以下は２０１５年６月12日現在のウイキペデイアによる中国の食の安全の記事です。
中国産食品の安全性
「中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃したが・・・」
「2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。」

食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
「経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく・・2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ）[5]という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった[5]。このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している[5]。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった[10]。キノコからはホルムアルデヒドが検出された」
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した[10][5]。
「このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬[10]、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている」
「・・中国公安当局による2013年1月から4月の食品安全取り締まり中にキツネ、ミンク、ネズミの肉を着色料などを用いて羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者も摘発された[13]。この偽装販売に使われたネズミ肉について外国メディアも驚きをもって伝えている」

日本に責任があるとする報道
「中国共産党機関紙である人民日報と人民網は、2007年8月28日付の中国食品の「毒」は日本から来たと題する記事で、朝日新聞社の発行する週刊誌アエラの記事を引用する形で「もともと中国製の食品は安全であったが、中国の食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、中国に抗生物質を持ち込み、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である。日本は中国の食品安全問題に対して逃れようのない責任があり、日本人が悪いのになぜ日本人はあれこれ騒いでいるのだ」と、日本の食品安全に対する姿勢を非難した。」

こう言う分野でもウイキペデイアの記事を前提にすると朝日新聞は中国の肩を持つ傾向があるようです。
昨日書きましたが、「盗人にも５分の理」があり得ることと、これを１００％正義だと主張して良いかは別問題です。
朝日新聞等のマスコミは当然その意味で書いているのでしょうが、何かと言うと中韓の立場で書きたい傾向がここにも現れています。
慰安婦騒動も同じやり方ですが（委員会見解でも書かれていたように記憶しています・・）正確には記憶していませんので、印象的に書けば、朝日が但し書き付きで・・あるいは誰かの本で「強制された慰安婦がいると書いている」と単なる引用的記事を書くと、その記事を韓国が但し書きや引用部分を省略して・・「朝日が強制した慰安婦がいたと報道している」かのように大報道する・・（これもマスコミですからどこかに逃げを打っているのでしょうが・）読者はそのように印象づけられてフィーバーする・・それを更に朝日が韓国◯◯新聞で報道されて大騒ぎになっていると国内報道する・・これを韓国マスコミも（日本でも認めて大騒ぎになっているかのように）大々的に報道する・・の繰り返しが大事件になって行ったものでした。
国連やアメリカ議会での慰安婦決議は、朝日新聞記事が日本非難決議の根拠になったかと言う視点で専門家が精査すると、これらの全ての記事には冒頭や最後に「◯◯によると・・」などと逃げを打っている（きっちり読むとムードを煽ってるだけで・・かのように印象づけられるだけ）ので、学問的には朝日の記事は何の根拠にもなっていない・・国連やアメリカ議会は独自の判断であったとなってしまいます。
（庶民とは違うエリートであるべき議会のメンツもあって、記事のムードだけで議決した・・レベルの低い話だとは日本では言い切れません・・・。）
中国の上記言い分も韓国同様に都合の良いところだけ取り出して、「朝日新聞も認めているかのように・・）開き直りの正当化しているだけでしょうが、いずれにしてもいつも朝日が中韓に都合の良い書き方の原因を与え、日本批判のヒントを与える役割をしている印象です。
刑事弁護でも「そう言う言い分があってもおかしくないね」と言う程度のことを、弁護人が強調し過ぎる傾向があります。
こういう独りよがり的弁護は一般人参加の裁判員制度でかなり修正されて行くと思われます。

