目の前の人が、身内・親族がしっかりしているか、犯罪歴あるのか借金を踏み倒したことがあるのか、約束時間を何回守らなかったか・・一々小うるさくてもめごとの絶えない人かなどの、情報が一切ありません。
今後はカード会社が個別に信用情報（借金に限らずいろんな情報）を書き込む・・これによってパソコン上で質問してその応答の仕方によって、本人該当か盗用しているかの区別をする時代が来ると言うだけのことです。
今でも、家族氏名や生年月日などよどみなく言えるか本籍を言えるか程度のテストがありますが、それに加えて経歴資格に合わせた専門知識の質問など増えて、どこで、誰にあったことがあるかなど詳細になって行くと思います。
敢えて誤摩化すためにトボケて応えると別人か？と間違えられてしまうリスクもあります。
こうなってくると、認知症になった人の場合、別のカードが必要です。
マイナンバー法による情報一元化に対する反対論者がいますが、民間サービスは今やそんなどころではない時代が始まっています。
店舗ごとの顧客情報では、顧客の購買履歴が丸ごと分っていますし、ネット関連では、顧客がどの情報にアクセスしているかによって、次々と関心のある情報が先に出て来る仕組みです。
ネット利用の分析によれば、もしかしたら阪神ファンか巨人ファンかの区別さえ出来る時代が来ていますし、嫌中嫌韓か、親中・親韓かも分る仕組みをとろうと思えば作れているでしょう。
こうした傾向分析は民間の業者別だから国の一元管理化とは性質が違うとも言えますが、業者情報一元化すればたちどころにある人の輪郭・その日の行動・（持っている洋服屋アクセサリーのデータから、）着ている洋服まで予測出来る可能性があります。
従来のように同じ村の人だからとか、日本人だからある程度信用出来るとか、中国人は要注意・信用出来ないとか不清潔などと言う人種別情報ではなくなって、この人は過去にどう言うルール違反をしたことがある・・したことがないと言う細かな情報が提示されるようになると（そんなことは許されないと言う意見は当然あるでしょうが・・）、大雑把な人種偏見を防げるかも知れません。
日本人でもフランス人でもカードを持っていないと本人確認や本人情報がないので、信用出来る人かどうか不明・・ホテルやレストランやデパートなどに入れないし買えない時代が来るのでしょうか？
果物も私の子供のころはどこそこの組合産はいくらと言う銘柄による大雑把な値決めでしたが、個別に糖度測定等で価格が付く時代になるかも知れません。
ブランドと言う信用商売は崩壊します。
大分前にタカジンの番組で見ていると、銀行へたまに行くと銀行員が寄って来て「お久しぶりです」と頻りに世間話した後で、「ところで今日は何の御用で？」と聞かれて「預金を下ろそうと思うて来た」と言うと本人確認書類を見せて下さいと言われたと言うくだりがありました。
かなり前から既にカードやデータ中心 社会になりつつありますが、これがマイナンバー制度が普及確立して行くと、更に進化することが可能と思われます。
中国人がのさばって、紙幣偽造が多くなって、現金取引お断り・カード決済のみとなれば、コンビニや商店街ではカード認証のない人は入店拒否するシステムにすることも理論的には可能です。
デパートがそこまで行くには大分時間がかかるでしょうが、専門店・例えばバーバリショップ等ブランド専門店ではこの程度のこと・・会員制の合理化として、やってもおかしくありません。
平成の初めころにパリで散歩中に良いものを売っている様子の宝石店があったので、日本国内の気分で気楽にちょっと入ろうとすると、厳重な分厚い鉄のドアがあって、カギを開けてくれて中に入ると薄暗い店内に銃を構えたガードマンらしき人が立っていました。
妻が宝石を見せてもらっている間に、退屈してしまって、子供らと中庭に出ようとすると、また銃を持った人が付いて来るなど物騒な社会らしいのには驚きました。
今なら５００万円以上キャッシング・買い物出来るようなカードを持っていない人は中に入れない程度の設定で入り口でチェック出来るのではないでしょうか？
カードを使って入店するシステムにすると、銀行や宝石店強盗がカードを使って入店するとカードに入出点記録が残ってしまいます。
今でも、犯罪者は被害者盗難被害車両を利用するように、銀行強盗を計画する人は盗んだカードを利用して入店する・・カードの場合には、その他本人確認のやり取りが必要にするなどのイタチごっこが続きます。
こう言う時代が来ると、一旦ブラックリストに載ると何年間かで消えるまで、商店街やデパート等にも立ち入れなくなる大変な時代が来ます。

左翼系は、共謀罪法案等では内容批判よりは、古くはプライバシー侵害で何でも反対していましたが、ここ数年では、「近代法の原理に反する」とかのお題目を「素人には分らないだろう式」に直ぐ持ち出してきますが、このような言論封殺的態度を繰り返し批判してきました。
具体的内容の議論よりはこう言う「高尚」？なテーマをイキナリ持ち出す場合、何か都合の悪いことを隠していると見るべきではないでしょうか？
事情聴取中にイキナリ関係のない話をされると我々弁護士も理解に困り混乱することがあります。
これと同じで、イキナリ素人に分らない立憲主義違反とか近代法の法理違反とか持ち出されると、そこで理解作業が中断してしまうのが普通です。
混乱させておいて「国民の理解が進んでいない」と言うマスコミ報道が刷り込まれた後で世論調査で聞かれると「分りません」と言う人が圧倒的多数になります。
そして世論徴すると国民理解を置き去りにした法案強行採決はおかしいと言う方向になるのは当たり前の流れです。
