４月２日まで書いて来たように労働者のニーズは多様化しているし、労働者なら意見が同じと言う時代ではありません。
国民には、組合活動＝団体行動・政治闘争と言うイメージが定着してしまっているので、イジメや病気・介護等で身近で困ったことは組合員でも組合に相談しないで、上司に相談するのが普通になっています。
こう言う風潮下にあるからこそ、非正規雇用者の労働条件交渉のための組織すら育たなかったのではないでしょうか？
既存労組がやって来たことと言えば、非正規雇用者は可哀相だ（技術も身に付かないし）これを「少しでもなくせ、減らせ」と言う抽象的運動中心で非正規労働者の個別条件改善にあまり努力して来た（かも知れませんが印象が弱い感じ）ようには見えません。
マスコミ・文化人の議論を見ても「正規がよくて非正規が駄目」と言うレッテル張り（格差を固定化することに熱心？）が基本になっているように見えます。
そんなことよりも正規が非正規かに関わらず社会保険加入を義務づけたり解雇規制（私は現在非正規労働者に対する濫用的解雇を争う事件を受任しているところです）を働かせるなど、非正規と正規の格差をなくす・要は多様な働き方を認めて差別しない方向への努力の方が重要です。
非正規か正規かを強調するのは身分固定化思想の残滓であって、非正規は雇用形態が多様になる利点があるのですが、その代わり技術取得や社会保障や雇用関係の保障が弱い・・この点のカバーをして行く工夫こそ重要です。
雇用形態が非定型化している面での違い（短時間労働の場合引き継ぎの時間ロスがあるなど）があるでしょうが、例えば、それと保険の要不要とは本来関係ないことですが、必要以上に待遇を悪くしている面を是正して行くことが先ず必要です。
身障者をなくせと運動するよりは、身障者も街に出られるようにバリアフリー化を進める・・赤ちゃんを産むなと言うよりは、乳幼児を抱えたまま労働継続出来るようにするなどが重要なのと同じです。
政府の方が逆に保険財政の関係もあって非正規にも各種保険加入義務を認めるなど実質平等化を進めるのに積極的です。
病人、被介護者、身障者が減る方が良いのですが、完全にゼロになる訳がないので、こうした各種弱者の権利性の認識や保護が必要とされているのです。
病人や要介護者を減らすのは良いことですが、それと具体的な病人の保護・・要介護者が何をされても良いと言う訳ではないことが重要です。
労組や文化人・人権派は、無意識の前提として格差を固定した上で、「非正規を減らせ」と言う運動中心の印象です。
自分たちはエリートと言う意識・・階層固定化が好きで、階層分化があってこそ活躍のがあると言う潜在意識によるのではないでしょうか？
政治活動・・仮に非正規雇用者の組合があって、非正規雇用者の正規雇用への転換や非正規雇用の縮小を主張・政治運動して、これが実現すると組織自体が縮小・・なくなる前提になって矛盾してしまいます。
非正規の問題は、非正規のママで（イレギュラーな働き方をしたい人・するしかない人も一定数いる以上は）、如何に内容を良くして行くかこそが重要な視点です。
仮に正規雇用の労働組合が、全員一定年齢ごとの昇進で経営者になれるようにする政治運動をして、これが成功した場合、労働組合が昇進するための学校みたいになってしまって、存在意義がなくなるでしょう。
究極の形・・ソ連型の労働組合が経営する権利があるとなった場合、そこで働く労働者の権利は誰が守るのでしょうか？
非正規雇用に関する議論を見ていると、自分たち正規労働者はエリートでその階層から漏れてしまった（可哀相そうな）非正規労働者を・・全部ではなく「少しばかり自分たちの仲間に入れて上げる」とするものであって、非正規労働者のままでの労働条件改善運動ではありません。
民主党政権の三年したら正規雇用しなければならないと言う法改正はその現れです。
非正規の問題点あるいは非正規雇用にも多様な労働環境整備と言う面で、どう言う効用があるかなどの、政治意見は外野の評論家や政治家に任せるとしても、定型的労働可能な人ばかりではなく、イレギュラーな労働しか出来ない人を弱者階層に追い込んで終わりにするのは間違いです。
先ずは非定型労働形態・・多様な働き方を認知して、非正規雇用の劣悪労働条件改善運動に地道に取り組む姿勢が必要だったのではないでしょうか？
マクドナルドの店長は勤務実態から見て実質管理職ではないと言う判決が世間の注目を集めましたが、政治背景の労使紛争・不当労働行為かどうかのような型通りの争いよりも、実質労働条件改善こそが働く労働者にとって重要になって来ていることが分ります。

