任にしないと前に進まないと思っているのです。
日本政府・民族の分裂弱体化を狙うアメリカの置き土産に合致し、その後を狙う中韓両国の思惑に合致するからでしょう。
近代法の仕組みも同じで、何かあると無理に意思責任主義にこじつけるために雇用主や上司の監督責任にしていますが、（未成年者の起こした不法行為事件について親の責任を問うために、判例も親の監督責任を（擬制）認定していますが、実はその基準は恣意的です・・夜遊びを知らなかったと言っては親の監督責任を問い、知っていて何度も注意しても聞かないので困っていたと言うと、知っていながら注意するばかりでそれ以上何もしないで放置していた責任を問うなど、不良息子が外で何かした場合、親が結果的になんやかやと責任を問われる印象です。
責任感のある親の方が、こんな息子では知らない都会に追い出すと（そこで何をしても離れたところにいる親には責任がなく）やって行けなくなって世間に迷惑をかけるのではないかと心配して手元に置くと、却って監督責任を問われてしまうしくみです。
秋葉原事件で言えばもしも親と同居していれば、親は大変な社会非難を受けたでしょう・・どちらが良いか分りませんが、この大きな違いは個人の意思責任に還元して監督責任と言うフィクションを用いているところによると思われます。
こんな無茶苦茶なこじつけ裁判結果・・兎も角親に責任を問う結果になっても親が不服を言わないのは、監督責任と言う意思主義以前に「子供の行為は、親が責任を取るべき」と言う国民精神・・意思責任ではないと言う暗黙の合意があるからです。
交通事故があると、運転手のハンドル操作のミスや子供の飛び出しに気づくのが遅かったことに会社・経営者がどう言う監督責任があるか意味不明です・・。
裁判では、充分な教育が足りなかったと言うフィクションや、・・飲酒運転事件では、運転開始時のチェック体制が緩かったとか・・何でも責任を負わせる理由は付けられます。
このように何でも個人意思に責任を求める考え方や論理が、素朴な国民感情に合致していない・・あちこちで無理が来ています。
西洋近代の誤った個人の意思責任論にこだわる結果、交通事故が起きたり子供がいじめっ子になったりすると会社や親の監督責任と言う図式を作り上げてフィクション化しているのですが、国民はこのフィクション自体を納得して受入れているのではなく、古来からの団体責任思想を受入れているので、その基準をはみ出していない限り不満を言わない・・別の日本の法理で納得していることになります。

国際マスコミ界のなれ合い体質が完成すると、（一種の情報独占企業の誕生です）日本には判で押したような中韓の公式発表ばかり・・真実の外国情報が全く入って来ない・中韓情報でいえば政府発表そのままに日本でも礼賛する報道するしか出来ない状態になります。
駐在員を交換している国に関しては、その国の政策に反する情報は報道出来ない・・独裁国家の情報統制下にある国民同様の情報過疎状態に置かれていたのが、わが国の情報状態でした。
ただし、駐在員に遠慮して中韓の言うとおりにしていたのか、あるいは反日意識の強い朝日新聞等大手マスコミが先回りして教科書問題等を発掘して問題化しておいて、中韓がこの後追いで公式抗議をする筋書きになっていていたのか、どちらが先なのか真実は分りません。
慰安婦問題の展開をみると、元々韓国でそれほど問題にしていなかったのに（いわゆる吉田証言が発表されても日本のマスコミが騒いでいただけであって、当初韓国では問題にされていなかった状況が第三者委員会「見解」に書かれています）、朝日やマスコミがドンドン発掘？して宮沢訪韓直前に関心を最大に盛り上げておいて宮沢総理が韓国内で何十回も陳謝するように仕向けたと言う見方が普通でしょう。
朝日の大報道で、韓国世論が盛り上がってしまい、当時の韓国政府もこれに抗議するしかないようになって行く・・マスコミによるお膳立てが多かったようです。
今回の後藤氏人質事件で言えば、マスコミが政府が集団自衛権や「積極平和主義をするとテロを刺激する」失政だと大騒ぎしていると、テロ組織もこれを利用出来ると言う智恵がつきます。
そして事件が起きれば、「それ見ろこんな事件が起きたじゃないか」と言うお決まりの政府批判です。
これに更にテロ組織が食らいついて揺さぶるパターンはこれまで繰り返された米中韓に関する報道のキャッチボールの経験どおりです。
中韓の対日批判の前に必ず朝日等の批判行動がある・・今回も同じパターンでしたから、今回も後藤氏と示し合わせた「出来レース」だったのか？と言う疑いがネットで発生してしまいました。
歴史教科書問題で中韓政府の僭越な主張も（他国の教科書に苦情を言うなど外交上儀礼上あり得ない内政干渉です）日本はアジアで孤立していると言う主張も、朝日等マスコミが先に（孤立していないのに）架空の意見を造りげて世論を煽り続けるので、それに中韓が乗っかる（しかなかった）展開が多かったように思います。
朝日新聞・NHKなど大手マスコミが反日的立場で大々的に報道する状態が続いていたのですが、豊かになって誰もが海外に出掛けるし、企業の海外展開が増えて海外勤務者等海外経験者が多くなって来たことが、マスコミの紹介する海外の実態とまるで違うじゃないかと言う不満・・・・日本メデイアは中韓の回し者か？と言う国民疑惑が起きて来た原因でしょう。
三橋氏のように、独自にデータ分析して韓国経済の弱点をネット報道すると国民が喝采するようになり、この種独自意見を書いた出版が出ると飛ぶように売れるようになりました。
この勢いを見て続々と独自情報を発信するネット論客が・・マスコミに採用されなくとも食べて行けるようになったことが大きいでしょう・・が誕生してきました。
如何に国民が米中韓の意向におもねる・・あるいは米中韓に有利なように日本のあら探しをしては大々的に報道するマスメデイアの情報支配に、不満を持っていたかを証明しています。
在特会の運動が急激に支持を広げた背景には、在日系に不利益になる報道を一切できない（2015-1-24「第三者委員会の役割６（個別意見１）」で紹介した北岡氏によれば朝日の場合、中国に不利な・・中国政府が否定している限り林彪の死亡を報道出来なかった原因でしょうし・・個人意見には出ていませんが、日本のマスコミはこぞって文化大革命を賞讃していたこともあります。）・・一種の言論規制の結果、不当な特権が増える一方になっていることに対する反発・・事実上の言論の不自由性に対する不満がその始まりだったようです。
ここ数年の慰安婦騒動もマスコミ支配が続いていれば、そのまま日本はやられっぱなし・・マスコミは、従来どおりであれば・・中韓主張どおりに日本は反省が足りないと言う大合唱になっていたと思われます。
これを阻止してねつ造疑惑を追及し続けて最後に朝日新聞が謝るところまで追いつめたられたのは、ネット世論の応援があったからこそでした。
尖閣諸島での中国漁船の横暴が明らかになったことに関しても、（民主党政権は誰のためにか不明ですが、実態を隠していたのですが）愛国心にかられた職員がビデオを公開・・ネットに流したことが始まりでした。