新興国では、手作業からの順次発展の経験がない・・内需切り替えが困難としても外需がなくなった以上は死にものぐるいで転換して行くしかないでしょうが、それにしてもせいぜい数％でも転換に成功すれば良い方でしょうから、その他は大量倒産・失業の運命が待っています。
この考えは私の論理推論でしかありませんので、昨日まで書いたようにプロによるデータ紹介が欲しいものでした。
この種ネット報道（マスコミは元々中国に不利な報道をする気持ちがありませんでした）がなかったのですが、最近マスコミもパラパラ書き始めたし、以下の通り中国側からも出始めたので紹介しておきます。
この後で紹介しますが、勝又氏「勝又壽良の経済時評」の５月２０日付き記事の中で引用されている「中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）」紹介記事によると
「工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」
と書いています。
２０１０年以降の惨憺たる状況が中国発で出ていると言うのに、我が国マスコミは、リーマンショックや反日暴動でも中国は７％以上成長を続けていると報じ続けて・・昨年成長率が７％割れたから成長が鈍化している・・今年６、何％で中国経済の減速が明らかだと遠慮ガチに報じていたマスコミの事実報道能力不足・・と言うより、具体的データが出ているのにこれを日本国民に教えずに、政府発表ばかり報道していたことに呆れる外ありません。
事実把握能力不足と言うよりは、中国政府に睨まられるのが怖くて事実に反しているの知りながら虚偽報道をして来たことになります。
積極的に・故意に虚偽報道をしていたとするならば・犯罪的です。
刑法での処罰規定がないから具体的処罰を受けませんが、多くの国民を欺き、経営方針を誤らせる危険性などを総合すると、半端な詐欺犯よりも悪質です。
ただし、日本マスコミも５月１５日「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」に書いたとおりに少しずつ政府発表との矛盾を報じるようになっていますが、ネット報道に比べて遅過ぎたと言うことです。
話題を輸出産業不振に戻します。
身につけた先進国型生産力を低賃金競争先の東南アジアに持って行き日本、韓国と競合する進出企業として生き残るか、内需・自国民向けでは、何万人の働く画一的大量生産では無理ですし、先進国向けよりは少し遅れた好みに合わせるように企業変化するかの選択です。
この辺の時系列的変化がどうなっているのか、具体的なデータが欲しい・・あるかも知れませんが簡単に検索出来るように）のが私の贅沢な希望です。
ここ数年新興国経済は概ね変調を来していますが、インドネシアやブラジルとは違い中国は早くから、成長して来た分蓄積が多かったのと規模の大きさによる資金量の大きな蓄積、独裁による強権によって、国有企業や地方政府・シャドーバンキングを使って過剰供給転嫁・過剰供給業種を下流に再拡大出来たので破裂・表面化が長引いて来たに過ぎません。
韓国の場合、早くから日本企業誘致して近代工業に馴染んだ分、一日の長があるので、先進国向け仕様から、内需・自国民レベルにあわせて少し後退するよりは、ローエンド品に関しては、自分自身が日本企業の競争相手としてアジア諸国への進出業者に転換して行けました。
韓国では（面倒な）内需向け努力を怠って来た分に比例して、（日本のように先端技術研究開発部門が発展せず、ローエンド製品のママで海外展開加速で企業だけ生き残ったのでは、国内雇用吸収力がありません）今でも貿易黒字に頼って内需不振・・国民の貧困・売春輸出が世界に拡大し続ける原因です。
中国も一部ベトナムやカンボジア等に自国での経験を活かして（主としてアメリカによる経済封鎖を受けているような世界孤立国向けに浸透して）、日本韓国に負けないようにローエンド製品での進出に成功？しています。