　※東京地方裁判所平成２０年１月２８日判決（日本マクドナルド事件判決）

労組幹部は不当労働行為に対する交渉や闘争には慣れているとしても、労働者の中には、実際に怠け者もいればミスばかりする者もいるし、身体の具合が悪い人・・あるいは乳幼児や介護の必要な家族を抱えている人などいいろんな事情の人がいます。
多様な人が働ける社会にする必要があると３月２３日「弱者救済とその方策２」等で書いてきましたが、団体交渉・画一処理体制ではこれに対応出来ません。
こうした場合、会社側もどの程度の処遇をして良いのかよく分っていないし、労組幹部もどうして良いか分らない状態です。
そもそもこの種の解決策を探るには、机を叩いて交渉する古き団体交渉向きではありません。
労組よりは会社から独立したコンサルの出番でしょう。
政治闘争から、多様な問題を抱える弱者？多様なニーズに応じた処遇になって来ると、敵対的な団体交渉や政治闘争で叩き上げて来た労組幹部はどうしてよいか分らないのが現実です。
・・組合に入っている人が組合に相談しても始まらない・・、うつ病その他の弱者は組合を頼らない個人での対応が普通になっていました。
うつ病等で困っているときに労組に相談しても残業時間が多過ぎるのが原因ではないか・・人権侵害だとか闘争的話題に進んでしまって、会社と戦う方向しかないのでは、相談者の意向とミスマッチになります。
子供の保育や介護、ちょっとした怪我や病気で休み休み柔軟に働きたい・・その他で仕事の両立に困っている相談者は、（会社が保育所を作るべきだと言う運動をして欲しいと言うのではなく）会社に責任があるかないかではなく、自分が困っているのでどうしたらよいかの相談に乗って欲しい人が大半でしょう。
会社の方も病気療養者の処遇や介護に困っている人の増加やミスばかりする従業員の処遇などに困っていることが多いのですが、政治闘争の経験しかない労組幹部相手では話になりません。
３月８日以来連載して来た集団指導体制の農協同様に労組の機能が大幅に減退して来ているのです。
これも一種の戦後体制・・ソビエット式集団処理システム崩壊の流れになります。
米軍の強制した戦後レジームは、きめ細かな対応を求める日本民族のレベルに合わないことからあちこちで無理が出ている１場面です。
労組が具体的に困っている労働者の味方になっていない傾向が端的に現れて来たのが、非正規雇用の問題ではないでしょうか？
個々人の困っている状態に応じて心細い弱者のバックになって、組合は個々の雇用条件改善・解決を目指して活動するのが本来の役割です。
その解決の過程で企業内で保育所を作るような解決・柔軟勤務を認める社内制度改正が工夫されても良いのですが、そうした大きな方向へ行くのは積み重ねた話し合いの結果の智恵でよいのであって、最初から政治闘争的になって行くのでは相談者はダシに使われているようでやり切れません。
実際、個人はすぐに（既に始まっている介護など）解決が必要なのですから、数年単位で運動をするから協力してくれと言われても間に合わないでしょう。
労働者のための組合である以上は先ずは、困っている労働者の親身になって相談することが必要ではないでしょうか？
政治的に労働者の味方と言う立場で教条的対応するのは図式的で分りよいですが、具体化に踏み込んで解決しようとすると、きめ細かな理解力がないと、マトモな議論が出来ません。
今日、事務所でタマタマ取り調べの可視化議論を読んでいましたが、公判前証拠開示手続の具体的運用が分らないと弁護士でもなかなか分り難いところがあります。
審議会等では労組代表として委員が選任されていますが、図式的議論ではなく具体的議論ですから、立場によって答えが決まるものではありません。
この意見はお宅の業界に不利ですがどうですか？と聞かれれば反対するでしょうが、今ではそのような分りよい議論はなく、専門分野の個別議論になって来ることが多いので、きめ細かな理解力がないと、議会や連合あるいは婦人団体代表など組織派遣型委員の場合、多くの場合黙って聞いているだけになっています。
プライバシー保護や、人権擁護の必要性のレベルではみんな価値観が同じですから、今ではその先・・このシステム構築をどのようにいじればどうなるのか・・人権擁護とどう関わるかが見え難い議論が増えています。
「人権意識の強い闘士？」として派遣された人では・・これをどうやって守るかなどの具体的議論に付いて行けてない様子です。

