中韓的歴史・文化観によれば、対日政策だけではなく国内政治も同様の基準で動きます。
韓国では、世界支配者がアメリカになればアメリカ思想による全面書き換え・・抜本的国内制度変更（漢字を廃止してアルファベット同様の表音文字のハングル（日本で言えばひらがな）だけにしてしまうなど乱暴な改悪が進みました）が乱暴な改変が国民にどのような痛みを強いようとも、気にしません。
主権国家の政府と言うよりは中間管理職・宮廷貴族の気分で、自己保身が最優先事項ですから、領民・国民の気持ちなど気にしていられません。
アメリカの意向にあわせてイキナリ資本自由化や各種の国内制度を大幅制度改正してしまうので、その都度農産物輸入自由化などに対する国内反対運動の過激さも半端ではありません。
反対運動の暴力的激しさを報道で見ると日本人は驚いてしまいますが、政府は充分に民意を汲み取る努力しない（一々聞いていたら前に進まない民度なので、聞かないでやってしまうしかない場合もありますので、どちらが原因か分りません）で乱暴にやるので、反対運動も過激化するしその鎮圧も暴力的です。
いろんな政治変革に対するどんな過激反対があっても、結局は問答無用で強行してしまう結果になっています。
中国の場合、表向きでも民主主義ではないので反対運動自体が合法的に成立しないので不満のはけ口は命がけの（どう言う拷問処罰が待ってるか不明の）暴動形式しかあり得ませんが、これが年間２０万件以上発生していると数年前に言われていましたから、大変な強権政治をしていることが分ります。
中国や韓国では、専制支配と被支配しか経験がないので、権力を握れば何をしても良い・・元々、国民意思をソンタクする経験がないことと、国民も千年単位で無力感を抱いて来たことが大きな原因でしょう。
大統領制とは民意による政治レベル未到達社会で採用される制度であって、任期限定の（その期間だけ民意を無視しても良い）独裁制であるとJuly 14, 2013「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」以下で書いてきましたが、まさに韓国ではそのとおりの政権運営をしてきました。
韓国では大統領制と行っても首相は国会同意人事で若干民意を汲み取る仕組みになっていますが、朴政権になってから、既に５人も辞任し六人目の選出が必要になっていますがなり手がいない状態と今朝の日経紙新聞に報じらています。
民意を政権信任の基準にすれば、朴政権はとっくにつぶれている筈ですが、大統領だけが任期制で守られていることが分ります。
民意重視の日本のような制度にすると社会が持たない・・まだまだ本当の民主制は無理な社会であることが分ります。
民意無視政治繰り返しの結果、中韓両国では、国内不満が渦巻いていますので、何かあるとその鬱憤が爆発する構図です。
（韓国国民にとっては日本統治４０年間で民意を重視して貰った政治経験がありますので却って不満・・日本統治時代との比較されるのが困るので、何かと日本批判せざるを得なくなる面があるようです）
韓国のフェリー沈没事故やアメリカでの飛行機事故など何か事故があるとすぐに過激な反発・暴力事件が起きるのはこのせいです。
この積もり積もった鬱憤を逸らすために何ら反撃もしない・・アメリカの脅しで反撃出来ない日本を標的にするのが便利だったのですが、今回は日本から反撃を受けてしまい、却って政権が窮地に陥っている構図です。
トキの覇者に迎合して「率先して御先棒担ぎすれば良い」と言う露骨な価値観で成り立っている韓国では、今度は中国の時代到来と読んで率先して中国に尻尾を振るのに何のためらいもない・これが現在の朴政権の外交姿勢です。
古今東西を問わず「強国に挟まれた小国の生きる智恵で仕方がない」と言えばそれまでです。
今回の慰安婦騒動と尖閣消諸島侵犯・反日暴動は、日本は大震災被害で体力消耗しているので中韓協力して責め立てればすぐに日本は謝るだろうと言う思惑で始めたと思われます。
当然背後でアメリカが応援して日本がアジアで孤立する予定であったと思われますが、今回は意外な日本の反撃にあって長引いてしまいました。