代議制民主制は、堂々と議論したうえで採決して、結論の妥当性・政治責任は次の選挙で国民の審判を仰ぐのが民主制の基本です。
国民を除いた「理解」に絞ると、一般的に法律が出来た後の応用編などは、全てと言っても良いほどの法律では、詳細を定める政省令や通達・ガイドライン等の実務運用のなかで詳細が決まって行くものですから、前もって全部知っておかねばならないかのような前提のマスコミ宣伝自体に偏り・・無理があります。
代議制民主主義とは、何もかも・・どう言う応用場面でどうなるかの詳細まで国民個々人が予め知る必要がないのであって、国民は自分の信用する代議士や地方議員に国政や自治体の条例制定権を委ねているのですから、一応の法案趣旨説明を代議士等から聞いてその方向性に対する賛否を代議士を通じて国民が決めれば良いことです。
※代議制民主国家は、法律や条例ごとに国民の直接意思確認・・国民や住民投票をする制度設計ではありません。
しかも細目まで国会で決めることは無理があるので、詳細は政令や省令・規則等に委ねて更に運用に関してはガイドライン等で具体化して行くのが原則です。
細目や運用基準まで予め法で決められないと言う意味では、集団自衛権の応用編の議論は、警察制度創設する以上はどう言うときに発砲して良いかの議論が先に必要と言う議論を求めているような議論になります。
刑法を作るときにどの程度の暴行行為が傷害罪になるのか、正当防衛はどう言う場合かとか、住居侵入罪は、団地の敷地に入ると対象になるかなどなど、放火と何かとか、どこまで行けば既遂かなど・・そんなこと全て逐一議論していれば10年かかっても決まりません。

「憲法違反の法律を許すな！と言っても、そもそも国会が違反かどうかの決定権を持っていないし事前審査制度がないのですから、法案段階で事前規制を言うのは憲法の国民主権主義に反しています・・。
代議士も審議権を持っていないテーマに付いて、国民の支持を求める行為は代議士としての行為ではなく、個人・市民活動の分野です。
憲法違反かどうかは、裁判所以外に誰も決められないことですから、誰も分らないことを前提に主張していることになります。
ですから、これらスローガンで主張している本当の意味は、単に「この法案反対」を「どう言う害があるから反対するかの理由を言わずに・言えずに）憲法違反と言い換えているに過ぎないことになります。
相手の主張に対して反論しないでどうせあいつは「アカ」だから・・・と言うのと同じです。
法案の成否テーマを憲法論にしてしまうと、代議士も法律専門家でないので良く分っていないし、国民も難しい憲法論が分りません・・結局「悪いことなんだな！」と言うイメージ操作・・宣伝次第になります。
この辺は国民理解が進まないと言うマスコミ宣伝も同じです。
「国民理解」などと言う誰のもわからない単語が出て来て、国民が惑わされている点で同じと言う意味です。
具体論で負けそうになると古くはプライバシー侵害と言う外来語を使って惑わし（グリーンカード制その他新技術をこれでいくつも葬ってきました）、この４〜５年では近代法の法理違反〜憲法違反、果ては立憲主義違反〜国民理解が進んでいないなどと次々と抽象概念を繰り出して混乱させる戦法の１つです。
我々弁護業務で言えば、事実説明途中でイキナリ違ったこと、「先生には分らないでしょうが・・」と言って業界隠語などの説明を始める人がいますが、用語説明が終わってから、「用語の意味は分ったがそれと今までの話の流れとどういう関係があるの？」と聞くと何の関係もないことが多く、話をそらせて誤摩化そうとしている印象をうけることがあります。
国会は「言論の府」・・冷静論理的に議論出来る「選良」？が感情論に走らず具体的冷静に議論して問題点を詰めて行き、意見対立が解消されないところで議決して行くことが憲法上予定されています。
内容をマトモニ議論しないで、憲法違反の主張ばかりを平然とする政党があるとすれば、（野党がしているかどうか知りませんが）国会で法律制定権や憲法改正の手続を定めている憲法の制度仕組みを真っ向から否定するもので、・・憲法違反の存在ではないでしょうか？
憲法違反になるから内容の議論に応じられないと言い張っている政党があるとしたら、新規法律制定必要性の実質議論では負ける（国民の支持を受けられない）から、この議論を避けて入り口論で終始しているのでないかと疑われます。
政党はまさか国会ではそんな主張はしていない・・国民向けスローガンで主張しているだけと言う場合もあります。
場外ならば何をしても良いと言うものではありません。
社会変化に対応すべきどんな法律案にも内容の議論をせずに反対することを目的に国会議員になっているとすれば、憲法が予定している立法権・・時代変化に合わせて新規立法を制定し改正することに参加すべき代議士の職務・・立法府・国会の存在意義を踏みにじるもので憲法違反の存在です。
現行（憲法）法に反すると考える法案には内容の議論さえ応じないと言う立場は、自分の気に入らない社会変化対応に全て反対すると言う基本精神を示していることになります。
交通取締法等の改正も排ガス規制強化も増えて来た空き家をどうするかも、社会変化適応によるものですが（考えようによれば私有財産権の制約等憲法問題が背後にありますが・）、この程度の変化対応に付いては憲法違反の議論が起きません。
憲法論が起きるのは、社会のあり方が急激に大きく変わる大変化適応・法制度上も追認して行くかに関する場合でしょう。
基本的に変化に反対する傾向のある（日本の進歩政策に何でも反対するかの背景事情にはいろいろあるでしょうが・・）超保守政党が、大きな変化に対して反対する名目に憲法論を持ち出す傾向があります。
（旧社会党は何でも反対の社会党と言われていて消滅？しました）