上記紹介した報道のように、国内工場減少による雇用減始まっているならば、これをどうするかこそが政治家に求められることですが、政権はまず国威発揚・・貿易黒字かどうかにし関心が行き、海外比で重要な指標である粗鋼生産力維持のために国内で需要を無視した建設や鉄道など無理な投資を続けてきました。
この無理を通すのが遂に限界が来たときには、無理をした期間の長さ、無理をした規模が大きかった分に比例してその混乱が大きくなるのは必然です。
中国のように一定期間経過で周辺国よりも賃金が高くなって輸出基地としての機能が損なわれると、過大工場の問題性が浮き彫りになります。
（毒餃子事件やマクドナルドやアップル工場その他の事件報道をカイマ見ると、ちょっとした下請け工場では万単位の工員が働いているのが普通のようです）
以下の報道によれば、アップル下請け工場では何と７９０００人も働いていると言うのですから驚きです。
http://wired.jp/2012/09/25/foxconn-riot-factory-closingからの引用です。「アップル部品を作る中国工場」で2,000人が暴動
BBCの報道によると、「個人的な争い」の収拾がつかなくなり、暴動に発展した。これまでに40人が負傷して病院に運ばれたという。
フォックスコンはアップルの電子部品の供給業者として最も有名だが、デルやヒューレット・パッカード（HP）、マイクロソフトの部品等も製造している。BBCによると、中国山西省太原（たいげん）市にあるフォックスコンのこの工場では79,000人の従業員が働き、自動車や消費者向け製品の部品を製造している。」
中国バブルの本質３（新興国経済２）
フリーのジャーナリストが、数週間の旅行観察程度でも、社会のムードを読むには有効ですが、その先、企業内実のデータに基づく微妙な変化を読み、紹介するには無理があります。
深圳特区などの大規模工場群のあたりをタクシーで走り回ったら、少しは印象がつかめるかも知れませんが、広大な敷地の塀の外からの観察では隔靴掻痒の感がします。
倒産して閉鎖されている工場については、通りがかりに見れば分るでしょうが、（これもタマタマうまくその工場正門前を通りかかった場合だけです）２〜３割減産しているかどうかなどの変化は分らないでしょう。
市街の雰囲気を逸早く報道するウオッチャーの役割は貴重ですが、この方向性をある程度理解したら、（ムード報道は何回聞いても仕方がないので、）その次にはこれを裏付けるデータから迫る報道が欲しいものです。
素人は慾が深いと言われればそれまでですが・・。
国内景況感把握に関しても、年または数ヶ月遅れの統計が出るのを待つよりは最先端感覚・直感に頼る街角景気把握が重視されていますが、直感把握の後ではその直感を裏付けるデータ報道が欲しいのと同じです。
この辺はフリージャーナリストの手には負えない・・商事会社など海外展開している企業実務家の方が詳しいでしょうから、彼らのネット（企業名を知られたくないならば匿名で且つ業界情報で）参加が望まれます。
中国、韓国、インドネシア等々国別で（政府統計ではない）業界別にその国での月別売上高推移など具体的データを知りたい人が多いでしょう。
先進国のバブルとは、均衡の取れた種々雑多な産業群がある中でオランダのチューリップ・・日本の不動産バブルのように特定分野で急激な需要（仮儒）拡大した現象を言うものです。
中国の場合１７日から書いて来たとおり、経済全般の不振＝過大供給能力化の結果、（不動産需要は経済全体の動きを反映し易いので）不動産や株式バブルが目立っているだけですから、先進国のバブルとは違います。
中国は図体が大きいだけであって、外資導入に始まる一斉開花式の新興国型経済で成長して来た点では同じですから、不動産業や株式相場等に限定せずに同時並行的に各種投資が一斉に（輸出目的＝内需無視の過大投資）行なわれて来ました。
新興国型経済は外資流入によって新規成長した分野では、成立目的から言って、国内需要目的ではないので、内需から見れば、過大になっている本質があります。
この辺は新興国としては老舗ですが、韓国産業界が内需無視の外需依存体質になっている・・国民が貧困に喘いでいて、売春輸出に励まざるを得なくなっているのに、貿易だけ黒字になっているのと同じです。