長期資本収支・・例えば、トヨタ等の進出資金・・工場用地購入資金等がドルで入って来てこれが現地通貨・人民元に両替して購入することによって中国の外貨準備が増えている場合には、トヨタが現地工場を叩き売りして日本に資金を持ち帰るときにドルに両替するだけなので、滅多にドル資金を払い戻す事態が起きません。
余程の喧嘩でもしない限り永久に貰ったような気持ちで良いので、対外純資産がプラスかマイナスかは短期的には大した意味がありません。
中国としては、進出企業がある程度儲けている限り、損切りして撤退しないので、一旦捕まえた魚みたいなもので、無理難題が可能と言う意識のようです。
しかし毎年のようにあらたな進出が必要な社会構造となれば、一旦進出した企業に無理難題を要求しているとこれを見ている次の進出予定企業が進出に二の足を踏むようになります。
借金も借りてしまえば、借りた方が強いのですが、次々と借り換えなければならないとなれば、期限に払わなかったりごねて引き延ばしたりすると次に貸して貰えなくなります。
パナソニックの技術移転があらかた終わったので、今後用がないとばかりに暴動を仕掛けたのでしょうが、他の日本企業がそのやり方を注視していることに気が付かなかったのでしょうか？
長期関係も大事にしないと信用がなくなりますが、反日暴動後の日本からの投資急減によって、信用の重要さを中国は漸く学んだところでしょうか。
｢韜光養晦｣戦術も同じで、あまりにも目先利益重視・・ちょっと自分が強くなればすぐに威張り散らしても良いと言う思想であまりにも幼稚でゲンキン過ぎます。
孫氏の兵法を直ぐに持ち出して有り難がる傾向がありますが、孫氏の兵法の極意は、数時間後とか数日間後などの短期の時間軸を利用して相手を騙して有利な戦法に持ち込む戦略に過ぎません。
韓国では戦った後に和解したフリをして相手を安心させてイキナリ背後から切り掛かるようなことが賞讃されている社会・・これが日韓条約を結んでお金を受け取った後に慰安婦や徴用工問題を蒸し返して羞じない基礎・道徳心理の根拠）ですが、中国の｢韜光養晦｣戦術とは、時間軸を数日後の開き直りから、その期間を数年とか十数年にちょっと長くしただけで、韓国の卑怯なやり方と本質が変わりません。
レアアース問題も極端な安値販売で中国のレアアース製品が世界市場を席巻した後にイキナリ禁輸して・何十倍に値上げしたものすから、｢韜光養晦｣の応用編・・だまし仕打ちです。
人類何千年の英知の結晶として積み重ねて来た国際ルール（結局は信義を守りましょうと言う精神）を、中国が無視し破壊する行為に付いては、（親中派文化人は、欧米秩序に対する新興勢力の挑戦であるとして賞讃頻りですが）数日後に書いて行きます。
対外債権債務の話題に戻ります。
対外純債権債務のバランスが仮に同じであっても、あるいは純債権国であっても流入資金の多くが借りた資金の場合は期限があるので、マトモニ返さねばならない点が大違いである点をここでは、書いています。
比喩的に言えば、対外債務が１０兆円で対外債権が１５兆円あっても、対外債権がいつ返してくれるか分らない・・貧困国援助資金（言わば不良債権中心）や資源開発等の長期資金投資で対外債務がアメリカ等から借りた資金の場合で考えれば、借入金返済資金手当が出来ませんので、黒字倒産の危機に見舞われます。
貿易決済のように同時にアフリカ等への援助資金の大多数が返済されれば良いですが、後進国援助や不景気対策の国内投融資資金等・・本来倒産予定企業救済資金ですからこの種の返済約束は長期でしかも焦げ付き易い・・市場調達による借入金返済期限や金利とかみ合いません。
ですから対外純資産のバランスが合うかの問題ではなく、中国の資金枯渇リスクの可能性に付いて必要なことは対外債権債務の中身です。
中国が２００７年以降２９兆ドルもの巨額対外債務・・借入金（期限付き）を増やしたと言う勝又氏の５月１８日付き記事によれば、総合黒字を続けているとする統計発表が仮に正しかったとしても、資金繰りが間に合っていなかったことを表しています。
一般的な２〜３年もの社債・国債等での資金調達を考えれば、年間１０数兆ドル以上の返済が回って来る大変な自転車操業状態です。