現在数時間しか働けない人も働ける職場が増えていて、この結果多くの人が数時間だけでも働けるようになっています。
８時間働きたいのに数時間しか働けないと言う人もいるでしょうし、数時間単位なので働きに出られると言う人もいるでしょう。
非正規雇用の弊害を強調する（マスコミや左翼系）勢力は、前者の方ばかり強調していますが、アンケーと調査などでは短時間、または不定期労働だからこそ働ける人も結構多いことが知られています。
共産主義的画一社会が好きな傾向の人は柔軟社会化に反対したいので、弊害ばかりに目が行きます。
こう言う人は保育所整備など、箱もの行政？政府負担増大・男女同一労働機会の保障に目がいきます。
私は、子供の保育・基礎的価値観の伝授に占める母親の役割が大きいので、どちらかと言えば社会の低レベル階層が従事する保育士や（フィリッピン人等の）ベビーシッターに大切な乳幼児の基礎教育を委ねることに反対の立場で何回も書いています。
ただし、乳幼児を、母親一人が抱え込むのはよくないので、老人向けのデイサービスやショートステイがあるように息抜き上も一定時間第三者があずかってくれるシステムの必要性を否定するものではありません。
ここでは、男女同一（長時間）労働にこだわる必要がないと言う視点で書いているだけです。
アメリカ白人は、黒人奴隷をベビーシッターにして養育を委ねて来た結果、その報復を文化的に受けているのは歴史的に明らかな結果です。
女性は女性の特質を社会が尊重すれば良いことであって、男と同じ仕事をしなければならないと言う価値観こそ革新系の好きな憲法条項「両性の本質的平等」を無視する意見ではないでしょうか？

憲法
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

この辺の意見は繰り返し書いて来たので詳論しません。
話題を戻しますと各段階でレベルダウンして行く受け皿（中途採用システム）があれば、（逆から言えば、能力が上がれば能力アップに応じてよりよい企業に移って行けるスステム）本来の失業者・生活保護受給者とは最下位階層・５分の１も働けない人が失業した場合だけになります。
実際には構造不況等で、同一職種での求人がない場合、過去の経歴を生かせないなどのミスマッチが起きるので、再教育システムの充実等いろいろやることがあります。
疾病や事故等で能力が半分〜３分の１〜５分の１〜10分の１となった場合、能力に応じた仕事ができる社会にすると、早速マスコミや文化人が給与格差・平均賃金下がっていると大騒ぎしますが、３分の２〜３分の１〜５分の１の能力になった人が即完全失業するよりは、３分の２〜５分の１〜10分の１の給与でもよいから能力に応じて働ける社会の方が健全です。
国民の福利は平均賃金で論じるべきものではありません。
健康問題に限らず事情によって４時間や３時間しか働けない人も、その程度働いてくれたよい、毎日でなくとも週３日で良いとか、いろんな働き方を受入れる職場があればその限度で収入があって助かります。
元々農家の場合、一家に知恵遅れの子がいても牛の餌用の草刈その他単純労働をさせて何とかなっている光景を、私の子供の頃に田舎で見て育った経験があります。
農家では子育て時期には畑の傍らに子供を寝かせてトキには授乳したり妻が早めに畑から帰って食事等のしたくをするなど、柔軟な働き方が出来ましたし、商家でも同じで子供おぶって店番したり夫と交代して奥に入って炊事洗濯をしたりしていました。
柔軟な働き方が出来る社会であった結果、女性の地位が実質的に高かったとも言えます。　
多様な生き方が出来る社会が豊かな社会であると言う意見を大分前から書いていますが、近いところでは、02/05/07「多様な人材の生きていける社会へ１」〜02/10/07「生活保護１１（就労援助７）憲法２０３」まで10コマ程度連載していますので、参照して下さい。