新興国では外資導入に際して、ひ弱な内国産業が壊滅するのが怖いので、輸出製品製造目的を条件に進出許可することが多いので、経済特区では元々国内需要に整合していません。
バングラデッシュの巨大な縫製工場が時おり報道されていましたが、これらは当初から輸出目的であって、内需のために巨大工場が生まれているのではありません。
バングラデッシュ等に移転した生産分、中国の大規模縫製工場では仕事がなくなっている筈と言う印象付けで終わらずに、バングラデッシュやベトナムの報道にあわせて中国縫製工場業界の生産量推移のデータが欲しくなるのが普通です。
新興国型経済では、外資導入目的が輸出産業育成にシフトしているので、ひとたび輸出競争力が損なわれるとあらゆる分野で過大投資問題＝いわゆるバブル崩壊（本来のバブルではない・・大規模景気変動の一種であると言うのが私の意見です）が始ります。
植民地経済時代のプランテーション農業経済の脆弱性が問題であった歴史の繰り返しです。
これを防ぐために内需型経済への変換が必要であると言う意見が一般的ですし、抽象的にはそのとおりです。
家内工業から始まって内需・・地域需要を満たしてから近隣県に進出し、更に自社の属する関東や九州等の地域全般に販路を伸ばして全国メーカーになって、その余力で輸出力もつけて行った・・段階的に発展して行くのが日本や世界の先進国の発展形態です。
２０日に書いたとおり、この段階を飛ばしている新興国では、いきなり内需転換と言われてもこれに見合った産業構造になっていません。
日本の高度な消費者向けに日本人が指導して日本向けホーレンソーなどの洗浄や包装をして出荷して行くやり方（衣類その他も皆同じです）で、元々中国国内需要向けに生産した経験がありません。
中小企業から大きくなった企業が倒産したら経営者は元の中小企業・・自分で「昔取った杵柄」で物造りを再開出来ます。
（大工さんやペンキ屋が大きな会社にしてから、倒産しても、元の職人に戻ったり年齢が高くなって現場が無理ならば、監督などやれます・・原点に返れば良いのです）
中国等新興国では経営者が、何の技術経験もなく資本さえあれば、日本から大規模機械化した工場設備を導入して日本技術者から機械操作をおしえられて生産を始めただけで従業員も流れ作業しか経験していません。
日本のように段階的発展の経験がなく、国内需要向けでなく、画一的低レベル品を作るために立地した大規模工場が、内需型・・きめ細かな多品種少量生産にイキナリ切り替われる訳がありません。
中国バブルの本質２（新興国経済２）
中国では不動産バブル＝マンションバブル・建設バブルになるしかない・・土地に特化した我が国と法制度の違いを１８〜１９日に紹介しました。
中国の不動産バブル崩壊は・・庶民大量参加の結果、バブル・好景気破裂の損害が庶民に影響が直接及ぶ外に、マンション＝建設業や納入する鉄材・・セメントや製鉄業界・内装関連・鉄道製造やひいては地方政府の破綻まで大影響を受けるのが土地に特化した我が国バブル破裂との大きな違いです。
これ加えて１７日から書いているように新興国型発展をして来た中国では、鉄道、港湾その他流通インフラ需要と工場立地と一体・同時発展・一斉開花でした。
工業的に言えば軽工業も、重工業も発展段階を無視した（家内手工業から中小零細企業時代の技術蓄積・経験を経由しない・・この辺は韓国も同様です）一斉投資でした。
中国の経済不振は東南アジアとの輸出競争に負け始めていることに真の原因・・輸出企業の不振にあるとすれば、大量設置した輸出目的工場系の方から先に資金繰りに窮する事例が多く出て来る・・来ている可能性があります。
マスコミやネットで論者が書いているように、不動産・マンションバブル崩壊が原因で経済不振になるのではなく、輸出系大規模工場の操業率低化によると言うべきです。
輸出系工場急拡大による農民→工業労働者への転換による収入増が続いたので、これを当て込んでマンションその他の需要とこれの継続を当て込んだ仮需が急拡大していたのですが、輸出系大工場の操業率低下・・経営不振による需要減退を誤摩化すために湯水の如き？際限ないインフラ整備等をやってきましたが、資金的に無駄な投資を続けられなくなって来たのが、中国の経済不振の真因です。