それで言い過ぎたかと反省して引けば良かったのですが、（猪突猛進？）逆にとどめを刺すかのように、日本攻撃を世界大に広げるしかないと拡大路線をとったのが失敗だったと思われます。

犯罪被害者委員会には被害者のために頑張ろうと言う意見を持っている人が多く集まるのが普通ですし、消費者対策委員会、こどもの人権、女性の人権、生活保護受給支援その他各種委員会、委員会の名称自体から推測される方向性と志を同じくする人が多く集まるのが普通です。
結果的に違った意見の人は（間違って入る以外？）参加しません。
この結果、千葉県弁護士会では、消費者系、民暴系などなど、それぞれ専門的スキルが磨かれるメリットがありますが、他方で、◯◯系と言う大きな系列化による行動パターンや党派的行動力が形成されて行きます。
自民党議員が族議員化して行った結果、省益追及機関になって行き、国益を考えなくなって行ったマイナスが噴出してかなり変わりましたが、弁護士会ではこの後追い的行動をしているように見えます。
大分前に日弁連選挙で宇都宮健児氏を担ぎ出す原動力になったのは、全国的な消費者系弁護士グループでした。
多くの弁護士は、消費者保護、少年の更生を願う、男女共同参画社会の実現、公害のない社会実現、安全な社会実現等々の基本理念に賛成していても、具体的政策・・出産時の会費免除まで必要か等々、どの程度の基準まで要求すべきかなど具体化すれば、意見が分かれるのが普通です。
公害のない社会が理想ですが、企業活動の必要性との兼ね合いでどこら辺までの規制が妥当かになると意見が分かれます。
交通事故を減らしたいから、３０歳以下の免許を取り上げるべきだとは誰も言わないでしょうし、モノゴトは程度問題です。
数年前だったか？執行部提案が毎年のように否決された決議案の１つに会館建設委員会の成果を問う提案がありました。
会員が大幅に増えたことで、会館を新規に大きくする必要があることは、誰も認めるのですが、具体化になるといろんな意見があります。
専門に研究して来た委員会の意見が正しいとは限らない好事例です。
一生懸命に苦労して案を作って下さった委員の皆様には申し訳（専門バカ・視野が狭かったのでは）ないですが、偶然その後に好物件の売りが出たので、別の案にすんなり決まってしまいました。
これはタマタマの偶然だったのですが、最近専門委員会の結論が会全体の意見とあわない事例が増えて来た印象・・委員会から上がって来た決議案が総会で否決されることが続いたのは、それぞれ個別事情は違いますが、傾向としてみると専門化の進展と関係があるように思えます。
出産者に対する会費減免制度は実は日弁連会費に関しては既に成立しているので、千葉県で何故成立しないかの疑問ですが、千葉県の総会は会員の大多数が参加で、ケンケンガクガクの意見交換されますが、日弁連総会になると全国から集まるので、それぞれの代表（ノンポリの個人は滅多に参加しない）ですから、形式的議論で終わってしまう傾向が強いのとの違いでしょう。
比喩的に言えば・・公害抑制しながら生産との調整・・車の危険性と利便性・などなどモノゴトには調整が必要なことが一杯です。
女性の地位向上には管理職を半々に強制しろと言うは容易いですが、イキナリ強制して社会が成り立つのかと言う社会全体の視点も必要です。
単に「危険な車撲滅」とか「公害反対」と言っていれば、解決出来るものではありません。
原発・公害反対その他いろんな反対運動では、運動推進者にすれば、兎も角「反対していれば良いのだ、産業機械の必要性は企業が主張するから」と言うスタンスになる傾向があるように見えます。
逆に権利主張の方は「最低賃金引き上げや、生活保護対象拡大社会保障など要求だけしていれば良い、相手がセーブして来るから・・」その結果落としどころで決めれば良いと言う一方的主張になり勝ちです。
労組なども同じ傾向があって、「そんなこと言ってたら会社がつぶれてしまわないかと言う心配を気にしない」で要求だけしていた結果、自滅して行きました。
これを政党レベルで実行していたのが（何でも反対の）と揶揄された旧社会党でしたし、今でも目立つのは農林系議員と言うところでしょうか。