中国の経済不振がスパイラル化して行くと、局部的バブル崩壊と言うよりは需給の巨大不均衡・・一種の大恐慌を招来することになります。
ですから中国の場合は局部膨張・破裂現象を意味するバブル崩壊ではなく、経済大崩壊と言うべきです。
局部的手術では済まない分、中国はバブル崩壊とは桁違いに深刻なダメージを受けていますが、マスコミはこれを過小評価するためにバブル崩壊と名付けていると想定されます。
ただし、政府による国威発揚宣伝を信じて止めどない経済拡大を前提に再拡大投資・投機に参加していた国民の心理状況を、バブルっぽいと表現すること自体は正しいでしょう。
戦前アメリカで起きた大恐慌と世界経済に与える影響の違いは、中国経済は・・経済連鎖の下流に属しているので中国の変調は、上流部門では直接影響受けない・・精々資源国からの爆買いが落ち込む程度→資源関連業界や資源で儲かっていた人が高級品を買わなくなると言う循環的変化に留まっていることとの違いでないでしょうか？
ここ数年以上の中国の実質マイナス成長によって、（マスコミは中国政府の代弁で年７％以上の成長を強調していましたが）資源価格が下がって資源国が参ってるのはその客観的結果です。
今朝の日経新聞２２pにも鉄鋼原料（合金鉄製品）が過剰生産した中国から押し寄せて９〜１８％前後相場が下がっていると書いています・・このように中国のマイナス成長は個別資源軽取引分野からも国際的に明らかで隠し切れなくなっています。
私がマスコミ姿勢を問題にしているのは、政府発表がない限り政府発表の矛盾をマスコミが一切報道しない姿勢・・政府発表がなくとも業界別に港湾に山積みになっている輸入鉱石など矛盾データ（政府発表ではないですが関連業界情報として)があらゆる分野で出ていたのに、最近までマスコミ報道していなかったことで、ネットジャーナリストだけが問題視していました・・これでは何のための表現の自由か？中立を守っていないのではないかと言う疑念を書いています。
中立を装ったマスコミが中韓政府の意向どおり・アジアで孤立するなどの政治状況も含めて報道するのでは、ネットアクセス出来ない国民はマスコミこそ客観報道かと誤解してしまいます。
私もネット報道を知るまでは、戦後約７０年間もマスコミ報道を丸々信用して洗脳されていました。
このコラムは開始の始めっから、マスコミや文化人の主流意見批判で（例えば開始後約１年目ですが、01/04/0３「外国人労働力の移入　１」での外国人移入反対論に始まって)一貫していましたが、それでも情報源はマスコミや文化人の書いたものを前提に自分の直感に反することに対する批判しか出来なかったのです。
中国政府も実需の縮小・マイナス成長を認めざるを得なくなったらしく、昨日紹介したように個別統計を部分的に発表するようになっています。
中国の輸出産業が駄目になって資源輸入が減り中国の大規模出血輸出がここ数年始まった結果、世界経済は短期的には混乱しますが、その代わりインドネシアやバングラデッシュやベトナム等新興国が輸出商品生産するために資源輸入を補完して行きますし、これらの国民所得が上がって世界全体では購買力が上がりますので、長期的な世界経済に大した影響がない筈です。
原油価格が下がったアラブ農様の需要が減ってもその代わり、燃料費下落の恩恵を受けた大幅需要創出効果が起きます。
普通ならば、出血輸出や赤字受注は一定期間経過でなくなりますが、中国の場合国有企業中心・・しかも不透明な共産党幹部の私利私欲で動く傾向がありますから、市場原理が働き難い・大規模且つ長期化する点が異質で世界経済撹乱が長引きます。
５月１７日から書いているとおり、中国は新興国型経済＝インフラ投資・大規模工場新設その他あらゆる分野で自国内の需要を無視して、新興＝雨後の筍のように同時に大量に作り過ぎた・これが見た目には高度成長になりました。
何もないからこそ、一斉工事が必要でしたが、道路・港湾・工業団地造成・・関連諸工事が一段落すると開発工事の必要がなくなるのは当たり前のことです。
新興国の外資導入直後の高度成長は期間が10年以上に及ぶので、無限に続くかのように錯覚しますが（地震がホンの１００年もないとこの辺は安心だと思い込むのと似ています）消費税増税前の駆け込み需要→反動減や、昔の年末の忙しさは、正月明けの不需要期を意味していたのと同じでちょっと期間が長いだけです。