輸出競争力低下→操業率低下→供給過剰をの穴埋めのために、過剰生産される（例えば）鉄を使うマンション建設や鉄道新設工事、オリンピック会場等等の投資を続けてきましたが、無駄な工事はいつかは出来なくなるのは当然です。
一時的過剰品はどこかで無理に使えばなくなりますが、過剰生産力による過剰供給問題は、作り過ぎた分を折角建設資材等に使って山積みの製品在庫をなくしたと思ったら、工場から新たに過剰製品が出て来るので、無限に公共工事をし続けなければ製品在庫解消出来ません。
肝腎の供給元の生産を削減しない限り永久的に供給過剰品を無駄に消費し続けるしかない・・こんな無理なことは財政的にいつか破綻してしまいます。
水道の蛇口を閉めないで出て来る水をバケツで受けて、近所中の風呂桶などに配って歩いてもいつかは近所の風呂桶は満杯になるでしょう。
福島原発の汚染水が日々でて来るのをそのままで、受け皿のタンクばかり増設し続けている姿と似ています。
政府は供給過剰を認めて生産規制するか市場淘汰させて大本の過剰生産をやめさせるしかないのですが、共産党政権は赫赫たる未来・何年後にアはアメリカを追い越すような宣伝をしているためにこれが出来ません。
過剰製品処理のために下流の産業に無駄な投資を強いるのは、市場経済無視・・独裁政権だからこそ出来ることですが、・・無理は結局無理です。
需要無視の鉄道建設すれば、出来上がると乗客がいないと言うことで、転嫁先の鉄道業界の（過剰な大卒に始まって地方高速道路や自動車産業、空港や競技場やマンションその他需要無視して作った全ての業種）の過剰問題が起きてきます。
大本の粗鋼や石化製品等基礎資材の生産能力を削減しないままでの単なる在庫処分・消費拡大ですから、粗鋼生産能力等基礎資材の過剰が解消されていない・・従来どおり過剰生産が続いている上に、転嫁先の鉄道や自動車やマンションやオフイスビル等の過剰供給問題が再拡大してダブル・トリプル発生してきます。
政権延命のために過剰分野を国内で先送り・再拡大して来ただけの可能性があります。
再転嫁再拡大の繰り返しが限度に来たらしく、最後は人間を増やすしかないと言うところまで追いつめられて一人っ子政策を緩和するところまで発表されています。
鬼城と言われるマンション投資業界は、先送りされ転嫁されたいろんな末端業界の１つに過ぎない・・バブルの原因ではなく結果の１つに過ぎないと言うのが私の意見です。
不動産不況は、空き家を見れば分るので、・・これがネットジャーナリストである旅行者・ウオッチャーの目につき易いのが真実かも知れません。
中国のバブル崩壊１５（他産業への転嫁１）
この後で先送りになっているコラムで貿易黒字と出血輸出の関係（国民を餓死させてまで行なったスターリンの穀物輸出など）を書きますが、採算価格の半値＝赤字で売っても、輸入原材料・鉄鉱石価格等をうわ回ってさえいれば貿易収支としては黒字になります。
５００億円で輸入した原料に付加価値をつけて１０００億円で売った場合５００億円の貿易黒字ですが、この付加価値をつけるのに国内で７００億円のコストを投入していると２００億円分実質赤字です。
この２００億円は製造に従事した人件費や納入業者に払えないだけですから、国威発揚には響きません・・倒産・夜逃げされて踏み倒される国民が泣きを見る仕組みです。
表向きGDPを押し上げる・・国威発揚のために需要を無視した行け行けドンドンのやり方は、就職先のない大卒の大量化政策も同根です。
現在年間大卒が７００万人位とも言われていて、その３５％が就職先がなくて「アリ族」と割れる悲惨な状態になっていることをMay 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」に書きました。
不動産バブル崩壊を先延ばしするために、次々と新たな業種を選別して?需要無視の大増産を繰り返して来た（これは独裁政権・国有企業中心だからこそ出来ることです）結果が、自動車産業に行き着いたようです。