弁護士大量増員の影響は、生粋の弁護士よりは大学教授や判検事退官後弁護士に転進する人の方こそ大きな影響を受けるようになって来ている印象です。
大増員で弁護士全体の経済レベル水位が下がって来ると、多様な階層で構成されている弁護士の世界では、元々細々と経営していた弱者の懐を直撃して行きます。
このために司法修習終了直後の新規登録者に限定して（収入の高低に関わらない）一定年数（数年かな？）会費減免制度が始まっています。
しかし、苦しいのは若手ばかりではありません。
若年者の経済苦境ばかり焦点を当てていますが、一般的に富士山の裾野のような形態・・限界的低収入者の方が数が大きいとすれば、その数は膨大になっている筈です。
若年でも、大手その他の事務所へきちんと就職出来ている者にとっては、若年だからと言って必ずしも生活が苦しい訳ではありません。
苦しいのは就職出来なかった人や劣悪条件で就職せざるをなくなった若年者であり、年間約２０００人合格ー判検事任官者＝約１８００人の新人が供給されている数から言えば本当に苦しいのは１〜２割程度の少数でしょう。
しかも大量供給政策が始まってから一種の過当競争がすぐに始まり、その洗礼下で新人経験した若手のコスト度外視的サービス方式・・弱者に優しいと言えばそれまでですし、それ以前の弁護士は敷居が高過ぎただけだとも言えますが・・いずれにせよ大増員前の弁護士からすれば過当競争的サービスが今や主流化し始めています。
「そんなサービスまでしなければいけないのか可哀相に・・」と言う時代は終わって、過当競争下で参入した弁護士が弁護人口の過半になって来ました。
サービス過剰かどうかは一概に言えませんが、サービスが多い方が消費者よいことは間違いがないので、利用者の立場で言えばサービス競争が激しいこと自体悪いことではありません。
従来型弁護士業務・・悪く言えば動きが悪い横着な態度の中高年以上の弁護士の方が、中高年から言えばサービス過剰の若手に競争原理上負ける立場であって、若手の方が強い立場に入れ替わりつつあります。
それ以外に、この10年くらい法律の改廃が激しくなって来たのですが、新法令の定着率は若手には叶いません・・即ち若手のスキルの方が一枚上手になりつつある点も重要です。
こんな訳で競争上逆転が始まることは改正前から分っていたのですが、我々はその効果が出始める頃には隠退（６０〜６５歳前後で実際に隠退しなくともその日食えれば良いので）のころだから「逃げ切れる」と言う認識でした。
今の４０台は直ぐ数年下の後輩が過当競争的弁護士が参入して来た当時２０代後半から３０歳になった程度だったので、旧来型弁護にそれほど馴染んでいない段階で過当競争が始まったので、相応の適応を果たしているのが普通です。
ところが今の５０台以上は過去のやり方に10年以上も馴染んでいたし、一定の顧客も確保出来ていたので当時の新人のように直ぐに影響を受けていません。
その分時代適応力が鈍っていますので過当競争には弱いでしょう・・他方でまだ隠退には早過ぎるので大変な状態になりつつある筈です。
元気なときにある程度の収入の人が高齢化して来て収入半減でも何とかやって行ける思っていた場合、競争激化によって（単価下落）４分の１になった場合、生活設計が大きく狂ってきます。
まして中高年代の稼ぎ時にギリギリの収入になると将来設計が厳しくなります。
新人が法科大学院の学費等を使っていて資金的にマイナスから始まる悲惨さが言われていますが、同じことが働き盛りのときに蓄積出来ない現役弁護士にも言える時代がきています。
弁護士収入に関してはいろんな統計がありますが、自己申告による調査結果よりは、日弁連の年金基金加入者率が低迷していることに注意したい・・国民年金だけしか掛けていないで老後どうするつもりか・・に驚くばかりです。
サラリーマン場合、年金基金に加入していなくとも厚生年金分の上乗せがあるのに弁護士はそれがない・・老後のための準備が出来ていない会員が多い実態が分ります。
最低の老後準備とも言える基金加入さえ出来ないほど困窮している人が多いのかな？と想像しています。