今朝の日経新聞朝刊第一面には、４月の乗用車を含むクルマ販売が0.何％マイナスになっていて、景気の先行指標である商用車（トラック等は産業界全般的景気・・実需動向に左右されます）は実に１７、６％減となっている・・この部分は目立たないように記事の中でこっそりと書いていますが、これが重要です・・と報道されています。
産業界では１７.6％の比率で半年〜１年前からマイナス成長になっていることが明らかですが、中国政府発表どおりに日本マスコミは７％弱の経済成長しているとはやし立て続けています。
建設等需要が減って製鉄量が減ると運送需要減→トラック等販売減少となるので、実は商用車需要減は実体経済に１年くらい遅れますが、消費者・従業員は製鉄量等が減っても製鉄会社従業員給与が（非正規は減るでしょうが・・・）正規社員はイキナリ下がらないし、（以下に書く株相場のようにもうすぐアメリカを追い越すなどと言う）政府・マスコミの煽りに乗せられ易い傾向があるので、乗用車販売減少率等消費支出減少になるのはかなり遅れるのが普通です。
上記のようにクルマの増産を煽るのも限界になって来たので、不景気打開のための金融緩和をするしかない→株式相場が上がると人民日報が積極的に奨励し煽っている様子が勝又壽良氏の「経済時評」2015-05-06「中国、人民日報推奨の株式投機「株未亡人登場」する爛熟相場」のテーマで報じられています。
文章の一部を引用します
「中国では明らかに、ちぐはぐなことが起こっている。住宅投機が失敗した後、投機マネーは株式市場へ向かっているからだ。肝心の企業収益は悪化しており、格付けが相次いで引き下げられるほどである。折角の金融緩和でも、金利引き下げの恩典と無縁である。それが、中国企業の実態である。
政府系メディアは、こともあろうに株式投資推奨記事を掲載している。満足に小学校も卒業していない人々が、一攫千金を夢見て株式市場へ群がっているのだ。この情景は、「爛熟相場」と言っておかしくない。中国経済は株式投機に失敗すれば、もはや「その後」がない崖っぷちに立つ。その認識もない政府系メディアは、いったい何を考えているのか。」
「しかも悪いことには、政府系メディアが株式投資を煽っていることだ。「個人投資家の間では、『勝ちたければ人民日報を読め』が合言葉。政府系メディアが論じる通りに株式を売買すれば、外れはないと信じられている。昨年９月、新華社は連日で株高の必要性を訴える記事を掲載。中国本土市場はその約２カ月後に、本格的な上昇相場に入った。『構造改革が進むなか、政府は株式相場による景気の下支え効果を重視している』という見方があるほどだ」（『日本経済新聞』４月２２日付け）。」
「住宅バブル崩壊をカムフラージュするべく、中国政府は株価を煽っている。私には、そうとしか読めないのだ。肝心要の企業業績は下降に向かっている。株価上昇の背景には唯一、金融緩和期待しかない。だが、バブル経済崩壊という歴史的な事件のなかで、金融緩和が企業業績の回復に資するのか。そう考えるのは、余りにも無謀である。」
実際５月１１日紹介したように産業界の期待・悲鳴に応えて金利引き下げが続いています。
バブル崩壊が近いから、政府が放置出来ずに金融緩和するから、株が上がると言う政府系宣伝もおかしなものですが、（金利引き下げによる外資流出を阻止する目的でしょうが・・）最後の大相場を期待して貧困農民までが殺到していると言うのですから驚きです。
中韓の外貨準備２
中韓共に目先の金儲け主義ですから、リスクが高い分・高金利の新興国債券への投資・保有比率が高いと噂されていました。
ところが、原油安が象徴しているように資源国・新興国経済が悪化しているここ数年の国際経済情勢が、中韓の保有外貨の評価減＝モロにマイナスに響いている様子です。
中韓の国内景気減速と資源国経済減速が同時進行している点が、マイナスのダブル・トリプル効果を生んでいる様子です。
日本の上得意は北米ですが、韓国は中国比率が高く、中国は欧州比率が高いのですが、それぞれ経済危機状態ですから大変です。
中国による爆買いを前提に資源国が潤っていたし、オーストラリア等が中国寄り変化が生じていたのですが、中国の経済減速が資源下落の引き金になってきました。
米国向け輸出比重がもの凄く高い富士重工の業績と資源国や中国向け輸出比重の高いコマツの業績変化を比較すれば見れば明らかです。
この経済関連構図から見ても、AIIB設立を巡る日米対中韓＋欧州＋資源国オーストラリアと言うグループ分けが必然だったのかも知れません。
韓国が日本の円安によって経済苦境に陥っていますし、アジア危機当時と比べて今は外貨準備が３０００億ドルもあるので日韓スワップ終了しても大丈夫と主張しているのですが、これが本当ならば、思い切った金利引き下げ→ウオン安にして円安に対抗すれば良い筈ですが、これが出来ずそろりそろりしか金利引き下げしか出来ないのは真水の外貨準備が少ないからと言われていますが、中国も同じ体質・・外貨準備の実質的内容が悪いのではないかと推定されます。
韓国は為替操作国として有名で、製品共通性の多い日本はこの為替操作のために長年苦しめられて来ましたが、中国も為替操作のために人民元を売ってドルを買い集めていたのと同じ構図が推定されます。
ドル買い支え＝元やウオンの低め誘導・為替操作による大量のドル取得＝同額の人民元やウオン紙幣が国外に流出していますので、これがこれからボデーに効いてきます。
外貨準備の内、ドル買い支え資金分はこれと同額の借金証書＝人民元やウオン紙幣を発行してしまっているのですから、同額の実質借金をしているのと同じです。
買い支えで取得したドルをアメリカ国債購入資金にしている場合、人民元やウオンが値下がりする局面が来れば、誰でも損したい人はいないので、国外に流出している＝国外で誰かが保有している人民元やウオンを売ってドルを買い求める動きが始まります。
中国では東南アジア諸国への生産基地の移転が始まって、国内生産が縮小過程に入っていて、他方で不動産バブル崩壊が始まっていることは明白です。
これを防ぐために思い切って金利を下げると不良企業の延命リスクがあるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
バブル崩壊・・国内製造業不振による景気悪化防止のために、思い切って金利を下げると不良企業の延命リスク・・バブル退治より更なる拡大策・・になるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
金利を下げる代わりに紙幣発行量を増やすと紙幣価値が下がる→人民元下落圧力が高まる→人民元防衛のために外貨準備の取り崩しが多くなるので、結果的に人民元が下がる点は同じです。
新興国では金利引き下げはすぐに通貨下落に繋がりますが、紙幣大量供給でも効果が出るまでの時間差がある程度でしょう・・先送りでしかありません。
日本財務官僚が頻りに財政赤字→暴落＝金利上昇を強調しますが、日本の場合世界最大の純債権国ですから、ゼロ金利にしてもマイナス金利にしても円や国債暴落の心配をする必要が全くありません。
日本の金利が安ければ、信用のある円を日本で借りて金利の高い外国へ持って行って利ざやを稼ぐ円キャリー取引を誘発して円が逆に上がる傾向になります。
世界の金利水準は国力・世界の信用に反比例するのが経済原則です。
アメリカ経済が好調を維持しているので、低金利政策が近い内に修正されそうというのが・・当初は昨年９月の予想でした。
アメリカの金利が少し・・精々０、何％上がると言う噂・・新興国からアメリカへ資金が流出する予想だけで、新興国・見かけの統計・発表は健全でも実質的にはおかしいと市場が見ている国が通貨下落に見舞われるのが普通です。
今朝の日経新聞朝刊５ページにはインドネシアの通貨下落とインフレによってジョコ大統領支持率が急落している状況が紹介されています。
現在の主要国金利と弱小国の代表としてブラジルの金利変化を明日のコラムで比較しておきましょう。
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